231件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

舞鶴市議会 2021-06-14 06月14日-03号

もともと自治会及び町内会とは、その住民等によって組織される親睦や共通の利益の促進、地域自治のための任意団体とされておりまして、裁判所判例においては、一定地域に居住する住民等会員として、会員相互親睦を図り、会員福祉の増強に努力し、関係官公署各種団体との協力推進等を行うことを目的として設立された任意団体と定義されております。 

木津川市議会 2019-12-16 令和元年第4回定例会(第5号) 本文 開催日:2019年12月16日

憲法との兼ね合い、地方自治法との兼ね合いの話がございましたが、地方自治法でも憲法でも、公共福祉に反しない限り、あるいは公共福祉に反するおそれがあると認められる場合においては、その限度において必要な営業上の制限を加えることも可能であるということが、判例、昭和26年1月18日、自治法第14条に載っておりますが、この点についてどうお考えでしょうか。

宇治市議会 2019-12-13 12月13日-05号

過去の裁判判例では、学校などから100メートルに係る場所に何が設置されるのか、設置された施設がパチンコ店本体との一体性があるのかということが焦点となってきました。 今回は用途未定地として開発構想が出されているわけでありまして、この当該の地図で示した土地が何に使われるのかということがわからなければ、当然法令上疑義のある開発であります。

八幡市議会 2019-12-11 令和 元年第 4回定例会−12月11日-04号

受けとめとして、私としては、一般論としては法解釈原則にのっとり対応すべきだと思っているんですが、一つは、ご存じかもしれませんけれども、例えば東京大学教授から最高裁判事に転じられました伊藤先生が、憲法公布50周年記念のときに開かれました日本公法学会の講演で、民事法刑事法などの領域では、明治以来今日まで、学説と判例は一般的に手を携えて解釈法理を発展させてきた。

城陽市議会 2019-10-23 令和元年決算特別委員会(10月23日)

土居一豊委員  先ほど教育長から、生徒の安全、この事業で基準は正門だということですけど、今後、先般の交通災害等から、学校危機管理計画について、いかに学校におる子どもたちを守るかということについて、東日本大震災の段階で、裁判判例が出ましたよね。宮城県と市は賠償責任が出ましたよね。決定しましたよね。

宇治市議会 2019-06-20 06月20日-05号

行政管理責任はないんだ」という、いわゆる大東裁判訴訟判例というのがあったんですが、今回の弥陀次郎川の裁判ではこの判例の引用はありませんでした。つまり、改修が完了していなくても、途中でも管理瑕疵があれば、これは行政責任は問われますよという可能性を今度の裁判は示しました。 ただ、管理瑕疵があったというところは認めなかった。

大山崎町議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第3号 3月 6日)

現在のところ、他市町においても、事業者からの訴えにより敗訴しているという判例があるなど、具体策に苦慮しているところであります。  以上で、この場からの答弁を終わります。よろしくお願いします。 ○(渋谷 進議長) 答弁が一通り終わりました。  1番 島 一嘉議員質問者席での再質問を許します。  1番 島 一嘉議員。 ○1番(島 一嘉議員) 丁寧な御答弁ありがとうございました。  

精華町議会 2019-03-06 令和元年度 3月会議(第5日 3月 6日)

○浦本総務部次長総務課長  まず、1点目の立証責任関係でございますけども、通常の民法の、709条でしたかね、不法行為におきます損害賠償の立件の部分でも、これまでの判例の中におきましては、いわゆる故意であるかどうかの立証責任というのは原告側にあるという法的な解釈をされてるというふうに理解をしております。  

京田辺市議会 2019-03-01 03月01日-03号

この「定額」を支給することにつきましては、最高裁判所判例においても「実際に費消した額の多寡に関わらず、一定の額を支給することとする取り扱いをすることも許されることと解すべき」との判例もあり、問題のないものと認識をいたしております。 

城陽市議会 2019-02-27 平成31年総務常任委員会( 2月27日)

がきわめて不明確であり、そして、次のとき来ても、その人がその席に座っていれば大体わかるんですけども、相当やっぱり人数でいったら相当な職員、公務に携わっている人たちは1,000名を超えておりますから、だから、これは城陽市がそれなりの思いがあってしているんでしょうけども、やはり今、これは私の考えですけども、裁判とか、いろんなもので、そういう臨時職員とか嘱託職員も保障とか、いろんなものが制度としていろんな判例

長岡京市議会 2019-02-27 平成31年第1回定例会(第2号 2月27日)

先の12月議会では、特に、格差と貧困が子供を取り巻く状況での困難な事実との認識まで示しながら、市長も教育長も、憲法第26条に明記の義務教育無償とするの原則に対し、授業料を徴収しないとした最高裁判例まで持ち出し、その後の立法措置で教科書は無償となった以外は、教育に係る経費は、保護者負担すべきもので、就学援助制度などで負担軽減措置も行っており、あとは国が立法措置で対応すべきものとの見解には唖然とするしかありませんでした

城陽市議会 2018-09-26 平成30年第3回定例会(第5号 9月26日)

そのことが今は判例として全国に通じているところだと思います。それから京都学テ主催者であります京都府教委が答申をして、京都情報審査会答申された中身、その答申に従うべきものと考えております。  その2つのことで、私どもは何度請求されましても、行政学校名と得点がわかるような、ランクづけになるような開示の仕方は、これはやっぱりしていくべきではないなと強い思いを持っております。  

八幡市議会 2018-09-21 平成30年9月21日都市環境常任委員会-09月21日-01号

最高裁で争われたときに取り下げをされたので、最高裁判例は確定せずに、基本的には私は理解しているのでは大阪高裁まででとまっていますから、三権分立の趣旨からすると、立法政策としてはありますけども、法解釈の問題としては現時点ではけりがついていて、それを勝手に市がどうのこうのということは実務的にはできない。

八幡市議会 2018-06-21 平成30年第 2回定例会−06月21日-05号

不納金の歴史は、水道料最高裁判例公債権と判断されておりましたが、平成15年だと思いますけども、私債権に変更解釈されております。従来までは下水道と同じ扱いをされて、時効5年間で自然消滅していたと思います。平成15年以降、私債権になった解釈後、累積された不納欠損額債権の総額が幾らになっているか、お聞かせいただきたいと思います。  昨年は3,200万円の債権放棄を初めてしております。

精華町議会 2018-06-11 平成30年度 6月会議(第3日 6月11日)

○副町長  もともとの質問のご趣旨のところがいわゆるごみの持ち帰りというところから端を発しとるんですけども、少し整理をして答弁をさせていただきますと、もともと民法の239条の、いわゆる無主物の帰属と言われる条項の関係部分については、なるほど、佐々木議員がご質問の中でもされたように、町の所有にしたら話は手っ取り早いんですけども、裁判判例を見てみますと、何もそのことだけが一つの大きな根拠ではなくて、その