大山崎町議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第1号 2月26日)
少子高齢化により労働力不足が深刻化するなど、人口減少の影響が顕著にあらわれる中、いわゆる出入国管理法が改正され、新たな外国人材受け入れのための在留資格が創設されるなど、我が国における外国人労働者をめぐる大きな政策転換が図られたことは御承知のとおりであります。
少子高齢化により労働力不足が深刻化するなど、人口減少の影響が顕著にあらわれる中、いわゆる出入国管理法が改正され、新たな外国人材受け入れのための在留資格が創設されるなど、我が国における外国人労働者をめぐる大きな政策転換が図られたことは御承知のとおりであります。
出入国管理法の改正に伴い、全国的にさらに増加が見込まれる外国籍の方との交流や地域への受け入れについて、従前の取り組みに加え、新たに外国籍の方が外国籍の方をサポートする制度構築の検討やニーズ調査、多文化共生にかかるセミナーなどを、京都府や公立大学等の関係機関とも連携し展開してまいります。
外国人人材の受け入れを拡大する改正出入国管理法が、8日に成立しました。公明党が行いました100万人訪問調査運動での介護のアンケートにおきましては、介護現場で外国人の方が活躍することについてという形で、一つ、賛成、二つ、言葉が通じれば賛成、三つ、反対、四つ、自分は利用したくないと、四つから選ぶものでございました。多かったのは、言葉が通じれば賛成というのが非常に多かったです。
現在は、外国人の方の転入、こちらにつきましては一般的には、今、問題になっているのが中長期の在留者のことになると思いますけれども、この中長期在留者につきましては、入国をされた方においては、出入国管理及び難民認定法、いわゆる入管法の第19条の3に基づいて、氏名や生年月日、国籍や在留資格が記載された在留カードというものが入国管理局のほうで交付されます。
このほど、国会で成立しました出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律による改正後の出入国管理及び難民認定法により設けられることとしている「特定技能」の在留資格は、平成30年6月15日の閣議決定によりますと、「深刻な人手不足に対応するため、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人材を受け入れることを目的に、「生産性の向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお、当該分野の存続のために
8日未明の参院本会議で外国人労働者の受け入れを拡大する改正出入国管理法が成立しました。このことを受け、政府は来年4月からの新制度導入を目指すことになります。本市においても外国人労働者の方々はこれまで以上に増加することになります。 外国人労働者の方々が増加するということは、外国人居住者の方々が増えるということになるわけですから、市にも一定の対策が求められることになります。
さて、先週末の8日未明、安倍政権が今国会の最重要法案と位置づけた改定出入国管理法が、参議院本会議で可決成立しました。審議すればするほど、外国人労働者をもの扱いし、使い捨てを拡大する法案の問題が次々と明らかとなり、国民の不安や懸念が広がる中、まともな説明もできない安部政権は、審議の前提となる資料も出さず、議論を尽くさず、審議を打ち切り、数の力を振りかざして力づくで採決を強行しました。
外国人労働者の受け入れ枠拡大につながる出入国管理法改定案の審議では、失踪した外国人技能実習生の賃金が最低賃金以下だった者は22人としてきた政府の認識は誤りで、野党の分析で1,939人だったことがわかり、法案の根拠が崩れています。また、昨日には、水道民営化法案が強行採決され、これが民主主義国家のやることかと怒りでいっぱいです。 さらに、安倍首相は、来年10月から消費税10%増税を狙っています。
残念ながら、これは全国首長会でも、何部会か忘れましたけれども、国に要望しているはずですが、国も、入るときはそういう出入国管理、ことしの7月か8月、農業関係で20人かなんかの中国人が捕まった。たしか先週か今週ぐらいに新聞にバイヤーが2人か3人捕まってというのが載っていたと思うんですよ。
平成28年3月30日、明日の日本を支える観光ビジョン構想会議の決定では、安倍内閣の発足3年、戦略的なビザ緩和、免税制度の拡充、出入国管理体制の充実、航空ネットワークの拡大など、大胆な改革に取り組み続けてきたと。この間、訪日外国人旅行者数は、2倍以上の約2,000万人に達し、その消費額も3倍以上となり、自動車部品産業の輸出総額に匹敵する約3.5兆円に達した。
安倍内閣の発足から3年,戦略的なビザ緩和,免税制度の拡充,出入国管理体制の充実,航空ネットワークの拡大など大胆な改革に取り組み続け,平成27年度の訪日外国人旅行者数は1,974万人と過去最高を記録し,東京オリンピック・パラリンピックの開催される2020年までに訪日外国人旅行者数の目標を年間2,000万人から4,000万人に上方修正されることになりました。
また、海上保安庁艦船に対してれんが等を投げつけるなど、明らかに公務執行妨害であるにもかかわらず、出入国管理及び難民認定法第65条を適用し、強制送還としたことは極めて遺憾であります。 よって国におかれては、日本の国家主権を断固として守るために、本意見書の項目を実行されるよう強く要望するものであります。 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出いたします。
出入国管理、難民認定法、日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部改正及び住民基本台帳法の一部改正により、外国人登録制度が廃止になり、自治体がみずから自治業務として外国人住民を住民基本台帳に記載することになりました。在留資格がなくなれば国から通知が来て、市は住民票を職権で消去することになります。
回木津川市議会定例会 議 事 日 程 ( 第 6 号 ) 平成24年6月28日 午前9時30分開議 日程第 1 議案第46号 木津川市企業立地促進条例の制定について 日程第 2 議案第47号 木津川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 日程第 3 議案第48号 木津川市印鑑条例の一部改正について 日程第 4 議案第49号 出入国管理及
──────────────────────── ◯議長(尾崎 輝雄) 次に、日程第4、議案第49号、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定についてを議題といたします。
議第4号、福知山市印鑑登録及び証明に関する条例等の一部を改正する条例の制定につきましては、出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき、日本国の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律及び住民基本台帳の一部を改正する法律等の改正に伴いまして、所要の規定の整備を行うものであります。
めることについて 〔専決第4号 長岡京市税条例等の一部改正について〕 (総務産業常任委員会付託事件) 5.報告第 4号 専決処分の承認を求めることについて 〔専決第5号 長岡京市都市計画税条例の一部改正について〕 ( 同 上 ) 6.第36号議案 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及
○辻井総務部長 第36号議案住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について御説明を申し上げます。
平成23年度長岡京市水道事業会計補正予算 (第2号)〕 6.第33号議案 乙訓福祉施設事務組合の共同処理する事務及び乙訓福祉施設事務組 合規約の変更について 7.第34号議案 長岡第二中学校(東・南西棟)耐震化等工事請負契約について 8.第35号議案 損害賠償の額の決定について 9.第36号議案 住民基本台帳法の一部を改正する法律及び出入国管理及
年度木津川市水道事業会計補正予算第3号について) 日程第 19 諮問第 2号 人権擁護委員候補者の推薦について 日程第 20 諮問第 3号 人権擁護委員候補者の推薦について 日程第 21 議案第46号 木津川市企業立地促進条例の制定について 日程第 22 議案第47号 木津川市消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 日程第 23 議案第48号 木津川市印鑑条例の一部改正について 日程第 24 議案第49号 出入国管理及