城陽市議会 2021-12-10 令和 3年第4回定例会（第2号12月10日）
また、そのためにはとのお問いかけですが、これまでの18年にわたる活動実績も踏まえ、最新の知見も取り入れながら、施策の充実に向けた新たな取組や活動の創造、事業実施にこれまで以上に熱意を持って取り組んでいただきたいと考えておりますし、その裾野の広がりのための同会議会員数の増、施策の質の向上などが何より重要になると認識しております。 ○谷直樹議長 一瀬議員。
また、そのためにはとのお問いかけですが、これまでの18年にわたる活動実績も踏まえ、最新の知見も取り入れながら、施策の充実に向けた新たな取組や活動の創造、事業実施にこれまで以上に熱意を持って取り組んでいただきたいと考えておりますし、その裾野の広がりのための同会議会員数の増、施策の質の向上などが何より重要になると認識しております。 ○谷直樹議長 一瀬議員。
◎内藤雄太 商工観光課長補佐 本市の特産品を認定し、発信することで、まちの魅力や地域経済の活性化を図ることを目的とするやわたブランド創造事業について、ブランド名称を決定しましたので、今後の予定と併せてご報告いたします。資料１をご覧願います。 ネーミングの決定について。令和３年５月21日、第２回やわたブランド審査委員会を開催し、最優秀賞を含む入賞作品６点が選出されました。
本総合戦略に基づく地方創生推進交付金事業として、今年度は、木津川アート事業、ニューノーマル社会におけるバーチャルコミュニティ「きづがわいい」創造事業、産業競争力強化支援事業などを実施することとしており、ＳＤＧｓの視点も取り入れながら、「子育て」を戦略の柱とした地方創生の取組みを積極的に推進してまいります。 私からは、以上です。
次に、環境経済部所管の一般会計につきましては、地球温暖化対策推進事業費の予算額の根拠及び国からの補助について、農業振興審議会の内容及び開催頻度について、やわたブランド創造事業の目的及びロゴマークやシールの活用方法について、流れ橋交流プラザの営業損失の分析と黒字化の見通しについて等29件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がありました。
また、移住・定住の推進では、地域おこし協力隊活動事業や新たな交流創造事業など、たくさんの事業を計画され、コロナ禍において新たな人生設計や働き方を模索中の都会で暮らす人々を舞鶴市へと導く積極的な施策が展開され、コロナピンチを人口維持・増加のチャンスに変え得る取組を、期待を込め高く評価いたします。
今回の施政方針では、やわたブランド創造事業につきましては、特産品認定制度の確立に向け、ブランド名の構築に取り組んでまいります。また、お茶の京都地域と東京都渋谷区で実施している連携事業におきまして、特産品のさらなる魅力向上と情報発信に努めてまいりますとのことです。昨年と今年で何が変わったのか。
また、やわたブランド創造事業について、特産品認定制度の確立に向け、ブランド名の公募やロゴマークをデザインするなどやわたブランドの構築に取り組んでいくということですが、やわたブランド創造事業についてどのような展開やゴールを想定しているのですか。 続いて、しなやかに発展する活力のまちやわたについて進めてまいります。
やわたブランド創造事業につきましては、特産品認定制度の確立に向け、ブランド名の公募やロゴマークをデザインするなど、やわたブランドの構築に取り組んでまいります。また、お茶の京都地域と東京都渋谷区で実施しております連携事業におきまして、特産品のさらなる魅力向上と情報発信に努めてまいります。
次に、ウイズコロナ、ポストコロナ社会への施策展開ということで、コロナ社会対応ビジネスモデル創造事業ということであります。一つ目に事業化可能性調査への補助、二つ目にチャレンジプロジェクトへの補助など２点、挙げられております。 危機克服会議における産業戦略の方向性ですが、一つ目に商店街・小売業。二つ目に伝統産業。三つ目に各分野に共通する戦略。四つ目にものづくり産業。五つ目に観光関連産業。
特に、会計年度任用職員制度施行に伴う経費及び地域の元気創造事業費の行革努力分の措置内容は。 （２）合併算定替の特例措置が終了し、次年度から一本算定に移行する。現時点の評価と課題は。 （３）特別交付税算定メニューで、新型コロナ感染症対策関連経費の措置の有無は。 （４）地方交付税配分額の可能な限りの獲得に向けては、適用される測定単位などを全課職員が認識することが重要と考える。現状の取組は。
なお、本年６月議会でご可決いただきましたやわたブランド創造事業においては、議員が述べられました和菓子や農産物などから本市のブランド品として認定することも視野に入れており、その中から返礼品として活用できるものを追加することなどについても検討しておるところでございます。
次に、環境経済部所管の一般会計につきましては、商工会活動助成増額分の使途について、やわたブランド創造事業の内容及びスケジュールについて、スマートエコ授業における教育部との連携について、農業経営継続支援給付金に係る対象品目及び10万円の根拠について、商工会活動助成に係る商工会の相談体制について等17件の質疑があり、それぞれ理事者より答弁がなされました。
商工費の観光振興費で、同じページですけれども、新聞記事によりますと、やわたブランド創造事業では、専門家を交えた審査委員会を立ち上げ、認定基準の策定を目指す、認定品に貼り付けるロゴマークも公募するとあります。事業の中身を教えてください。既にある商品を認定化されるんですか、教えてください。 ２つ目に、審査委員会のメンバーは何人おられますか、どのような方でしょうか。
そうした中で、特産品、和菓子や農産物、特色ある料理、工芸品などを新たにブランディングすることで潜在的な魅力を引き出し、地域活性化の契機としたいと考えており、やわたブランド創造事業を補正予算案としてご提案申し上げております。
本議会にご提案させていただいております八幡ブランド創造事業として、特産品の認定を進めることもその一つですので、取組を着実に進めていきたいと考えております。 次に、農業振興につきましてのご質問にお答えさせていただきます。高収益作物次期作支援交付金の事業開始時期についてでございますけれども、国の制度設計や府の実施方法が明確になった時点で、できるだけ早く取り組んでまいりたいと考えております。
「八幡市駅前整備等観光まちづくり構想」に掲げておりましたフューチャー・センター＆リビング・ラボやわたでございますけれども、その機能を担い得る団体といたしまして、一般財団法人でございますけれども、石清水なつかしい未来創造事業団が、そういった機能を担い得る団体になり得るのではないかということで考えております。
今後とも，緑の文化首都・京都の実現に向けまして，さくらい議員御紹介の御提言もしっかりと踏まえまして，例えば東本願寺前の市民緑地整備や宝が池公園の新景観創造事業などで新たな桜の名所づくりを進めることにより，人々を魅了する桜景観の創造にスピード感を持って全力で取り組んでまいります。 以下，副市長が御答弁申し上げます。 ○議長（山本恵一） 鈴木副市長。
む持続可能なまちづくり普及展開事業費100万円、本市への移住・定住の取組としては、自治会や舞鶴高専、不動産事業者等と連携し、空き家をリフォームして居住促進住宅、いわゆるお試し住宅を整備するまちなか暮らし推進事業費647万円、多子・三世代等子育て世帯に対して住宅確保に係る支援を行う定住促進（少子化対策）総合戦略事業費1,090万円、移住者のネットワークを構築し、移住者交流会などを開催する新たな交流創造事業費
２つ目は、地域の金融機関と地域内企業への金融の円滑化といいますか、自治体と地域金融機関との協力関係、今も協力関係をつくっていただいていますが、国におきましても地域経済循環創造事業交付金制度などがされて、そういった促進を図るということがありますし、そういう金融の面での円滑化。 ３つ目は大企業の地域貢献度を求める。大企業の支店や支所に地域貢献度を求めることが重要であるというふうに思います。
前市政が強引に進めたエコエネルギーセンターの廃止、新シルク産業創造事業、庁舎整備の見直しなどは一定評価できます。しかし、財政的課題があっても、どのようなまちづくりを目指すのか。市民に展望を示すべきです。決算を踏まえて何も見えてきません。行革と同時に、市民にまちづくりの展望、課題を示すことは行政の責任である。全く不十分と言わざるを得ません。