宇治市議会 1994-09-26 09月26日－03号
しかしながら、借地・借家人から相談を受けた場合には、当該地域における路線価や平均的な評価上昇割合等、守秘義務に反しない範囲内での説明を行うことは可能と考えております。 なお、平成６年度の固定資産税の評価替えの趣旨やこれに伴う実際の納税者の税負担の調整措置については、市政だよりを通じての広報、あるいは質問相談等で来庁された市民の方には広報資料を作成し、適切な対応をしてまいったところでございます。
しかしながら、借地・借家人から相談を受けた場合には、当該地域における路線価や平均的な評価上昇割合等、守秘義務に反しない範囲内での説明を行うことは可能と考えております。 なお、平成６年度の固定資産税の評価替えの趣旨やこれに伴う実際の納税者の税負担の調整措置については、市政だよりを通じての広報、あるいは質問相談等で来庁された市民の方には広報資料を作成し、適切な対応をしてまいったところでございます。
今日本では寝たきり老人が70万人いると言われ，75歳以上の寝たきり老人出現率は35パーセント，つまり３人に１人の割合となっています。しかしこれらの方々の大部分は，寝たきりではなく，実は寝かせきりなのだとの指摘がありますが，私も全くそのとおりだと思います。
上京区，中京区，東山区，下京区の４区の人口は，ついに30万人を切り，昭和30年代に比べて半減するとともに高齢化が急速に進み，65歳以上のお年寄りの割合は20パーセント近くになっておるのであります。そのため我が国で最古の歴史と伝統を誇り，地域コミュニティの核となっている小学校においても児童数が激減し，教育効果を確保するための統合を上京，中京，下京を中心に余儀なくされる現状にあるのであります。
そこで、女性の団体などと－－いろんな団体がありますが、直接話し合っていかれる、そういうことをお考えにならないかということが一つと、懇話会の構成に女性の目標、女性の占める割合の数を一定設定をして意識的に取り組まれるお考えはないかどうか、お聞きをいたします。 次に、消費者行政についてお聞きをいたします。
また、三井系、三菱系、住友系、芙蓉系、三和系、第一勧銀系の六つの巨大企業グループだけで日本経済に占める割合は、資本金で１７．２％、売上高で１６．２％、株式所有比率で２５．２％であります。これら一握りの大企業が日本経済のみならず、多国籍企業として世界の経済の重要な地位を占めているのであります。
地方消費税についての見解でございまするが、税制改革の中で、地方財源の確保を何により、どのような割合で図るかという問題であります。財政基盤を持たずして地方行政は運営できませんので、所要の財政措置はお願いをいたしたいと、このように考えております。 それでは、平和問題につきましてお答えを申し上げてまいりたいと思います。
記 １．開会 平成６年２月１７日（木） ２．会期 平成６年３月２５日迄の３７日間 ３．本会議の開会及び議員の出席状況開会日出席議員数欠席議員数備考２月１７日２０人２人 ３月２５日１９人３人 ４．議決の内容議案番号件名議決年月日結果1平成５年度城南衛生管理組合一般会計補正予算（第２号）２月１７日可決2城南衛生管理組合経費の分賦金負担の割合を定めるについての一部を改正するについて３月２５日委員会付託
比較すべきなのは，働く人，就業者数と総人口の割合で見るべきもので，就業者の総人口を働く人で割りますと，1990年，2020年とそれぞれ1.98，1.89とほとんど変わらず，今も将来も働く人１人で約２人を支える傾向は変わりません。
「相手車両のスピード」についてただされ、「制限時速の４０キロを超えており、市側８、相手側２の過失割合となった」という答弁がされました。 次に、「休業補償費、入通院慰謝料、後遺障害費の内訳及び相手側の車種」についてただされ、「入院８日間、通院４０日間の計４８日間を休業補償している。また、後遺障害については、自動車損害共済の対人損害賠償認定基準で１２級に該当するということである。
保育所の給食費に占めます米の割合は、現在のところ年間２％から３％程度でございまして、一つの材料費といたしましてはそう高いものではないというふうに考えております。現在は標準米による措置をしておりますが、今後とも標準米により国内産米を確保することは困難な状況も考えられるところでございます。
同法案の小選挙区比例代表並立制における小選挙区の区画策定については、衆議院議員選挙区画定審議会を設置し、人口割合に歴史的、地理的条件を加味して決定されることとなっておりますが、海部内閣当時の第８次選挙制度審議会の答申による選挙区画では、宇治市、久世郡は京都三区として京都市伏見区と同一の選挙区となっており、八幡市、城陽市、綴喜郡、相楽郡は京都六区として乙訓地域の２市１町と同一選挙区とされ、南山城地域が
国の行った調査では，日常生活において環境保全に心掛けている人の割合は９割を超えておりますが，４割の人が環境保全活動についてどのような活動ができるかについての情報がないと答えております。そこで環境問題にかかわる情報を提供するなど市民啓発の拠点となる環境センターのようなものを設置すべきであると考えますがいかがでしょうか。
国民健康保険制度は，他の医療保険制度に比べ低所得者及び高齢者の加入割合が高いなど財政基盤が極めて弱く，国に対して医療保険制度の抜本的改革や補助金の増額を強く要望する一方，本市として安定化計画に基づく種々の取組と一般会計からの多額の繰出金により収支改善を図ってまいりました。本年度も引き続き繰出金を確保するとともに，繰越金を充当し１人当たりの平均保険料を据え置くことといたしました。
なお、委員から「特別会計に影響を与えないよう精査するというが、会計の内容では、市民の負担金が事業収入に一定の割合を占めているので、そこに負担がかからないようにされたい」という要望が出されましたので、申し添えておきます。 以上で質疑を終わり、討論はなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で報告を終わります。
その要因として，本市は零細企業の占める割合が高く，景気の動向を受けやすいこと，個人市民税が特別徴収よりも効率の悪い普通徴収によるものが多いことや，徴収率の低い滞納繰越分が多いことなどが挙げられる。このような状況に対し，納税督促中心から，差押え等の滞納処分に重点を置くなど徴収率の向上に一層取り組んでいくとの答弁がありました。
算出方法が変わったことや課税客体により負担調整率の割合も異なり、説明書だけではなかなか理解しにくい点があります。納税者にとっては増税になるのではないかとの不安があり、特に給与所得者の方にあっては、住宅用地等家屋に対する税額がどのようになるのか大変気がかりだという声を聞いております。標準規模の住宅用地と家屋の税額はどの程度増加するのか、比率と金額でお示しをいただきたいと思います。
それから私どもと同じ率のところが３市、それから私どもより以下のところというのは１市でございまして、そういう点からいたしますと、府下の中では十分整合はとれているのではないかと、このように考えておるわけでございまして、そういうふうな観点から、現在この１対２５という負担割合をいま変更することは考えておりませんので、ひとつご理解を賜りたい、このように思うわけであります。
このほか高齢者の割合が高く，防災上からも住環境の改善が急務となっている東九条地域につきまして，コミュニティ住環境整備手法による整備を図るため，全体計画の策定に取り組むとともに，東九条シルバーハウジングプロジェクトとして特別養護老人ホーム等を併設した高齢者向け住宅の建設に着手いたしました。
今後はいろいろな補助金、負担金等の割合というのはいろんな形で、例えばそれが交付税の算定基礎の中にも入る等の措置はされてくるわけでありますけれども、それは今回それが採択しても、宇治市の場合はこれは適用はされないわけであります。
次に、専任救助隊への移行の時期はというご質問でございますが、ご承知のとおりこれからの消防は、救急そして救助の占める割合が非常に大きなものとなってまいります。