城陽市議会 2022-06-14 令和 4年福祉常任委員会（ 6月14日）
後ほど詳しくご説明いたしますが、概要を申し上げますと、医療給付費分、これは国保加入者の医療費などを負担する分になります。後期高齢者支援金等分、これは後期高齢者医療制度を支えるために負担する分、介護納付金分、これは40歳から64歳の方の介護保険料に相当する分となっております。
後ほど詳しくご説明いたしますが、概要を申し上げますと、医療給付費分、これは国保加入者の医療費などを負担する分になります。後期高齢者支援金等分、これは後期高齢者医療制度を支えるために負担する分、介護納付金分、これは40歳から64歳の方の介護保険料に相当する分となっております。
本件は、大口径の給水申込みに対応するため、給水管の呼び径に応じた加入金及び区分に応じた基本料金を規定するため、提案されております。 審査に当たり、市は、改正概要について、 ｏ 新たに呼び径100ミリ、150ミリ、200ミリを追加し、それぞれ加入金額を規定する ｏ 新たに呼び径200ミリの基本料金を規定する と説明しました。
まず、収入の部の事業収益は15億6,608万5,000円、このうち営業収益は14億2,633万6,000円であり、給水収益では、水道料金といたしまして13億6,800万8,000円を、その他営業収益では加入金等といたしまして5,832万8,000円を計上いたしております。
それから、市内の子ども会さんの数ということで、今現在、令和３年度は、25の単位子ども会さんの数が後援会協議会さんのほうに加入されているということで、会員数が989名というふうに報告を受けております。 ○下岡大輔教育部次長 それでは、私のほうから、東城陽ふれあいスポーツ広場のトイレの件でご答弁申し上げます。
そこで、今回の事故について、本町が加入する総合賠償保険の保険会社と協議し、町の管理瑕疵により損害が発生したことを町と相手双方で確認し、過失割合を町が７割、相手方を３割とした上で、相手方車両の修理代金の７割を支払うということで、示談が成立したものでございます。この示談を受けて、地方自治法の定めにより、和解と損害賠償の額を定めることについて、専決処分をさせていただくことにしたものでございます。
次に、予算書68ページにあります認知症高齢者等の支援に係る経費ということで、こちら18万5,000円計上させていただいているものにつきまして、これは認知症高齢者等個人賠償責任保険加入事業ということで、認知症の人が日常生活の中で、他人にけがをさせたり他人の物を壊してしまったりすることによって損害賠償責任を求められたときに備えて、市が保険者となって保険契約を結ぶといった内容になっております。
今回のコロナの関係でね、国民健康保険って業者の方が加入しておられると思うんですけれど、業者の方の所得というのは、それがこの予算のときに言われたように、市府民税の影響が少なかったというように、それに必ずしも反映されるのかどうか分かりませんけれど、給付金とかの関係で結構所得の影響が少なかったというふうに言われていると思いますので、この国保のところでも業者の方もたくさん影響がされるというように思っているんですけれど
こちらにつきましては、地方公務員等共済組合法という、この法律の改正がございまして、来年度、４年の10月から、現在の会計年度任用職員が共済のほうに移行加入するということに、法律改正によってなりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のために、令和２年１月１日から令和４年６月30日まで国民健康保険加入者で勤め先からの給料等の支払いを受けている方に傷病手当金が支給をされます。傷病手当金支給申請書は、国保世帯主、被保険者、事業主、医療機関の記入用紙が必要です。申請用紙はホームページからもアップできますし、直接国保医療課でも申請ができます。
これらの農業者の意見を参考にさせていただき、今年度につきましては、コロナ禍の影響による収入減少にも対応できる農業者収入保険に加入した際の保険料積立金に対しての支援制度、また、飲食店等の需要が減って価格が下落したお米について、次期策を応援するための米再生産支援金交付事業を実施したところです。 以上です。 ○議長（中井孝紀さん） 田口議員。
自治会活動や運営でどのような問題や困りごとがあるかを確認したところ、役員の引き受け手がないことが最も多く、次いで高齢化により活動に支障が出ていることや、未加入者、退会者が多いことが問題として挙げられました。自治会への加入者を増やすためにどのような自治会の取組が必要かの確認では、自治会役員の負担を軽減することが必要だと考えておられる自治会が突出した結果となっています。
保険加入の種類によって、例えば、国民健康保険の方には補助があるんですけれども、後期高齢者の被保険者はありません。こういう保険加入者の種類によって町民である住民間で、この健康保持の事業を線引きした理由とはどういうことでしょうか。
しかし、度重なる緊急事態宣言により、外食需要が落ち込み全国的に需給バランスが大きく崩れるなど、コロナ禍の影響が、安定した農業経営を継続していく上で大きな不安材料となっているため、農業収入保険制度の加入促進はもとより、コロナ禍においても安定した農業経営の継続ができるよう、がんばる農家応援事業、夢酒くみやまの原料米の生産支援、ブランド野菜の販売支援や農業経営者研修事業（アグリプラットフォーム）など各種農業振興施策
保険税率につきましては、京都府から示されました標準保険料率を基本としますが、令和４年度は医療給付分、介護納付分が引上げとなり、加入者負担が増加することから、それぞれ引き上げ幅の２分の１相当額を財政調整基金から繰り入れて、負担増を緩和することといたしております。
整備について ２ 消防の充実強化について ４ 日本共産党議員団 巽 悦子 １ 農業者支援について ２ 新市街地「みなくるタウン」について ３ 上下水道の広域化について ４ 消防の広域化について ５ 75歳以上の高齢者に対する医療・健康事業及び国民健康保険加入者
○本城隆志委員 これは国の改正に準じてという説明がございましたけども、これ国民健康保険ですから、ほかの保険制度をご利用されてる家庭のほうが多いんですけれども、その家庭に対しても、所得割とかいろいろの形で制度にご加入されてると思うんですが、そういうご家庭では、この件ではどういうふうな形で国保に準じて改正されるのかどうかも含めて教えてください。 ○辰已幸司福祉保健部次長 失礼します。
提案理由でございますが、大口径の給水申込みに対応するため、給水管の呼び径に応じた加入金及び区分に応じた基本料金を規定したいので、地方自治法及び水道法の規定に基づいて、本案を提案するものでございます。 続きまして、７ページをお願いいたします。参考資料として取りまとめました要綱でございます。これによりご説明申し上げます。 １の改正の概要でございます。
また、認知症高齢者等個人賠償責任保険加入事業を実施してまいります。 次に、障がい者福祉についてであります。 手で輪を広げる城陽市手話言語条例に関する施策の推進を図るとともに、障がい者の自立した生活や自立の促進に必要な各種の支援事業を実施してまいります。 次に、福祉のセーフティネットについてであります。
今後、研究が必要だと思うんですけども、現在のところ１日当たり６６０円で加入できる業者もありますので、こちらのほうで３００日、１０日掛ける３０台という形で、今年度については見込ませていただいているというところでございます。 また、長期にわたるようでしたら月契約のほうが安価になる可能性もありますので、このあたりにつきましては、その状態に合わせて研究をさせていただきたいというふうに考えております。