5779件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

八幡市議会 2021-06-28 令和3年6月28日都市環境常任委員会−06月28日-01号

管路につきましては、昭和40年代から昭和50年代に集中して管路を布設しており、令和元年度末時点水道管総延長に対する耐震適合率割合は25.2%、導水管送水管配水本管からなる主要な水道管である基幹管路耐震適合率割合は32.5%となっております。  第3章では、水道事業課題として、前回ビジョンで定めた目標と現状を振り返り、本市が今後取り組むべき課題について記載しております。  

向日市議会 2021-06-25 令和 3年第2回定例会(第5号 6月25日)

市民1人当たり議員割合減少の一途をたどってまいりました。  平成23年に地方自治法が改正され、議会定数人口当たりの上限が撤廃されましたが、このことは議会議員定数に関しては地域の事情に合わせて地域で決定するべきであるという自治の原則の域を出ず、議員が多過ぎるということではございませんでした。

八幡市議会 2021-06-25 令和3年6月25日文教厚生常任委員会−06月25日-01号

次、園児数の推移の関係でございますが、委員ご指摘のとおり、幼稚園減少割合のほうが保育園よりも減少率が高いと。この10年単位の話で言いますと、幼稚園認定については、少子化の流れと並行して大きく減少傾向が続いております。保育認定につきましては、今回減少にはなりましたが、この10年単位で見ますと、この間増加傾向というものが続いておりました。

木津川市議会 2021-06-21 令和3年第2回定例会(第3号) 本文 開催日:2021年06月21日

(2)南加茂台保育園へ通っている児童地域ごと割合はどうなっていますか。  (3)市全体での待機児童は減っていますか。  (4)コロナ禍の下で、公立保育園の役割が大きくなっています。計画の見直しが必要ではないですか。 ◯副議長(伊藤 紀味枝) 教育部長。    

八幡市議会 2021-06-21 令和 3年第 2回定例会−06月21日-04号

今年度におきましても、財政支援割合は変更となりますが、必要な制度と考えておりまして、昨年度の枠組みで支援を継続してまいりたいと考えております。 ○岡田秀子 議長  巌議員。          (巌  博議員 発言台へ) ◆巌博 議員  必要な制度で、国の財政支援があって助かっているという答弁だったと思います。

木津川市議会 2021-06-18 令和3年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2021年06月18日

今後始まる成人一般対象者数というのは、実施計画にも示されているんですが、約3万8,000人、それに対して約1,000人、割合としては、もう本当に数%ということ、そこが難しいかと思うんですけれど、ぜひちょっと検討の余地、自治体によっては、夜まで接種時間を延ばしてというような無理をしているような対応もされているところもあるようなんですけれども、やはり何らかの措置は、検討をぜひいただきたいと思っております

舞鶴市議会 2021-06-16 06月16日-04号

本市では、政策・方針決定の場への女性参画を進めるため、舞鶴市男女共同参画計画まいプラン(第3次)に基づいて、審議会等における女性委員割合35%を目指し、女性委員登用に取り組まれています。令和3年4月1日の審議会等への女性登用率は25.3%と、昨年から0.3ポイント下降しています。この下降の要因というのはどのようにお考えなのか、お聞きをしておきます。

向日市議会 2021-06-15 令和 3年第2回定例会(第3号 6月15日)

改築取組開始時期につきましては、先ほど申しましたとおり、令和6年度からおおむね10年間に改築に取り組むこととしておりますが、事業化に際しましては、まず、財源確保の見通しを立てる必要があり、現行の国庫補助制度や起債割合では、本市財政状況から、直ちに着手する段階には至っておりません。

舞鶴市議会 2021-06-15 06月15日-03号

豪雨災害が激甚化する近年、犠牲者となられた65歳以上高齢者の占める割合は、令和元年東日本台風で約65%、令和2年7月豪雨で79%と犠牲者の多くを高齢者が占めています。 個別避難計画は、支援者避難先経路などを事前に定めることで早期避難を実現するのが狙いですが、対象者全員計画作成済みの市町村は、全国で1割程度にとどまっているとお聞きしています。

向日市議会 2021-06-14 令和 3年第2回定例会(第2号 6月14日)

1つには、発達障がいの診断基準が変更されたことで、該当する子どもの割合が増えたこと。しかし、それ以上に大きな要因としては、発達障がいが多くの人に認識されるようになったことが挙げられます。日本の場合は平成17年に発達障害者支援法が施行されたことにより、医療関係者のみならず、保健、福祉の関係者教育関係者に発達障がいが広く知られるようになりました。

与謝野町議会 2021-06-11 06月11日-04号

地域によって企業の数の財政的に差があるため、国は補助割合を引き上げました。都道府県については、制度広報経費が国の補助対象になっています。 それでは、質問をいたします。 1つ目全国で広がっています奨学金返還支援事業についての所見をお聞きします。 昨今、全国的に奨学金返還支援する取組が増えており、国の特別交付税措置も拡大されています。このような現状につき、どのように認識されていますでしょうか。 

与謝野町議会 2021-06-10 06月10日-03号

全国では15歳から19歳、全国で3万7,100人、これは2017年時点データですが、ケア頻度割合としては、毎日が33.5%、11.1%が週に4日から5日、それから、ヤングケアラーの家族構成ひとり親と子供が48.6%と最多でございます。家族構成の少なさから介護にも協力をせざるを得ないとデータが出ております。 

大山崎町議会 2021-06-09 令和 3年第2回定例会(第2日 6月 9日)

特に若年層において無症状者軽症者割合が高かったこともあり、昨年の緊急事態宣言発出前後には、大学や飲食店などで、若者を中心としたクラスター発生が連日のように報道されていたところであります。  現在は多くの変異株の出現も相まって、若年層であっても重症化する例が増えてきているところではありますが、依然として感染経路の追跡によって、無症状感染者が多く発見されるところは大きく変わっておりません。  

大山崎町議会 2021-06-02 令和 3年第2回定例会(第1日 6月 2日)

介護保険料に係る国の基準額等を定める介護保険法施行令及び介護保険国庫負担金算定等に関する政令に基づき、令和3年度の介護保険料軽減割合等が確定したことを受け、本年3月31日に地方自治法第179条第1項の規定に基づき専決処分により所要の改正を行いましたので、同条第3項の規定により、これを報告し、承認を求めるものであります。