京都市議会 2023-10-03 10月03日－04号
伴走支援型経営改善おうえん資金などの制度融資の審査につきましては、この間、金融機関に対し、本市や国からあらゆる機会を通じて事業者の実情に応じた柔軟な対応を要請しているところでございます。また、計画書の様式ですけれども、これは国において定められたものとなっております。
伴走支援型経営改善おうえん資金などの制度融資の審査につきましては、この間、金融機関に対し、本市や国からあらゆる機会を通じて事業者の実情に応じた柔軟な対応を要請しているところでございます。また、計画書の様式ですけれども、これは国において定められたものとなっております。
本市では，コロナ禍が長期化する中，制度融資による資金繰り支援，経営相談体制の強化，中小企業等再起支援補助金・応援金の実施など事業者の皆様の下支え支援に全力で取り組んでまいりました。現在，社会経済活動に回復の兆しも見られはしますが，原油価格・物価高騰等の影響もあり，市内の多くの事業者は依然として厳しい状況にございます。
党議員団は，この間，京都経済の土台となる中小・小規模事業者に対する補助金制度の減収要件の緩和，固定費補助や直接給付，制度融資の返済猶予期間の延長，借換え条件変更時の利子補給，保証料補給等を求めてきました。直近では，この2年間，催事の中止や対面販売の機会を失うなどで窮地に立っている市内伝統産業関係団体や従事者アンケート調査などに取り組み，要望を伺ってきました。
しかし，この合計3,300億円の内訳は，制度融資のための預託金の増額が1,530億円，国の施策である一人10万円の定額給付金が1,415億円，残りの対策のほとんども臨時交付金と呼ばれる国のお金であります。つまり，これらのコロナ対策費が丸々京都市により支出されたわけではなく，財政への影響は3,300億円ではなく，限定的だと言わざるを得ません。 ここで大きな疑問があります。
また、今年度は金融支援として、本市の制度融資である向日市中小企業振興融資制度の貸出金利を０.２％引き下げることにより、資金繰りに対する事業者の経済的な負担を軽減したところでございます。 さらに、事業者の皆様の感染予防の取組を推進するため、業務用マスクや除菌スプレー等の無償配付を今年度も実施しております。
中身といたしましても、中小企業への制度融資、それからまたビジネスカフェとか、また創業イベント、商工会のほうともタイアップをさせていただくようなチャレンジショップもしているというようなことで創業支援を含めまして、幅広く商工業の振興を実施をしていくというような予算の内容をたてております。
あわせて、都道県による実質無利子の制度融資の上限額引上げや、国・府による新たな補助金制度の創設など、様々な支援が拡充、実施されておりますことから、まずは、これらの制度活用について、御検討いただきたいと考えております。
議第１８１号，２０１号，２０２０年度一般会計補正予算については，コロナ入院患者受入医療機関への支援や公共施設のキャンセル料，緊急事態措置協力制度融資預託金の積増しをはじめとする事業者への支援など全体として必要なものであり賛成します。 以下，問題点について述べます。 まず，感染症対策についてです。
新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴い、中小企業者への資金繰り支援を強化するため、経済産業省では、信用保証制度を利用した都道府県などによる制度融資に対し補助を行うことで、民間金融機関においても実質無利子・無担保・据置き最大５年の融資を可能とし、信用保証料を半額またはゼロに、また、民間金融機関の信用保証付き既往債務の実質無利子融資への借換えを可能とし、事業者の金利負担及び返済負担を軽減する制度を2020
これもちょっと特典つきで、府の制度融資において、融資金利が０．２％引き下げられることとか、物品調達制度、認証地域貢献企業調達の対象となるとか、こういった行政とのやり取りといいますかの中で、特典つきっていうような部分も、そういった企業に認証してもらうという取組が今始まってきております。残念ながら京都の南のほうばかりで、北部のほうの企業がまだここには入ってきておりません。
続きまして、市内の企業の景況と制度融資についてでございますけれども、市内企業の本年１月から現在までの倒産及び自ら廃業された件数と今の景況状況、あとマル経、本市で独自でマル宇の融資もございます。日本政策金融公庫の公的融資もございます。感染症対策融資の申請件数と融資実行件数、融資額をお聞かせください。 ○議長（真田敦史君） 松田産業地域振興部長。
新たに５月から京都府の制度融資が拡充されまして、民間金融機関において同条件の融資が開始をされたことにより、比較的スピーディな対応が可能となってきているとお聞きをしております。市としましては、融資申し込みに必要な要件の認定を迅速に行わせていただいているところであります。
現時点では、新型コロナウイルス感染症を原因として、事業の継続を断念されたといった事業者は出ていないものと把握をしておりますが、状況を現します一例を挙げますと、民間金融機関が対応される京都府の制度融資等を活用する際に必要な新型コロナウイルス関連の信用保証認定件数が５月末で８０件を超え、業種も織物業をはじめ飲食業、建設業、小売業、サービス業に至るまで、あらゆる業種からの申請を受けており、中には将来の危機
今後においても、それら府制度融資を御活用いただけたらなというふうに考えてございます。 また、最後４点目、雇用調整助成金の簡素化、限度額の引上げ等についてでございます。議員もお触れになりましたが、雇用調整助成金は、国において特例措置が現在、発動しております。手続の簡素化、助成率の引上げがなされております。
その中で、市内中小企業支援策では、本議案では制度融資や補助金に関する支援があります。それらの支援策を選択される事業者もいれば、このような声もございます。返済据置期間があっても、借り入れはいずれで元金返済が始まり、苦しい今、先の見通しが不透明で不安である中、事業者は今このタイミングでの借り入れには二の足を踏む。
まず、議員が例に挙げておられます千葉県が実施をしている創業資金融資制度でありますが、千葉県の制度融資のうち、創業をする方、または開業後５年未満を対象とした融資制度であり、資金使途は運転資金、設備資金であるものと推測をいたしております。
その中で、先ほどの預託という、そういった制度につきましては、現在、町の制度融資というものを持っておりませんので、近年では預託制度を廃止したという、それが現状でございます。現在は京都府の制度、また金融機関さんのプロパー制度と、また保証協会ではございませんが、日本政策金融公庫さんの小規模事業の支援など、それは商工会を介して融資を受けておられた、そういった立てつけになっておるということでございます。
このように、地域の実情に応じたさまざまな住宅助成制度が設けられており、新たな制度創設ではなく、京都府及び本町が実施しております助成制度・融資制度で対応してまいりたいと考えているところであります。 次に、２．水道事業について。 昨年、国会で可決された水道法の一部を改正する法律により、水が利潤追求の対象とされようとしているが、地方自治体には、水道事業の公共性を守る姿勢を貫くことが求められている。
また、小規模事業者などが店舗改修等を行う際に、京都府制度融資を利用した場合には、本市から保証料及び利子の一部を補給するなどの支援を行っております。そのほかにも販路拡大に係る店舗改修や設備機器の導入など、幅広い事業が対象となる中小企業庁の小規模事業者持続化補助金も、多くの市内事業者にご利用いただたいているところでございます。
また、経営安定化の施策といたしましては、中小企業向けの低利融資制度、融資の支払利子に対する利子補給制度、融資の保証料に対する保証料補給制度、中小企業に働く従業員の方のための特定退職金共済制度といった制度を設け、その支援を行っているところでございます。 ○村田圭一郎副議長 谷議員。 ○谷直樹議員 今、いろいろと施策等をご説明いただきましたけども、これからどんどん新たな企業が立地していきます。