木津川市議会 2021-06-18 令和３年第２回定例会（第２号） 本文 開催日：2021年06月18日
食品ロスの削減対策につながるフードバンクやフードドライブの活動については、それぞれの団体による自立した取組が望ましいと考えますが、その活動の立上げに要する経費などについては、市民提案型ごみ減量活動等補助金の対象になると考えており、支援をしてまいります。
食品ロスの削減対策につながるフードバンクやフードドライブの活動については、それぞれの団体による自立した取組が望ましいと考えますが、その活動の立上げに要する経費などについては、市民提案型ごみ減量活動等補助金の対象になると考えており、支援をしてまいります。
発生元での削減対策に取り組むべきで、プラ製品の大量生産、大量消費という経済、社会の在り方の転換が求められています。一層、市民・消費者の意識改革が求められているということを意見として述べておきます。 ○（中野委員長） ほかに。施策５についてよろしいですか。 （「なし」の声あり） ○（中野委員長） それでは、施策５についての意見交換を終結します。 次に、施策６についての意見交換を行います。
◎川口恭子 環境保全課環境政策係長 １点目のクールチョイスの啓発以前から取り組んでおりますＣＯ２削減対策につきましてですが、クールチョイス以前から取り組んでおりましたものとしましては、市民向けの取組として、スマートエコ祭での啓発活動やグリーンカーテン講習会、打ち水大作戦等を行っており、また市職員向けの取組といたしましては、環境マネジメントシステムの中で環境に配慮した取組ガイドというものを作成し、職員
こうした脅威に対し、２０１５年に国際的な枠組みとして採択されたパリ協定において、「世界の気温上昇を産業革命以前に比べて２度より十分低く保ち、１.５度に抑える努力をすること」を長期目標として掲げていることを契機に、現在、脱炭素化が世界的な潮流となっており、参加する全ての国が温室効果ガス排出削減対策を進めています。
そのため，本市が中心となりまして，工事や森林管理に係るコスト削減対策の提案を含めた合意形成に取り組み，早期の事業実施につなげてまいります。 今後とも，重要インフラ施設に影響を与える可能性が高い箇所における本制度の利用拡大に向けまして，引き続き，国に支援の拡大を求めていくとともに，速やかな合意形成と円滑な事業推進に向けまして努力し，倒木による被害の未然防止に努めてまいります。
今年度の省エネ対策である事業、ＣＯ2削減ポテンシャル診断は、市役所本庁舎を対象に、環境省の診断制度を活用して、エネルギーの使用状況や効果的なＣＯ2削減対策案などの策定中であるとのお答えでした。結果は出たのか、お伺いいたします。 ○（芦田眞弘議長） 市長。
経費の削減対策について、久美浜病院はコンサルタントの契約は毎年課題を決めて実施をしている。かなりの経費削減ができている。近隣の病院の事例を参考に検討もしている。弥栄病院は外来の非常勤が多い。常勤の医師をふやすことで経費が削減できた。次、弥栄病院に関する内容であります。地域包括ケアについては診療所への派遣は野間が中心。
まず、桐村議員さんにもご答弁を申し上げましたが、ＣＯ2削減ポテンシャル診断業務につきましては、今年度、市役所本庁舎などを対象にしまして、環境省の診断制度を活用いたしまして、エネルギー使用状況などの実態把握によりまして、効果的なＣＯ2削減対策案の策定を行いまして、今後の運用改善でありますとか、低炭素機器への更新などの検討につなげていく予定としているところでございます。
プラの製造企業の自主努力に任せるのではなく、不必要なプラ製品を生産しないよう発生元での削減対策に取り組むことも必要であります。プラ製品の大量生産、大量消費という経済社会のあり方の転換が求められております。
○（田村雅之市長公室理事） 先ほどお答えしました二つの事業につきまして、説明させていただきますが、まず再エネ・省エネ事業につきましてですが、ＣＯ2削減ポテンシャル診断業務におきまして、ＣＯ2削減対策案の策定を行うということでございます。
温室効果ガス排出削減対策は緩和策として、また、気候変動の影響による被害回避・軽減対策は適応策として、まさに車の両輪のごとく、緩和策と適応策双方の施策を推進せねばなりません。
本年５月に、市民文教委員会で視察、訪れさせていただきました東京都立川市に伺い、食品ロス削減対策のテーマで勉強させていただきました。
今年度の３，０００万円の残業削減対策についてお聞きします。 ２０１９年度が２カ月経過しましたけども、残業削減の状況と対策の状況はどうでしょうか。また、残業削減のチェック機能につきまして、改善や工夫を提言できる権限を持ったチェック体制を提案いたしましたが、検討はされていますでしょうか。先ほど申しましたように、スタートした今が一番大切なときという重要な視点からお答えいただけますでしょうか。
これが採択されますと、国際協力でプラスチックごみ汚染の実態解明そして削減対策を進める新たな仕組みが生まれることになるとの報道であります。この日本の決議案は、将来はプラスチックごみとマイクロプラスチックの海への流出をなくすことを目指すとされております。プラスチックごみによる海洋の汚染の実情を真剣に受けとめて、プラスチックごみ削減を市民運動として強力に周知啓発を図っていただきたい。
学校徴収金等、児童・生徒の教育に直接かかわらない実務の削減は長時間勤務削減対策としても大きなポイントになります。長時間勤務の削減としても取り組む必要があるのではないでしょうか。この学校徴収金の取り扱いの先生方の実務について、どうでしょうか。 ○副議長（関谷智子君） 伊賀教育部長。
その経費の削減対策は。答え、弥栄病院、途中に内科医が１名ふえたが、１１名の常勤で運営し非常勤医師等の給与費が大きかった。また、心臓カテーテル手術の件数がふえたので、収益もふえたが、材料費が高額となった。経費削減策としては、材料関係の購入はメーカーと直接交渉している。久美浜病院、年度途中に整形外科医の異動、２人の医師が体調不良で休まれ、応援医師の給与費がふえた。
公明党は食品ロス削減対策プロジェクトチームを設け，全国的に対策を検討し提言しています。本市においては，新・京都市ごみ半減プランで，手付かず食品や食べ残しといった食品ロスの削減に取り組んでいます。さらに，賞味期限前の災害備蓄品や流通段階での余剰の食品については，民間のフードバンクなどと連携を進めてはいかがでしょうか。子供の貧困対策としての子供食堂といった福祉施策へもつながっていきます。
今後の事業費の見込みと事業費削減対策について、どう考えているのか。 よろしくお願いいたします。 ◯議長（倉 克伊） 健康福祉部長。 （健康福祉部長 森 功君登壇） ◯健康福祉部長（森 功） 健康福祉部長でございます。 森本議員の御質問にお答えします。
本市においても、食品ロスの削減対策は、ごみ減量における大きな課題の１つであると捉えているところであり、一部では、民間のリサイクル施設において、飼料化などで再生利用されているところであります。
まず、総務費では、ふるさと応援施策推進事業費追加といたしまして、宇治ふるさとプレゼントの進呈に要する経費等を追加計上いたしておりますとともに、庁舎における温室効果ガス削減対策に要する経費を計上いたしております。 次に、民生費では、生活保護費におきまして医療扶助費を追加計上いたしております。