2576件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

宮津市議会 2019-03-27 平成31年第 1回定例会〔3月定例会〕(第6日 3月27日)

国保加入世帯の多くは、こうした低所得の世帯となっています。さらに10月には消費税の引き上げも予定されています。こうした状況の中で、約1万3,000円の引き上げは、家計への大きな負担増になるものです。  条例改正案は、京都府が提示した標準保険税率に沿ったものになっています。しかし、国保の都道府県化のもとでも、法令上、標準保険税率は参考値にすぎず、自治体に従う義務はありません。

京丹後市議会 2019-03-25 平成31年予算決算常任委員会( 3月25日)

また、防災・減災費用保険に加入し、災害対応での職員時間外勤務手当てに活用するとのことだが、その用途としては市民福祉などにも適用できるよう運営すべきである。  通信司令業務について。緊急通報多言語対応の設備については3者間の通訳を介してということで大いに評価する。ただし、本市ではベトナム人の方が一番多いことから、改善を図るべき。

向日市議会 2019-03-19 平成31年第1回定例会(第5号 3月19日)

国保法は、国民皆保険を実現するため、国保が加入者の助け合い制度から社会保障制度へと大きく見直されました。自治体国保の加入世帯の8割近くは高齢者などの無職世帯と、非正規労働者などの被用者世帯となっている現状から、加入世帯の所得水準は低くなっています。加入世帯のうち、所得のない世帯は28.4%(2016年度)でございます。

長岡京市議会 2019-03-12 平成31年予算審査常任委員会第3分科会( 3月12日)

いずれも、加入者数の減を見込むほか、医療給付費分では、前年度当初予算の試算時点と本算定時点で料率を引き下げたことに伴い、減額となっております。  次のページをお願いいたします。  款4府支出金、項1府補助金、目1保険給付費等交付金は、52億8,942万円を計上しています。  

向日市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第4号 3月 6日)

国保法は、国民皆保険を実現するための国保が、加入者の助け合い制度から、社会保障制度へと大きく見直されました。  厚労省の「国民健康保険実態調査報告」(2016年度)によると、自治体国保加入者のうち65から74歳の高齢者が40.5%を占め、20年前の1.7倍に増加しています。  

大山崎町議会 2019-03-05 平成31年第1回定例会(第2号 3月 5日)

公的医療保険は、国民に平等に医療を保障するための仕組みであり、先ほど紹介したように、加入する保険によって負担や給付に格差があることはそもそも制度の趣旨に反しています。同じ収入、世帯構成の家族が加入する保険が違うだけで最大2倍以上の負担を強いられ、しかも現在、国保は、年金生活者などの無職の方が4割、非正規労働者などの被用者が3割と、合わせて8割近くを占めています。

宮津市議会 2019-03-05 平成31年第 1回定例会〔3月定例会〕(第3日 3月 5日)

指定管理者において、この課題に対応していただくことはもとより、市としましても、まごころ市の安定した農産物の確保に向けて、農業懇談会や地域との話し合い等の機会を通じて、まごころ市の情報提供や加入案内などに努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(北仲 篤)   松浦登美義さん。 ○議員(松浦登美義)   宮津は一定の基盤整備はできてきたと思います。

向日市議会 2019-03-04 平成31年第1回定例会(第2号 3月 4日)

なお、制度を導入するに当たり、古紙回収業者の現状把握や他市の補助制度概要を調査し、さらには、市民の皆様の自治会離れが進んでいる現状もありますことから、自治会や町内会へ加入される方が増加するような仕組みづくりなど、本市に合った制度について調査しているところでございます。  

城陽市議会 2019-02-28 平成31年福祉常任委員会( 2月28日)

こちら、全国保加入世帯が1万1,491世帯でございますので、約1.1%の割合となります。  それに当たる条件ですけれども、参考例といたしまして、夫婦2人で加入されてる世帯を想定いたしましたところ、給与収入で年収約910万円の収入を得ておられる世帯が新しい限度額に到達するという見込みになっております。 ○藤城光雄委員  わかりました。

京丹後市議会 2019-02-27 平成31年予算決算常任委員会( 2月27日)

あわせまして、31年度から全国市長会が実施しています防災・減災費用保険に加入したいと考えています。保険の内容につきましては、市が行う災害対応が対象となっており、特に市が避難準備情報とか、避難勧告等を発令した際の費用として、職員の時間外手当も対象となっているものです。

京丹後市議会 2019-02-07 平成31年総務常任委員会( 2月 7日)

その年代の方々の各保険、国保でありますとか、協会けんぽでありますとか、そういったところの年齢、今の年齢の加入割合、例えば京丹後市でありますと48%ぐらいはその年代の方々が被保険者を占めている。約半数ぐらいは65から74歳であるという実態があります。  

城陽市議会 2018-12-20 平成30年第4回定例会(第5号12月20日)

こうした自転車の重大事故により高額な賠償金が請求されるケースが後を絶たず、被害者の保護と加害者の経済的負担軽減のために、京都府自転車の安全な利用の促進に関する条例が一部改正され、平成29年10月1日から、事業者・レンタサイクル事業者に係る自転車損害保険などへの加入が義務化、ことし4月1日からは個人の自転車利用者に係る自転車損害保険などへの加入が義務化されました。

長岡京市議会 2018-12-19 平成30年第4回定例会(第4号12月19日)

に係る契約の締結又は自転車損害保険等への加入(以下「契約の締結等」という。)の促進に努めなければならない。  (自転車を利用する者の責務) 第4条 自転車を利用する者(未成年者を除く。)は、自らが被保険者又は被共済者(以下「被保険者等」という。)となる契約の締結等をしなければならない。ただし、当該自転車を利用する者以外の者により、当該契約の締結等がされているときは、この限りでない。  

八幡市議会 2018-12-17 平成30年12月17日総務常任委員会−12月17日-01号

また、自治会を存続していく上での課題でもございますので、自治会ハンドブックやリーフレット等をご活用いただきながらの加入促進活動や、仕事を定年された方に積極的に参画いただけるような呼び込みを、自治連合会の方と連携しながら行っていく必要があると考えております。  以上です。 ○太田克彦 委員長  菱田委員。 ◆菱田明儀 委員  答弁ありがとうございました。簡潔に質問させていただきます。  

城陽市議会 2018-12-17 平成30年第4回定例会(第3号12月17日)

国民健康保険に加入をしていただくことになります。そこで期間に応じた被保険者証を発行させていただきますので、そういう保険証を使って必要な医療を受けていただくということになります。もしそういう就労とかで来られた方につきましては、そこの会社の被保険者ということになると思いますし、それはその会社の中で対応されるということになると思います。  以上でございます。 ○増田貴議長  本城議員。

木津川市議会 2018-12-13 平成30年第4回定例会(第2号) 本文 開催日:2018年12月13日

町内会が組織されていないところであるとか、また加入されていない方がいらっしゃるということで、そういった方についての意見を聞いていただくようにということで、具体的な指示はさせていただいていないというのが現実でございますけれども、この地域長制度につきましては、最初、任命させていただく段階で、地域住民の行政地域としての役割を担っていただいているということについては説明していただいて、十分御認識していただいているということを

福知山市議会 2018-12-13 平成30年第6回定例会(第3号12月13日)

しかし、こうした取り組みが、消防団加入の決め手になるかどうかはわかりません。正直に言えば、極めて懐疑的に受けとめております。これらが団員確保の決め手になるのかどうか、ご見解をお聞きいたします。 ○(大谷洋介議長)  消防長。 ○(鈴木秀三消防長)  消防団員のなり手が不足している状況におきましては、団員報酬の増額が必ずしも消防団員確保の決め手になるとは考えにくいというふうに考えております。