与謝野町議会 2022-06-20 06月20日－04号
京都府内も条例制定ありが１６ありまして、割合でいきますと６１．５％ということなんですけれども、これにつきまして、町長のお考えをお聞きしたいと思い、条例制定ということなんですが。 ○議長（宮崎有平） 暫時休憩とします。 （休憩 午前１１時５３分） （再開 午前１１時５５分） ○議長（宮崎有平） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 山添町長。
京都府内も条例制定ありが１６ありまして、割合でいきますと６１．５％ということなんですけれども、これにつきまして、町長のお考えをお聞きしたいと思い、条例制定ということなんですが。 ○議長（宮崎有平） 暫時休憩とします。 （休憩 午前１１時５３分） （再開 午前１１時５５分） ○議長（宮崎有平） 休憩を閉じ、休憩前に引き続き会議を再開します。 山添町長。
基本設計から実施設計、申請及び調査業務は、この表に示しているとおりの割合になります。 ２ページ目を御覧ください。 業務概要でございます。これは先ほどの基本設計と実施設計の詳しく項目立てたものでございます。
償還が滞った場合、借入先で、それぞれ違約金が定めてあり、償還金額に対し、違約金の割合を乗じた金額を支払うことになります。 なお、現在に至るまで償還が滞ったことはございませんので催告があるのかどうかは存じ上げておりません。 公債費は義務的経費であり、町の信用にも影響いたしますので、滞ることは決してありませんが、今後も健全な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
また、「学校に行くのは楽しいと思いますか」という項目で、「当てはまる」と答えた本町の中学生の割合は、京都府の平均より約２０ポイントも高いなどの結果が見られてきたことから、効果が表れてきたと言えるのではないかと考えております。 ○議長（中井孝紀さん） 松本議員。 ○３番（松本義裕さん） 分かりました。
地方税法等の一部を改正する法律の公布に伴い、固定資産税の課税標準の特例割合等を定めるため、本条例の改正が必要となりましたので、地方自治法第１７９条第１項の規定によりまして、専決処分をいたした次第でございます。 次に、議案第２７号、久御山町都市計画税条例一部改正の専決処分につき承認を求めることについての御説明を申し上げます。
この額が当初賦課額の総額となり、所得割と被保険者１人当たりの均等割、そして１世帯当たりの平等割に分けて保険料率を算出しますが、この３つの分割は50対30対20の割合で計算します。
○藤林孝幸教育部次長 受水槽、それから高架水槽がどれぐらいの割合で入ってるかというところでございますけれども、こちらのほうにつきましては、金額の大体半分ぐらいは、こちら受水槽、それから高架水槽に係る経費でございます。ちょっとすみません、額的に幾らというのは今資料を持ってませんので。 ○乾秀子委員 そしたら、この契約金額の半分は受水槽と高架水槽に係る工事費用ということでよろしいですね。
今回のコロナ減免の国からの財政支援についてなんですけれども、令和４年３月14日付の厚労省からの通知では、減免総額が市町村調整対象需要額に占める割合に応じて３段階の財政支援が行われるということになっております。具体的に言いますと、それぞれ１つ目としまして、減免総額が市町村調整対象需要額の３％以上である場合、減免総額の10分の10相当額の支援がある。
第１款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、特定環境保全公共下水道事業では、共済組合負担金の負担割合の変更等により、総額で６２万２，０００円を追加いたしております。 次に、第２款維持管理費では、共済組合負担金の負担割合の変更等による人件費の増のほか、下水道の新規流入により、新たに稼働したマンホールポンプの保守点検委託料を追加するなど、総額で５５万４，０００円追加いたしております。
について、老朽化した化学車であれば同じものにするがなぜ水槽付きポンプ自動車にするのか、化学車の出動回数はどうだったのか、乗車人数はこれまでの化学車と同じなのかについて、防火衣ロッカー更新について、更新をされるが何基設置され何人分なのかについて、消防庁舎施設維持管理事業について、トイレ改修はどのような設計となっているのかについて、消防広域化推進事業について、消防指令センター共同運用基本調査負担金の負担割合
また、他の委員の、未就学児に限定する理由はとの問いに対し、市は、国民健康保険は世帯の人数に応じた応分の負担をする必要があるが、未就学児の医療自己負担割合が２割に軽減されていることを考慮していると答えました。 このほか、 ｏ 未就学児への軽減は一歩前進。19歳以下にまで範囲拡大を と要望しました。 採決の結果、議案第13号は,全員で可決しました。
まず、全般にわたってのことですけれども、本予算の歳出面、予算書12ページの歳出の割合でありますけれども、他の市町村等もちょっと見てみました。そうしたら、やはりいろんなことが分かってきました。今までのやり取りの中で、いかに市民の生活に対して予算が不足してるかというのが分かったわけであります。 どういうことかといいますと、民生費と教育費、これを加えてみました。
新名神ができて、しかも物流センターとかいろいろできるわけですから、そういう中で、国の基準は大体人口ごとに救急車、消防署員、消防車の割合は決まっていると思うけれども、本当にその国の基準に足りてるのか、救急車は足りてるのか、消防署員は足りてるのか、それから消防車、この間、大きいはしご車を見せてもらってうれしかったけれども、本当に消防車も国の基準に足りてるのか、もし国の基準に足りていても、今後の城陽市の交通
これは、一般会計予算額330億5,300万円に対しまして、教育委員会事務局の予算額32億2,750万1,000円を表し、全体に占める割合は9.8％でございます。 中央の大きな円グラフでございますが、こちらは教育委員会事務局の予算額を示しております。ここでは、その主なものについてご説明申し上げます。 なお内訳につきましては、一般会計予算書でご説明いたします。
そこで、今回の事故について、本町が加入する総合賠償保険の保険会社と協議し、町の管理瑕疵により損害が発生したことを町と相手双方で確認し、過失割合を町が７割、相手方を３割とした上で、相手方車両の修理代金の７割を支払うということで、示談が成立したものでございます。この示談を受けて、地方自治法の定めにより、和解と損害賠償の額を定めることについて、専決処分をさせていただくことにしたものでございます。
左上の円グラフでありますが、これは、まちづくり活性部の予算額と、それが一般会計の予算に占める割合を示しております。まちづくり活性部の予算額は28億9,806万3,000円であり、その占める割合は8.8％でございます。 次に、大きいほうのグラフでありますが、これがまちづくり活性部の予算の内訳でございます。
現在は１８歳以上の方で、そのうち２回目の接種を受けられた方が対象となってございまして、その方に対する割合といたしましては、５６．６％ということでございますし、全住民、全町民の方の割合でいきましたら４４％という状況でございます。 ○議長（多田正成） 和田議員。 ◆９番（和田裕之） ありがとうございます。
もう一つが、令和４年度の制度が変わったことによる府の補助金の減になるんですけども、今までは、府の補助金が一律で３分の１だったんですけども、令和４年度から、ひなたぼっこの対象事業となる部分が一部、負担の補助の割合が変わりまして、国が６分の４、府が６分の１になりますので、それによって府の補助金が減少された。代わりに国庫補助金が少し増えてるということになります。
なお、これにつきましては、昨日、お配りをさせていただいております資料の中で最終ページに負担割合として、京都府、京丹後市、与謝野町のほうで負担割合を定め、丹後織物工業組合も自己資金を投入し事業展開をされると、そういった取組であるというところでございます。 ○議長（多田正成） 下村議員。
市職員におきましては、管理監督職の女性職員の割合を30％を目標という形で取組を進めておりますけども、その中でもまずは、市職員の女性職員の数を増やしていくという取組はなされてきていまして、令和３年４月時点では、女性職員が30.5％の目標を達成しているという形になってきておりますので、少しずつではあるかもしれませんけれども、進展しているというような状況でございます。