与謝野町議会 2022-09-01 09月01日－01号
また、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金では、社会保障税番号制度システム整備事業費補助金を１，０７３万７，０００円追加しております。これは、歳出でもご説明申し上げました、戸籍情報システム改修に伴うものであり、一部当初予算などにも計上した経費にも充当しております。 同じく第１０目災害復旧費国庫補助金では、道路橋りょう災害復旧事業費補助金を２００万１，０００円追加しております。
また、第２項国庫補助金、第１目総務費国庫補助金では、社会保障税番号制度システム整備事業費補助金を１，０７３万７，０００円追加しております。これは、歳出でもご説明申し上げました、戸籍情報システム改修に伴うものであり、一部当初予算などにも計上した経費にも充当しております。 同じく第１０目災害復旧費国庫補助金では、道路橋りょう災害復旧事業費補助金を２００万１，０００円追加しております。
申請するほどのもんではないかなというのでやめられた方というのもありますし、今回、どの事業所でも決算というのは打たれるので、ある程度数字は出されますけど、その中でも電気・ガス・燃料費というのが何ぼというのをやはりはじき出していくというのも、なかなか、言い方悪いですけど、面倒くさい申請の書類であればやめようかなと思われる方も、もしかしたらおられるかもしれませんので、なるべく幅広く事業所の方々が、この支援制度
また他の委員は、特定配当等及び特定株式等譲渡所得の申告を所得税と一致させることによる、損益を繰越ししていた人への影響を問い、市は、従来の制度で申告方法を一致させていなかった方が対象となるため、特段の影響はないと答えました。 このほか、質疑・討論なく、採決の結果、議案第37号は、全員で可決しました。 以上、本委員会に付託を受けました議案第37号の審査経過と結果の報告を終わります。
この子供の居場所づくりとしましては、取組をされる民間のＮＰＯや地域団体に対しまして支援・助成を行う制度、これは京都府が実施されております。この制度も含めて、実際に城陽市においても５か所の居場所が民間により設けられ、取り組んでおられます。
あと、収入に関する補填についてもう少しお聞きしたいんですけれども、産物ごとの保険みたいなものは結構昔から、戦後すぐぐらいから、すぐということもないんですが、あるんですけど、平成31年度から収入自体に対する保険という制度ができていまして、それについての補助とかされたりとかもしていると思いますので、そのことについて、今、どうなっているのか、お聞かせいただけませんでしょうか。
クアハウス岩滝の中長期保存計画では、施設の耐用年数を５０年といたしておりまして、令和２５年度まで現指定管理者制度での管理運営を行っていった場合、施設に係る維持管理経費は、残り２２年間で全体で約２億３，７００万、１年間で約１，０８０万円としておりまして、これに毎年の指定管理料の年間約３，０００万円を経費としてかかると想定した場合に、年間約４，０００万円という非常に多額の予算が維持管理経費として必要となってきます
これをふるさと納税を活用して、これはもう国が認めております税制控除がある制度ですから、それを活用して資金調達をしていくと。
市といたしましては、駅前広場等への防犯カメラの設置が完了した段階で、防犯カメラに映る範囲の方のプライバシーにも配慮する必要があるため、住民理解を得ることをルールとして、住民の皆様が中心となって防犯カメラの設置を進めていただくよう、平成30年度に防犯カメラ設置補助金制度を創設したところです。
ただし、国におきましても、肥料高騰対策を検討しているとの報道があることから、今後、国や京都府制度も含めた支援体系に改める可能性があることをご承知を頂きたいと思います。
○相原佳代子議員 実際にこれまでからもやっている事業というか、制度で、今もこの本庁舎の４階で受付などされているかと思うんですけれども、大体これはどれぐらいの世帯を城陽市としては見込んでおられるのか。
ＡＥＴは制度上のパートタイムの会計年度任用職員というふうにして任用しておりまして、勤務日は月曜から金曜日、勤務時間は８時半から16時15分、うち休憩45分を除きまして７時間の勤務というふうにしております。 ○岸本匡史学校教育課主幹 私のほうから、コーディネーターのフルタイムであるかどうかのところについてご説明申し上げます。
本町におきましては、貸与型の奨学金制度は設けてございますが、返還の免除ということまで行ってございません。 先ほど来、申し上げておりますように、国・府などの制度設計とも十分に整合性を図り熟慮した上で、現在、貸与型の奨学金制度を行っているということでございますので、ぜひ、この点につきましても、現状の中で必要な方々に支援策が届くようにしてまいりたいと考えております。 ○議長（宮崎有平） 浪江議員。
○議長（中井孝紀さん） 岡井総務課長 （総務課長岡井和久さん自席答弁） ○総務課長（岡井和久さん） 毎年広報紙には、家具の固定であったり、昨日の質問でもございましたが、耐震の改修制度であったりとか、普段からの備えですね。
だから、そんな方もいらっしゃるのに、農政も早く話を進めて、補助ができるなら補助できるような体制を取っていただかないと全く、その方はお金があるから、自分で何でもしようとされるんですけれども、やっぱりそれを広く広げようと思ったら、先に制度を確立しないと駄目なので、そこはちょっと急いでほしいと思います。
次に、２点目のご質問で頂きましたのは、法テラス制度についてであります。生活保護世帯や住民税非課税世帯の方は弁護士への相談料金４０分で５，５００円が実質無料になると聞いています。詳細を教えてくださいに、お答えをいたします。
１点目は、住宅改修助成制度創設について。 ２点目は、地震対策について。 ３点目は、消費税について。 ４点目は、インボイス制度（適格請求書）について。 以上、４点行います。 まず、住宅改修助成制度創設について。
具体的にはちょっと状況を把握してませんが、こちらの制度というのは、あくまでご家族等が不在の場合に、緊急に利用しないといけない場合に備えてというケースが多くなっておりますので、それに該当されない場合は、ご自身で何らかの手段を確保して病院に行かれるということで考えております。
まず１点目、住宅借入金等特別税額控除、こちらについてですけれども、委員ご質問いただきましたような５％、３％、１％といった、そういった各種区分があっての５％ということではございませんでして、こちらは、もともと所得税の制度でございまして、その所得税で引き切れなかった残額を住民税のほうから控除すると、そういった制度になっております。
まずは、母子手帳の交付を受け、出産後も町内で育児を希望される方に対し、１児につき１０万円を交付する「出産準備支援金制度」を創設し、子育て世帯の経済的な負担を軽減していきたいと考えております。また、子供たちの豊かな感性を育む場所として、極めて重要な施設である園舎の充実にも取り組みます。
質問項目 １ 芦田 祐介 １ ホテル誘致について ２ 産廃処理施設の悪臭苦情について ３ カットネギの加工年月日偽装について ２ 松本 義裕 １ 学校教育の充実について ３ 中野 ますみ １ 住宅改修助成制度創設