京都市議会 2023-02-28 02月28日－03号
京都市では、京都の誇る地域力をいかし認知症の方や家族を支える地域の応援者として、これまで14万人を超える認知症サポーターを養成するとともに初期段階で関わり、医療や介護につなげる認知症初期集中支援チームの全市展開、さらには、安心して出かけられるための見守り支援の環境づくりや成年後見制度の利用促進等により、認知症に早く気付き、関係機関につなぎ、そして認知症の人と家族を支える地域の支援体制の構築に努めてきたところであります
京都市では、京都の誇る地域力をいかし認知症の方や家族を支える地域の応援者として、これまで14万人を超える認知症サポーターを養成するとともに初期段階で関わり、医療や介護につなげる認知症初期集中支援チームの全市展開、さらには、安心して出かけられるための見守り支援の環境づくりや成年後見制度の利用促進等により、認知症に早く気付き、関係機関につなぎ、そして認知症の人と家族を支える地域の支援体制の構築に努めてきたところであります
交付の対象事業としては、サテライトオフィス、シェアオフィス、コワーキングスペース等の施設整備・運営・利用促進等を行う取組や、企業と地元企業等が連携して行う地域活性化に資する取組への支援、地方への新たな人の流れを創出する事業とされており、与謝野町も今取り組んでいることなり、今後、取り組んでいくべき問題が多く入っていると思うんですが、この辺についてはどのようにお考えでしょう。
公共交通についてはおおむね充足されているものの、古川校区と青谷校区においては新たな交通手段の施策を考えるべきとの提言を受けまして、京都きづ川病院のご厚意による送迎バスの無料利用、青谷方面乗合タクシーの運行、及び老人福祉センター送迎バスの利用といった施策展開を図っていることから、現在、市民の移動手段については一定確保できていると考えており、新たな交通手段や路線新設を実施する考えはなく、既存路線を活用し、利用促進等
〔有吉央顕政策推進部長 自席から発言〕 ◎政策推進部長（有吉央顕） ＪＲの利用促進等につきましては、これまでから、市民の利便性を向上し、鉄道の利用促進を図るため、ＪＲ西日本に対して、交通系ＩＣカードの導入を強く要望してきたところであり、今般、３月13日から東舞鶴駅及び西舞鶴駅に導入されることになったところであります。
についてはおおむね充足されているものの、古川校区と青谷校区においては新たな交通手段の施策を考えるべきとの提言を受けまして、京都きづ川病院のご厚意による送迎バスの無料利用、青谷方面乗合タクシーの運行及び老人福祉センター送迎バスの利用といった施策展開を図っていることから、現在、市民の移動手段については一定確保できているものと考えており、新たな交通手段や路線新設等を実施する考えはなく、既存路線を活用し、利用促進等
見直しに当たりましては，将来的なバスとバスの無料乗継ぎを目指した乗継割合を軸に，利用実績に応じ，割引率が高まるものとし，スムーズな乗降と将来のデータ活用が期待できるICカードの利用促進等を目指した取組であります。今後，市民の皆様に制度の内容を丁寧にお伝えしながら，計画どおり実施してまいります。以上でございます。 ○議長（山本恵一） 山本陽子議員。
公共交通事業者に対する事業継続支援及びＫＴＲに対する利用促進等支援に合計４，９５５万１，０００円を計上いたしております。 次に、感染防止対策であります。障害者福祉施設及び介護施設における感染防止対策の強化に２０９万１，０００円を計上いたしております。 次に、新しい生活様式への対応であります。
４点目に、利用促進等について。ア、「乗らないのは不便だから」という意識を「乗って支える」という行動に変えていく発想はおかしいと私は思います。乗らない市民が悪いと捉えている発想では、アンケート結果を正しく私は受けとめられないのではないでしょうか。また、廃止後の設問までもされていますが、これではやる気があるのかというように思ってしまわざるを得ません。
市バス・地下鉄事業の平成30年度決算は，安全・安心を最優先に宿泊税を活用した市バスの混雑対策や地下鉄ダイヤの全面改正などの利便性向上策，市バスから地下鉄への利用促進等により，いずれも黒字決算となりました。しかし，市バスは，運転士・整備士の担い手不足，燃料費の高騰，今後10年間で530両の車両更新220億円など大変厳しい経営状況が見込まれます。
また，市バスの混雑対策といたしまして，宿泊税を活用した１００号系統への前乗り後降り方式の導入や，１,２００円から９００円に大幅に値下げした地下鉄・バス１日券の積極的なPR等による市バスから地下鉄への利用促進等に取り組みました。
森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律が平成３１年３月２９日に公布され、森林の間伐、森林にかかわる人材育成や森林整備及びその木材利用促進等に活用することを目的に、国から地方へ譲与されるものであり、適切に管理活用するため、新たに基金条例を制定するものである。 主な質疑。問い、森林所有者に適切な森林管理の明確化とはどういう形なのか。
また、市高齢者福祉課内に「介護あんしん総合センター」を設置し、各圏域のセンターを総合的に支援するほか、緊急ショートステイやリフレッシュ教室などの機会を提供する介護者支援、ＩＣＴ活用による多職種連携や家族による在宅医療行為への支援といった医療・介護連携、高齢者の虐待防止や成年後見利用促進等の権利擁護、さらにはグループホーム整備を含めた認知症対策などを推進します。
委員のおっしゃるとおり、開設当初はＮＰＯ法人の利用を優先しておりましたが、利用促進等を目的に平成26年度から、営利を目的としない社会貢献団体やボランティア団体、いわゆるＮＰＯ団体も登録利用できるように変更しております。 現在の登録団体数ですが、平成30年２月末時点で、ＮＰＯ法人が10団体、社会貢献団体等が５団体、計15団体でございます。 ○長村善平 委員長 鷹野委員。
主な内容といたしまして、社会実験バスの利用促進等の地域公共交通検討業務２１８万９,１６０円、高齢者運転免許自主返納支援事業１８６万６,０００円、路線バス運行助成金３００万円、社会実験バス運行助成金２,４３５万７１４円などを執行したものでございます。 次に、コミュニティバス運行事業は１,５５５万９,７１９円で、主に運行委託料として１,５５４万３,８５１円を執行しております。
では、子育て情報やイベント情報、保育施設や幼稚園の基本情報や施設の空き情報等が確認できる機能、施設利用を利用した場合の保育料や幼稚園の補助金の概算が算定できるシミュレーション機能、施設と保護者間の連絡ツールとして活用できる掲示板機能などを備えており、これらの機能を活用することで、有用な子育て支援情報の取得、子育てに関する不安感や孤立感の軽減、子育て支援施設や事業の利用促進等を図るものであります。
自立支援協議会はさまざまな分野を包括的に招集し、地域における困難なケースへの対応や地域施策への提言を行うほか、協議会における地域資源の開発、利用促進等の支援を行うため補助金制度もつくられていますが、２０１５年実績でも活用実績は８カ所しかありません。
ほかの主な内容といたしましては、社会実験バスの利用促進等の地域公共交通検討業務委託料２４９万４８０円、高齢者運転免許自主返納支援事業１９５万１,５００円、社会実験バスの路線バス運行助成金１,６８２万４３３円などを執行したものでございます。 次に、目２街路事業費でありますが、対前年度比３２.６％減の１億５,０６０万２,４９６円の執行となっております。
本市における交通網の整備は、海上、鉄道、高速道路と多種多様であり、高速道路ネットワークの充実や強化、日本海側拠点港である京都舞鶴港の整備の促進、京都丹後鉄道の利用促進等々ありますが、今日、特に本市にとって大変重要な課題であり、今後の本市の発展を大きく左右するであろうと考えられる北陸新幹線敦賀以西ルート、舞鶴経由ルートの実現に向けた積極的な誘致活動に取り組んでいただいているところであります。
炭の活用につきまして、一定よい活用ができそうだと、ちょっと商品名は申し上げられないんですけれども、一つは竹炭から出る塩素という課題があるんですけれども、これがクリアできれば、ちょっと新しい商品に活用できると、単価的にも採算が合うというような内容のものもございまして、これらの竹資源の活用によります新産業の創出と、それから竹粉を活用した堆肥の生産、地域で活用できるような仕組みをつくりまして、農地での利用促進等
さらには、市内全域の２００円バスということで、公共交通網の充実をしているところですし、あと、京都丹後鉄道ということで、今利用促進等で一緒になってできるようになったということです。