京都市議会 2003-02-27 02月27日－02号
借金返済と利子払いである公債費は953億円で歳出に占める割合は14.7パーセントと過去最高であり，一層の財政硬直化を進めるものです。報道では，市長は非常事態宣言による緊急対策を更に延長すると言っていますが全く無責任です。財政危機の原因にメスを入れ，住民の納得のいく打開策を示すことが今必要です。長野県の田中知事は，そのことを切り開いているではありませんか。
借金返済と利子払いである公債費は953億円で歳出に占める割合は14.7パーセントと過去最高であり，一層の財政硬直化を進めるものです。報道では，市長は非常事態宣言による緊急対策を更に延長すると言っていますが全く無責任です。財政危機の原因にメスを入れ，住民の納得のいく打開策を示すことが今必要です。長野県の田中知事は，そのことを切り開いているではありませんか。
また国民生活金融公庫融資に対する利子補給も４月から実施されます。いずれも市独自の不況対策として新たに実施することになり、市内業者や商工会も歓迎しています。昨年１月の商工会から出された短期的要望４項目のうち三つまでが実現をいたしましたが、残るのは市独自の融資制度の創設であります。今不良債権処理の加速、こういった方針のもとで中小企業の金融の深刻な実態が進んでいます。
地方譲与税につきましては、自動車重量譲与税、地方道路譲与税を合わせまして３，７８０万円、利子割交付金２，４６０万円、地方消費税交付金１億４，５５０万円、自動車取得税交付金２，６５０万円を計上いたしました。また、税制改正に伴い、恒久的な減税の実施による地方税の財政措置といたしましての地方特例交付金では１億１，２３０万円を計上いたしました。
どっちも利子補給が２０５件から１２０件、１１０件から４０件と、予算に比べて半分以下というふうな状況になっていますが、この背景、状況というのはどういうことになっているのか、その点を教えていただきたいと思います。有効に機能をしているのかどうかということについても少し疑問を持っているわけなんですが、どうでしょうか。
次に、利子割交付金につきましては、預金利子の低下により、対前年度比8,４００万円、４５.９％減となっております。 次に、地方交付税につきましては、地方財政計画の措置されたものについて積算を行い、４０億円を計上しておりまして、対前年度比１億円、２.６％の増となっております。
項１財産運用収入の２２万７,０００円の増額につきましては、各基金の利子の増減によるものであります。 項２財産売払収入でありますが、市街地再開発関連事業に係る転出者代替地の契約残による減額と、普通財産３件分の売払収入の増額を相殺いたしまして１,５０６万円の減額となっております。 次に、款１５寄附金であります。
歳出では総務費を４２１万３，０００円、一時借入金利子を２７０万円減額し、介護給付費準備基金積立金を６５万円追加いたしました。以上よろしくご審議をお願い申し上げます。 議案第１８号、平成１４年度京田辺市産業立地特別会計補正予算（第１号）についてご説明申し上げます。
融資限度額を引き上げるとともに、利子補給期間の延長を行います。 また、国や府の融資制度に伴う保証料及び利子の補給制度の拡充も実施いたします。 商店街の活性化対策、宇治商工会議所と連携した中小企業者に対する指導育成事業などの各種施策も引き続き実施をいたしてまいります。
特に、歳入では、市税が、不況や制度減税等により、平成１０年度以来、６年連続して減収となり、昭和６３年当時の規模にまで落ち込む見込みであり、また、国の厳しい財政状況を反映して地方交付税の減収や利子割交付金や地方消費税交付金の減収などもあり、大幅な減収が見込まれる一方で、歳出の増加もあり、大幅な財源不足が見込まれるところであります。
まず、本市独自の融資あっせん制度である、いわゆるマル城融資制度の融資限度額を1,500万円から2,000万円に増額し、引き続き利子補給を４年間とし、全額補給いたしてまいります。
主な質疑の概要といたしましては、一委員より、公債費の利子の利率について質疑があり、これに対して、公債費の率については、当初、政府資金で2.５％の利率を見込んでいたが、2.１％と下がっている。また、公庫資金についても2.6％であったが、2.０％の利率で確定借り入れをしたとの答弁がありました。
中小企業支援センターの予算が減っており，直貸制度も保証人の確保や利子の高さなど条件が厳しくもっと使いやすい制度への改善が必要です。貸し渋り，保証渋り，貸しはがしの実態も深刻で多くの業者がサラ金や高利金融に走らなければならない実態があるのに，本市の対応はこれにこたえるものにはなっていません。雇用対策も国の緊急交付金活用の範囲にとどまり，本市独自のもっと臨機応変な対応が必要です。
ご承知のとおり今年度、平成14年の４月からマル城融資に係ります利子の補給期間を３年から４年に１年延長する、また、マル経融資に係ります利子補給の利率を１％から1.4％に改善するなどの施策を実施をしてきておるところでございます。
いずれにいたしましても、商店街の活性化は本市のまちづくり、産業振興の重要な課題であると考えておりまして、今後とも京都府、宇治商工会議所など関係機関との連携を深めますとともに、マル宇融資制度や利子補給制度を初め各商店街との連携を深める中で、商店街の活性化対策など本市の中小企業の振興施策を展開してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと存じます。
利子はつくけども、それはちょっと置いといて、低いから、今。３５０億円分のものが後から返ってくるから得だとおっしゃいましたね、そういうことですね。そしたらもう一方、交付税の方です。今７町村で約１００億円の交付税が６５億ぐらいに減るというふうに計算をされておるわけですね。１年当たりです、差額は約３５億円です。
次に、マル宇融資制度の無保証人化や独自の無利子、無担保、無保証の緊急つなぎ融資制度をつくり、資金繰りに困っている業者を応援すべきと考えますが、当局の見解をお聞かせください。 ２番目は、天ケ瀬ダムの再開発事業の見直しについてお尋ねします。 議長のお許しを得て配付しております国土交通省琵琶湖工事事務所から取り寄せた３枚の資料を参考にしながら質問させていただきます。
そこで京田辺市で実施可能な緊急対策として第１番目は国民金融公庫から融資を受けた際の利子補給の実施を早急に実施していただきたい。先日の答弁でも来年度からやるというお話でしたけれども、再度この点はお伺いしておきたいと思います。第２番目は独自の融資制度を創設することについてであります。
この問題というのは、国策も含めて非常に厳しい問題はあると思うんですが、ただそういう中で、歴史的にというか、私も議員になってから何回かこの制度融資の充実の問題で質問させていただいて、ことしも含めてですが、いろんな形で利子の補給や保証料の補給なり、そういういろんな分野での取り組みをしていただいている経過はよく知っております。
そこで資金計画でありますが、資金計画については歳出、建設利子、事務費を含めて工事費総額約１７２億４，８００万円、歳入、国費、公団合わせて１億２，０００万円、保留地処分金１６９億８，８００万円、公共施設管理者負担金１億４，０００万円などであります。このような資金計画では本市において多大な負担となると言わなければなりません。
利用額ですね、利子補給額ではないですね。昨年の事務事業の報告を見せていただいておりますと、１２月末でまとめておられるんじゃないかなと思うんですけど、たしか３,２００万ほど、３,０００万近い金額が利用されておったんじゃないかなと思います。