京都市議会 2024-03-21 03月21日－20号
市バスの定期券と福祉乗車証で、桂坂エリアから阪急桂駅の間を運行する京阪京都交通のバスにも御乗車いただけるようになり、これにより御利用機会を大幅に増やします。 対象となる運賃制度、御乗車いただける京阪京都交通の系統区間は、記載のとおりでございます。 23ページを御覧ください。
市バスの定期券と福祉乗車証で、桂坂エリアから阪急桂駅の間を運行する京阪京都交通のバスにも御乗車いただけるようになり、これにより御利用機会を大幅に増やします。 対象となる運賃制度、御乗車いただける京阪京都交通の系統区間は、記載のとおりでございます。 23ページを御覧ください。
また，自動車の利用機会を減少させる環境効果も少なくありません。このように，京都市としても効果を検証し，広く課題を総合的な視点で捉え，地方自治体の知見を発揮することが必要であり，現在の敬老乗車証制度の改悪はしてはならないと考えますが，いかがですか。 第3は，介護保険制度についてです。20年前に創設された介護保険制度ですが，介護保険料負担は既に限界に来ています。
これに伴い、林道の利用機会が減少し、適正な維持管理が行われなくなってきているものと認識をしております。 市といたしましては、平成31年度に創設されました森林経営管理制度の推進による森林の適正管理や整備を通じ、林道の機能維持が図られることが望ましいというふうに考えております。 ○副議長（今西克己） 石束悦子議員。
◎企画財政課長（小池大介） ただいまの議員のほうからのご質問で、この本制定します条例の第９条に情報通信技術の利用のための能力等における格差の是正と、これは能力等ということで、これ逐条解説にも書いてありますように、誰もがオンライン化のメリットをひとしく受けられるように利用者の能力、または利用機会の格差の是正も図っていくという町の努力義務を定めております。
基本理念で、持続可能な交通まちづくりとして、利用機会・採算性・サービス水準が悪循環から好循環、つまり負のスパイラルから正のスパイラルを目指すとなっているように、利潤を求める民間と市民福祉を求める自治体と、異なる立場が一堂に会している委員会に、その意義と先進性があるだけに、そのコントロール役・調整役を持つ事務局としての担当課の役割は極めて大きいといえます。
さらには、自治会や女性団体、民間企業などさまざまな団体に参加いただいている舞鶴市公共交通ネットワーク会議と連携し、利用者目線に立った効果的な利用促進事業に取り組むとともに、学校や企業と一緒に、一人一人の移動や、まちや地域の交通のあり方を工夫を重ねながらよりよいものに改善していく取り組みであるモビリティ・マネジメントを実施し、公共交通に対する理解を促進し、利用機会の増加につなげてまいりたいと考えております
実験バスの利用者がふえてきている要因として、私なりに考えますと、実験バスに対する東部地域の住民の方の認知度が上がったことによる利用機会の増大や高齢化などに伴う自家用車やバイク・自転車などにかわる交通手段、さらに住民自身が東部地域のバスを残したいという強い思いのあらわれかと存じております。城の里自治会では、毎年、実験バスの無料お試し券を住民に配布され、自治会全体で利用促進に努めておられます。
障がいの特性に応じた多様なコミュニケーション手段を選択する機会を確保し、利用機会の拡大を図ることを掲げております。 資料の裏面に移ります。 第４条、市の責務として、本条例の目的を達成するため、これらの基本理念に基づき、（１）差別及び虐待をなくすための取り組み。（２）障がいのある人の自立及び社会参加の支援に関する施策。
障がいの特性に応じた多様なコミュニケーション手段の選択機会を確保し、利用機会の拡大を図ることを掲げております。 これらの基本理念に基づき、市の責務として具体的な施策を総合的かつ計画的に実施すること、市民等及び事業者の役割として、障がいについての理解を深め、市の実施する取り組み及び施策に協力するよう努めることを定めております。
この乗降制限の改善によりまして、限られた運行便数を互いにカバーし合って、沿線地域の路線バスの利用機会がふえれば、利用者の増加も期待できて、運行事業者にとりましてもメリットがあるというふうに考えております。
それと、海上交通の利用機会として丹後海陸交通、臨時便も出していただいて、宮津桟橋から田井の宮津ヨットハーバーの間で運航して、海に親しんでいただく機会が提供できておるんだろうなというふうに思っております。 また、去年ですか、海の京都構想が始まって進められておりましたですが、伊根航路が、宮津からの伊根までの航路が復活をいたしました。
それから⑦、２６年４月から最終処分場開設日の変更により、利用機会の均等を図ったこと。⑧最終処分場管理運営の外部委託化等によりごみ処理コストの削減を図るなどの施策を実施しましたことなどが第１次計画の施策状況ということになります。
２６年４月から最終処分場の開設日の変更により利用機会の均等も図りました。最終処分場の管理運営の外部委託により、ごみ処理コストの削減を図るなど、施策の実施をしたものでございます。こちらに書かせてもらっています。 中央に課題の抽出と２次計画に向けた施策の検討を書かせていただいています。
２つ目は、その次のページ、公平性の欠如、利用機会の不均衡という点で、先ほど申しました３倍近い年間の開設日数というのは、処理事業経費を全市民が負担し合っているということを踏まえますと、受益と負担の観点から公平性を欠いているのではというものであります。
だけではなく、私どもの会派で阪急バスに２回目の減便についての改善を求める要請を行ったときに、今回は行政からの要請等もあって、路線の回復を行いましたが、阪急としては、赤字路線が続く、このことが解消できないときには、路線の廃止等も行う計画は依然として持っていますというふうな表明もされてきたところでありますので、この状況は、地域公共交通ビジョンの基本理念３の持続可能な交通まちづくりの実現で示されている利用機会
次に，議第１２６号から１４２号文化会館条例の一部改正，ほか１６件につきましては，理事者から，文化施設やスポーツ施設などの利用機会の拡大や障害者などの社会参加の促進のために，これまで行ってきた使用料などの減免や供用日の変更などについて，市民にとってより分かりやすいものとするため，条例に定めるとともに，中京いきいき市民活動センターの位置を変更しようとするものなどであるとの説明がありました。
◎教育部長（中谷俊哉君） （登壇）インターネット、携帯電話や電子書籍等ＩＴ機器の普及による図書館利用機会の減少等により、貸し出し冊数が減少していることが考えられます。その対策といたしまして、インターネット予約や予約図書配本サービスを実施し、利用者は年々増加しております。
続きまして，議第１３２号から議第１３８号まで及び議第１４２号の８件は，スポーツ施設の利用機会の拡大を図るため，これまで西京極総合運動公園，横大路運動公園，宝が池公園運動施設，体育館，武道センター，市民スポーツ会館及び伏見桃山城運動公園の各スポーツ施設で行っておりました年末年始の供用期間の延長について，市民にとってより分かりやすいものとするため，条例に定めるとともに，地域体育館について，新たに年末年始
○佐々谷建設交通部長 まず、阪急バスの減便対策につきましては、これまでから御説明をさせていただきますように、利用機会減少によります利用者離れを引き起こさないような減便幅にとどめてもらうよう阪急のほうへも要望させていただいております。また、車への依存を減らす、公共交通を使う、そういった意識改革を促し、利用促進の向上につながるモビリティマネジメントをしかけていきたいというふうに考えております。
なお、公衆浴場の確保のための特別措置に関する法律でも、公衆浴場が住民の健康増進を図るとともに、住民相互の交流を促進し、地域福祉や地域コミュニティーの観点からも重要な役割を担っているにもかかわらず、著しく減少しつつある状況にあるとして、住民のその利用機会の確保を図る必要性をうたっており、市としましても必要であると考えております。