城陽市議会 2024-03-08 令和 6年第1回定例会（第4号 3月 8日）
だから、調査したいなという意向は皆あっても、そこの中でまた出生数とかいろんなことで、ほかの市町村にもできたらどうしようかとか、いろんなことは担当の医院は考えてくると思いますので、そのあたりがこれからの課題かなということを思っておりますので、これはこれぐらいにしておきたいと思います。
だから、調査したいなという意向は皆あっても、そこの中でまた出生数とかいろんなことで、ほかの市町村にもできたらどうしようかとか、いろんなことは担当の医院は考えてくると思いますので、そのあたりがこれからの課題かなということを思っておりますので、これはこれぐらいにしておきたいと思います。
城陽市の人口も減る中で、子供の数も、それこそ30年前とこうやって比べたら、30年もっとあれかな、半分ぐらいになってるんですよね、今、出生数が。だから、今回のことは大変うれしく思っています。やはり新聞などを読まれた方からも、よかったなという声もたくさんいただいていますので、この事業については絶対成功させなあかんというふうに、私も思っています。
高齢者を支える現役世代は出生数の減少により少なくなってきており、核家族化の進展や共働き世帯の増加などにより、死亡後の手続を子供や孫が行うことも難しく、高齢の方の配偶者が届出をせざるを得ない場合も多くなっていることと思われます。 今後、コンシェルジュの利用者の増加に向けて何か工夫されていることはございますでしょうか。あればお聞かせください。 ○小松原一哉議長 森田部長。
しかし、2022年の出生数は77万人台で、統計開始以来過去最少となるなど、少子化により全国的に保育所等の定員充足率は低下しつつあり、これは本市においても同様の傾向にあります。
これに伴い、出生数が今後も激減するのは確実と言われています。なぜなら、出生数と婚姻数は連動しており、前年の婚姻数に対して約1.5を掛けたものが翌年の出生数になるとの統計もあるからです。言い換えれば、婚姻が一つ減れば1.5人の出生数が減ることになるのです。この間、子育て環境日本一とのキャッチフレーズの下、府市協調で少子化対策に取り組んでこられましたが、なかなか効果を得ておりません。
産科については出生数が減少している中、確かに城陽が所在します山城圏内となると、施設やドクターの配置は厳しい現実があります。現在、お産のできる助産院の開設に向けて嘱託医師との連携など準備をされている助産院があります。
市内の婚姻数と出生数の変化について。過去５年における市内の婚姻数と出生数についてお聞きします。 ○小松原一哉議長 森田部長。 ○森田清逸市民環境部長 過去５年における婚姻数と出生数でございますが、城陽市に届出のあった婚姻数は、平成30年度が265件、令和元年度が260件、令和２年度が235件、令和３年度が222件、令和４年度が201件でございます。
本当に大変な苦労になると思うんですけれども、やっぱりやらなきゃいかんことやと思ってますので、昨日、市民環境のほうで、ちょっと出生数、この数字を聞いたときに、２年が437人で３年度が444で４年度は403人と、やっぱり減っていっていると。
今お答え、もしあれば、そこの部分でいただきたいんですけど、最初に言うてた５番目にちょっとお聞きしたかった明日の質問につなげたい数字だけ教えていただきたいんですけれども、直近、令和２、３、４年の、これはちょっと婚姻数と出生数。
厚生労働省が先月28日に発表した人口動態統計速報によると、2022年の出生数は前年比5.1％減の79万9,728人と、統計開始以来初めて80万人を下回り、過去最少を更新いたしました。また、死亡数は同8.9％増の158万2,033人と、過去最多を更新しています。
先般、新聞報道で出生数が80万になったという極めてショッキングな数が出ていました。それでは、なぜ少子化対策は必要なのか、今一度お答えください。 ○谷直樹議長 吉村部長。 ○吉村英基福祉保健部長 少子化対策の必要性ということでございます。
これはちょっと余談になるんですが、昨日の衝撃的なニュースでとうとう出生数が80万人を割ってしまって79万9,000人と。この３年間で10万人減ったと、１年間の出生数が。
また、昨年、国が統計を開始以来、出生数がはじめて80万人を下回る状況になりました。少子化問題は今まで以上に深刻な問題となっております。 政府は4月にこども家庭庁を発足させることを決め、その準備が進められていますが、その初年度予算は対前年比プラス2.6パーセント、約1,200億円アップの4兆8,000億円が計上されております。
我が国の出生数は、昨年実績で年80万人を割り込むことが確実な状況であるなど大変厳しい状況にあります。さらに、核家族化、地域のつながりの希薄化等の中で、子育ての孤立や家庭の教育力の低下といった課題も指摘されています。
また、都市計画の見直しに関しては、本市の人口減少数が2年連続で全国最多とする報道の受止め及び分析状況、多くの市民の取組や議会での議論を経て策定された新景観政策を僅か15年で見直すことへの疑問、見直しが市域全体の産業や経済に与える効果、若い世代の居住環境の創出に向けた今後の具体的な事業展開、人口減少の要因は高さ規制ではなく子育て施策の遅れや市内周辺地域の交通不便にあるとの指摘、若者世代の流出や出生数の
それもそのはずで、本市の出生数は1万1，070人だった平成27年度から毎年減少し続け、令和3年度の出生数は8，767人と2，300人以上減少しているのです。さらに、本市の人口流出は、年齢別に見てみると、20代、30代のいわゆる若者・子育て世帯の転出者数が特に多い状況です。
本年の上半期の出生数の速報値は39万人となっており、今年の出生数は80万人を割り込むのは確実と言われています。出生数は、昭和48年209万人から平成27年にかけ101万人へと減少をいたしました。40年以上を掛けて半減しています。そこからたった7年で20パーセント以上減少しているのです。これは前回の人口統計調査のときから数年、若しくは10年近く早く進行していることになります。
○相原佳代子議員 888人ということでございますし、出生数というのがたしか430人ぐらいだったと思うので、倍ということが如実に表れているんだなというふうに思います。 ご家族がお亡くなりになられた後、葬儀を終え、お疲れになられている中で死亡届に伴う様々な手続をされることは、心身共に大変なことだと察します。
当然、最近の出生数を見ましても、先日も議論になりましたけど、減少傾向にあるということですし、それから、特に野田川地域は、三河内幼稚園の跡に民間の幼稚園といいますか、児童施設もできましたので、そこもいわゆる一つの部分をお世話にならんなんというふうなこともありますので、やはり、全体的な中で、出生数も含めながら、規模感を決めていかなければならないんだろうなというふうには思ってます。
そうした中、本町で生まれる子供の出生数を見ていきますと、やはり近年１００人を切るといった想定がなされる事態となっております。そうしたことを考えていきますと、まさに数年前指摘があったような消滅可能性都市のありようを示しかねないというふうに考えております。そうしたことから引き続き、そしてより一層子育てに関する支援策を強化していきたいと考えております。