長岡京市議会 2013-12-13 平成25年総務産業常任委員会（12月13日）
項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍の謄抄本交付時における事前登録型本人通知制度の導入に向けて、戸籍システム改修委託料といたしまして２３１万円増額計上いたしました。その下は人件費の補正でございます。
項３戸籍住民基本台帳費、目１戸籍住民基本台帳費につきましては、戸籍の謄抄本交付時における事前登録型本人通知制度の導入に向けて、戸籍システム改修委託料といたしまして２３１万円増額計上いたしました。その下は人件費の補正でございます。
この問題でも、国が消費税を上げて何でも国に右へ倣えで住民負担をしてしまうという確かに国からとられるというのありますが、特に高齢者には、先ほどもありましたがこの４月から医療費も解約されますし、社会保障制度も変えられますし、この消費税も上げられてましてや村のこの施策の関連のこういう事業の関連もみんな消費税プラスで上げられる、吸い取られてしまうというそういう点では、すごい暮らしにくい実態というふうに思います
やはり参画をいただく中で進めていくという意味では同じだと思っておりまして、私どもの取り組みといたしまして、パブリックコメントの制度でございますとか、市へのご意見、あと附属機関での市民の公募委員の参加という形、それでありますとか、行政地域制度でありますとか、情報公開制度、このようなことに取り組ませていただいているからこそ、アンケートの結果が少なかったのではないかと。
それから、国や府にも、ちょっと質問をいただいてからそういう制度があるのか聞きましたが、義務教育である中学校にはそういう制度はないという答えでした。ただ、先ほど言われましたが、亳州市が、こちらに来られる、それから、かつては派遣をする。
それでは次は、介護保険制度のほうに移ります。
敬老乗車証制度で高齢者支援について質問します。 制度で支える高齢者施策という新しい高齢者支援策がことしから始まりましたが、高齢者支援は拡充したのでしょうか。当局からもらいました資料を見ていますと、新制度の参加者数・利用者数を見ていますと、廃止された制度の利用者数を大きく下回っています。明らかに高齢者施策の後退ではないですか。 ○副議長（山崎恭一君） 斉藤健康福祉部理事。
これは御承知のように台風１８号によりまして、京都府のほうが災害見舞金の補助制度をつくられたことによりまして、本市におきましてもこの制度を活用し、今回２件分、上限１件５０万円の上限の部分２件分を補正させていただいております。３件分のうちの１件につきましては、既に予備費を活用させていただいております。 その下４６０の０５、障がい者医療費の増でございます。
小さいことかもわかりませんけれども、そういうことをこつこつやっていくのと、あと、考えられますのは高齢者の免許の自主返納制度、他市でもいろいろやられているんですけども、本市としてもそれは当然考えていかないといけないということで、済みません、積み重なってきたら結構大きなものかもわかりません。小さなことからという形でやっていきたいというように思っております。 ○藤本秀延委員長 よろしいですか。
山城地域の小規模校におきましては、一定の条件のもとで、校区外からも児童を受け入れる特認校制度を実施している学校もありますが、これまでの恭仁小学校の取り組みから見ましても、子どもは地域とともに育つと考えます。 したがいまして、校区外から就学するための方法としての特認校制度につきましては、実施校での取り組み等をよく研究する必要があると考えております。
○（中山市長） 今、国の給与の決定に係る人事院のさまざまな認定のあり方についての１つの評価をおっしゃったと思いますが、人事院サイドもしっかりと制度の中に位置づけられて、さまざまな批判に耐えられるように総合的な検討、精査、審査をした上で出してきているというふうには理解しています。
本市におきましても、昨年度より、介護福祉士を目指す学生への奨学金制度や資格取得を目指す事業所職員への助成制度を設けるなど、市独自の施策を実施してきたところであります。 そのような状況の中、本市では、京都ＹＭＣＡ国際福祉専門学校の協力のもと、昨年度と本年度の２年間にわたり、介護技術講習会を実施してまいったところであります。
今日の日本では、産業や業種による社会的な賃金相場の形成が不十分で、法令として機能する最低賃金制度は生活保護水準にも届かない現状から、ＩＬＯの考え方を踏まえながらも、一方では公共サービスの質を確保するに足る賃金、雇用条件の最低基準を制度的に設定し、実効あるルールを確立していく必要があります。
それと、当初との比較でふえておりますのは、前にもちょっと述べさせていただきましたけれども、この制度自体を、やはり教育を受けていただく機会均等というところから、再度制度を知っていただくということが大事、大切だということで、これまでは今まで在校生でこの制度を受けておられた方のみに通知をしていたんですけども、新たに入学説明会なり、そしてまた、全児童生徒に対しましても制度の周知という形でさせていただきました
次に，議第２２５号職員給与条例等の一部改正については，理事者から，今年度から公的年金の支給開始年齢が段階的に引き上げられることに伴い無収入期間が発生しないよう雇用と年金の接続を図る必要があることなどから，現行の再任用制度を抜本的に見直し職務段階別の任用を可能とするため国の制度に準じた勤務条件を整備しようとするものであるとの説明がありました。
これを、こういうものについては、宇治市のことやから宇治市のこと、宇治市民だけやろうというふうに思ってる方も多いですから、このことについてもぜひ取り組みを進めていただいて、よりこの制度が実効あるものになるように取り組んでいただきたいようにお願いいたします。 次に、情報公開制度と公文書の管理についてお伺いしたいと思います。
平成２２年からは新たに農地バンク制度を発足し、農地のさらなる有効利用促進や、京都府のジョブカフェといった制度のＰＲもさせていただいております。 今後は、さらなる農業後継者の確保に向けた施設の整備、福祉や教育を目的とした農園の設置など、国の都市農業の振興に向けた政策の動向を注視し、都市農業者の育成支援などが必要となってくるものと考えております。
○議員（德本良孝） 現在、国との交渉中ということで、その経過については私も議員ですから、全く知らないというわけではなくて、いわゆる先ほどおっしゃったように、これが総合整備の交付金であったら、これはその計画全体のうちの最終的に４割補助をしますよという制度やから、それが若干年度がかわってもこのこと自体には私、何にもクレームつける気はないんですよね。
その後、平成19年の制度改正によって、現在では国の制度も住宅の再建に利用できるものとなっております。 また、平成16年当時の京都府の制度は、住宅の再建への支援として、その対象工事費の４分の３を補助するものでありました。 今回の台風18号被害に対する支援につきましては、京都府において、国の制度改正や近年の他府県の支援制度を参考に見直されたものであります。
現役世代では、職域に応じたこの医療保険制度に加入をされて、退職後はほとんどの方が国保に移行され、７５歳になりますと後期高齢者制度に加入されるという、この仕組みの中で、高齢化の進展など人口構造の変化に伴いまして、医療保険制度は少ない現役世代で多くの高齢者の医療費を支えていくことが大きな課題となっております。
まず、（１）公立高校の教育制度及び入試制度の変更に伴う進路指導についてでございます。 来年度、平成２６年度から京都市域及び乙訓地域における公立高校の教育制度及び入学者選抜制度が大きく変更されることとなりました。中学校の進路指導の現場におきましては、いよいよこの新しい制度における高校受験生を送り出すという局面となったわけでございます。