城陽市議会 2024-03-21 令和 6年予算特別委員会（ 3月21日）
○善利誠委員 すみません、この全てゼロ件であったということについて、どのように分析等されているんでしょうか。
○善利誠委員 すみません、この全てゼロ件であったということについて、どのように分析等されているんでしょうか。
款８、土木費、４項１目都市計画総務費で、説明欄の上から２つ目、東部丘陵地の利用支援に係る経費の東部丘陵地利用支援事業1,312万9,600円は、中間エリアの基本方針案を作成するに当たり様々な企業に対しヒアリング等による意向調査や先進的なまちづくりの事例収集及び分析等を行った委託料や先行整備青谷地区へ配水するための配水池用地選定のためのボーリング調査委託料でございます。
今後とも、そういった大きな意味でのＰＤＣＡ、これを繰り返すことによりまして、市役所全体での情報発信力、これを高め、最終的には、我々が目的としてます、伝える広報から伝わる広報へという、この目標の実現に向けまして、今後ともいろんな分析等を元にしっかりと取り組んでまいりたい、そのように考えております。 ○高橋一直秘書広報課長 失礼します。
今年度から企業ニーズの調査や東部丘陵地の課題、弱点の把握分析等を行い、誘致すべき具体な業種等を検討し、中間エリアのまちづくりの基本方針案を作成すべく業務を進めているところでございます。 中間エリアの開発に係る事業費とのお問いかけでございますが、東部丘陵地は山砂利採取跡地であり、土地利用に当たりましては上下水道といったインフラ整備が必要になってまいります。
郵便料130万円増というお問いかけなんですけども、郵便料につきましては、なぜ増加しているかという明確な理由は、現在我々、分析等はできておりません。ただ、コロナ禍におきまして、会議等が書面開催等ありまして、そういったことで書類の送付等が増えたんじゃないかと考えているところでございます。 ○太田健司委員 １点目の基準財政収入額のほう、主要指数のほうからなんですけれども、分かりました。
また、令和４年度におきましては、中間エリアの今後のまちづくりを推進するための基本方針案を作成するに当たり、まず企業ニーズの調査や東部丘陵地の課題、弱点の把握分析等を行い、誘致すべき具体的な業種などを検討してまいりたいと考えているところです。
○森田清逸市民環境部長 すみません、大腸菌のちょっと詳しい分析等はまた後ほどお答えさせていただきますけれども、そもそも大腸菌につきましては、それ自体が健康を阻害するものとして扱われているわけではないということもございまして、生活環境項目に位置づけられているものでございます。
恐らくしかし、事件性のあるのも出てくるでしょうから、分析等は難しいけれども、そこらは警察と十分にやっておられるとは思いますけれども、これからの高齢者の増加、それからますます年金、社会保障費を減少したりいろいろする中で、これはもう絶対にきちんと見ておかないといけない数値、データやと思います。
ＬＩＮＥの導入に向けましては、今後、市のホームページやフェイスブック、ツイッターなど他のＳＮＳへのアクセス分析等を踏まえて市民のニーズを把握いたしますとともに、各種情報の担当所属との連携を進める中で、どういった機能を導入するのか、登録者数の増加につながる機能は何なのかといったことについても検討を行い、コンテンツの充実に取り組んでまいります。 ○谷直樹議長 平松議員。
実際、申請されておられる事業者の所在地はつかんでおりますので、どういう分布になってるかというようなことにつきましては、今後、そういう分析等はかけてまいりたいというふうに考えております。
なお、この府の採水サンプリングにつきましては、まだ分析等は行われておらずですね、早くとも今月の中で、そういう各大学等の分析等の確率研究のために、調査をされるというふうに伺っております。 以上でございます。 ○小谷宗太郎委員 その結果というのは公表されるんかな。そこだけを伺います。
◎青山欣生 環境業務課長 平成27年１月から始めましたプラスチック製容器包装の分別回収ですが、もともとプラスチック製容器包装自体は不燃ごみの中から分かれたものでありまして、処理施設であります長谷山までの距離の問題はほかの２市３町と比べてもともと八幡市が抱えている問題ではありましたが、その当時の組成分析等をしました結果、２週間に１回の量でもいけるという判断があったのと、プラスチック製容器包装の回収を
そのような中で、市の計画策定におきましては、必要に応じコンサルタント会社等に委託することがございますが、市民へのアンケート等の作成・分析作業といった業務の一部を委託しているものもございますし、社会情勢や本市の抱える課題等の整理を初め、現行計画の検証、幅広い市民意見の取り入れなど、そのノウハウを提供いただくとともに、数多くのデータ収集や多様な分析等も必要となりますことから、委託を行っているところでございますが
同じく３月定例会で、地元経済を知るために買い物調査をする考えはないかとお尋ねしましたところ、活用体制をしっかり考えた上での調査となろうとの御答弁でありましたが、その調査項目、調査方法、あるいは専門家による分析等も含めて研究は行っておられますか。現在はどこまで進んでいるのか、お尋ねしたいと思います。 ○（松本聖司議長） 商工観光部長。
例年、当初予算編成の前段といたしまして、前年度の決算分析等を踏まえ、市長と各部局間で重要施策の方向性を確認するとともに、施策の有効性を高めることを目的に１０月ごろからオータムレビューを実施しており、その後、１１月中旬に予算編成方針を通達し、本格的な予算編成作業を行ってまいります。よって、議員御紹介の予算編成スケジュールと比べた場合、１２月以降の作業が非常に過密になっているのが実態でございます。
それと、先ほど御指摘の３６０時間は４５時間等を超えた場合の措置につきましては、こちらも今調整中ではございますけれども、今のとこ、その上限を超えた場合については、６カ月以内にその要因、あった要因、分析等を行いまして、一定の改善に向けて措置を講じるというようなところで進めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○桝田上下水道部総務課長 特に個別に受水の割合が減ったということでの分析等はいたしておりませんけれども、給水原価につきましては、最終的な費用構成の中でそういった配分になったものかと考えております。 ○浜野利夫委員 要するに類団とか、全国平均から見たら、給水原価の中で受水費が占める割合っていうのはまだまだ高いんですね。
９ページ及び10ページに掲載しております指標について、各指標の基準値等は示されておりませんが、分析等につきましては、現在総務省にて、平成28年度決済分の取りまとめを行っており、本年度中に総務省のホームページにて公開される予定となっております。今後は、地方財政状況調査同様、各団体の作成、公表後に、国や府で取りまとめたものが公表されることとなり、類似団体平均値との比較等が予定されております。
ちょっと細かな分析等は、個々に一件一件見ないといけませんので、転園の希望が、希望される第１希望の園に行けたかどうかというところまではちょっと得ていないんですけれども、最終、７７名の方が希望の園にあきがない状況ということで通知のほうを出させていただいております。 ２次の申請につきましては、５４人の新規の方が申し込まれました。
○（矢野雅之学校教育課長） 当初、議員に御指摘いただきましたＨＡＣＣＰの考え方、危害分析等の重要管理点という考え方に基づきまして、今後、設計する実施設計においても自校方式では、それをかなえてまいるという考えでございます。 ○（渋谷 進議長） ６番 岸 孝雄議員。 ○６番（岸 孝雄議員） 自校方式でいかれるということは、２つの小学校の給食室、これはどのようにされるお考えなのですか。