城陽市議会 2022-10-26 令和 4年決算特別委員会（10月26日）
助成金の制度は昭和55年に創設して、その都度増額などを行ってきて増えてきたという状況でございます。 ○辻浅一環境課館長 ごみネットについてお答えさせていただきます。
助成金の制度は昭和55年に創設して、その都度増額などを行ってきて増えてきたという状況でございます。 ○辻浅一環境課館長 ごみネットについてお答えさせていただきます。
次に、（３）情報公開・個人情報保護ですが、令和３年度の情報公開制度に係る開示請求件数は、前年度比39件減の61件でございます。また、個人情報保護制度による開示請求等件数は、前年度比11件増の15件でございます。 次に、（４）入札・契約業務ですが、公平性及び透明性を確保するため、建設工事及び建設コンサル業務について、電子入札を実施いたしました。
また、同一の医療機関での受診につきましては、窓口負担額の上限額以上を支払っていただく必要はございませんが、複数の医療機関で受診された場合などにおきましては、各医療機関の窓口負担額を合算いたしまして、１か月の負担増加分を３，０００円を超える分を後日、高額療養費として払戻しをさせていただくというふうな制度というふうなことでございます。
これにつきましては、実は国のほうからの通知、正式な制度要綱が先週９月20日に届いたところでございまして、今現在、政策企画課を中心に各課のほうから提案事業のほうを調整しているところでございます。これにつきましては、調整が整い次第、また予算編成の提案をさせていただきたいというふうに考えております。 以上です。 ○谷直樹議長 語堂議員。
◎保健課長（平野公規） 国民健康保険の制度に関しましては、議員がおっしゃいますように、平成３０年度から、大きく制度改正が行われました。議員がおっしゃいますように、各都道府県と各市町村が共同で運営するというふうな形になったというふうなことでございます。その中で、財政運営に関しましては、京都府の場合、京都府が財政運営を一括して行うというふうな制度改正になったというふうなことです。
市民の皆様へは制度の詳細が決まり次第、市のホームページ等に順次掲載し、広報も活用しながら周知・啓発に努め、円滑な接種が進められているところでございます。
逆に、介護保険制度が始まった前提というのが、働き盛りの方が仕事を辞めて家族の介護に取り組まないといけない、それを避けるために介護保険制度が起きたというところが大きな１つの狙いでありましたので、介護保険の制度の導入自体が介護で仕事に取り組めないということを防ぐような意味合いを持ってるというふうに理解をしてます。
この代理投票制度とは、投票管理者が投票所の事務に従事する者の中から選出する２名によりまして、申出のあった方の投票の代筆を行うといった補助をするものになります。したがいまして、本市での投票におきましても、従前より、法律にのっとり、付添いでの投票ではなく、お申出により代理投票制度を適用しているところでございます。 以上でございます。 ○谷直樹議長 上原議員。
今度、農林関係になりますが、同じ資料で７１ページ、石川の農業構造改善センター、いわゆる３０年余り前に国の新農耕の制度を利活用して建てられた建物でありますが、現在では、それに石川区が公民館を増設されて、現在では石川区の公民館として、利用されております。
そういう中で子供の様々なお金が要り、しかも給食費を出して、本当に私は子供たちが、先ほども言いましたように教育費のパーセントも低くて、他市町に比べて金額も低い中で、城陽市こそ最初に小・中学校の給食制度を取り入れたわけです。だからこそ先進的に無償化を図るべきであります。 学校給食の無償化の実現には自治体の大小なく、自治体予算の１％程度の財源が必要だと言われています。
◎社会教育課長（植田弘志） 地域起こし協力隊という制度で、都市部の方から移住・定住が目的の制度でございまして、こちらのほうに転入、来ていただくという制度を使って高校魅力化のコーディネーターという仕事をしていただいております。 地域起こし協力隊につきましては、これまでから数名来ていただいておりまして、最後まで残っていただいているのは半数ぐらいかなというふうに、今、記憶しております。
○森島正泰理事 本市における市街化調整区域での住宅開発ができる方法とのご質問ですが、制度の説明も併せましてご答弁申し上げます。 まず、大前提といたしまして、市街化調整区域につきましては、市街化を抑制する区域でございます。このことから、新たに住宅開発を行う場合、その規模に関係なく都市計画法等に基づく開発許可が必要となります。
◆３番（野村生八） 保育士の、簡単に言えば給与を引き上げるという、処遇を改善するということのための制度として町に入ってきているお金ということですね。 福祉の事業所なんかでももちろんありまして、それは直接、国保連を通じてやりとりがされている、府を通じてやりとりがされていまして、保育士については、町を通じてということかなというふうに思います。
例と申し上げますと、ご承知のとおり全国的に人口が減少している中で、新たな住宅地の市街地をつくっていくということはなかなか国のほうからも認めていただけないような状況の中で、行政としてできるとすれば地区計画の中で調整区域の中へつくっていく、これは法的には可能な制度になっています。
指定管理制度が始まったときに、この岩滝ふれあいセンターにおきましても指定管理、どうだろうという議論はあったようにお聞きしておるんですが、その当初から社会福祉協議会さんが事務所として使われとった関係なのか、委託でずっときております。
福祉保健部におきましては、福祉センター等５つの施設で指定管理者制度を取っております。それぞれの施設の設置及び管理に関する規則に基づきまして、指定管理者から管理運営業務の実施状況、利用状況、管理経費の収支状況の報告がありましたので、これらの内容につきましてご報告させていただきます。
次の２点目の消費税インボイス、適格請求書等制度についてでございます。昨年の令和３年１０月１日からインボイス制度の登録が始まり、来年、令和５年１０月にはインボイス制度が導入、そして、開始をされます。インボイス制度とは、正式名称を適格請求書等保存方式といい、請求書や納品書の交付や、また、保存に関する制度であります。
現在、京都市においては、非居住住宅利活用促進税の導入に当たり、法定外税新設として総務大臣と協議を進められているというところであり、総務大臣の同意が得られた場合、制度の周知などの期間を経て令和８年以降に課税を開始される予定と伺っております。
選挙管理委員会本庁舎のほうで総務課選挙管理委員会がございますので、その関係職員が対応させていただいてミスのない投票を心がけておりまして、そういう観点からご足労いただいておりますけれども、本庁舎のほうへお願いをしているということで、私が総務課に異動後は、異動前から、そのような対応をさせていただいておりまして、そこにつきましてはまた施設の方々と協議をさせていただいて、例えばその施設のほうで投票をしていただけるような制度
本件は、城陽市立今池保育園の管理について、指定管理者制度による指定管理者を指定したいので、提案するものでございます。 以上、何とぞよろしくご審議の上、ご可決賜りますようお願い申し上げます。 （議案は巻末に掲載） ○谷直樹議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。