472件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

福知山市議会 2019-06-24 令和元年第3回定例会(第2号 6月24日)

温室効果ガスである二酸化炭素の濃度が上昇を続けていることが、地球温暖化の大きな原因だとも言われており、CO2削減に向けて、化石燃料使用を控え、再生可能エネルギー事業推進すること自体は必要なことであり、望まれていることでもあります。それがCO2削減につながる事業なら、健全に事業が発展していくことを願います。  

八幡市議会 2019-03-13 平成31年3月13日都市環境常任委員会-03月13日-01号

今回のメガソーラーのいろいろな課題の論点整理も必要ですし、また一方で、再生可能エネルギーの推進というのも一つの方向としてはありますので、その中で今回こういう事案、当然条例ができてからの規制になりますけれども、今回の事案につきましてどういう方法が一番いいのか、単純に規制をかぶせていくのか、もしくは条例の中に推進の関係とのバランスをどうするのかという議論もありますので、新しい上乗せの条例になってくると思

長岡京市議会 2019-03-08 平成31年予算審査常任委員会第3分科会( 3月 8日)

款15府支出金、項2府補助金、目3衛生補助金において、43ページの説明欄、上から四つ目でございますが、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費府補助金として510万円の受け入れを計上いたしております。前年比で170万円の増であります。太陽光発電と蓄電設備の設置補助利用件数が年々増加をしており、申請件数を15件にふやしたものでございます。  続いて、50、51ページをお願いいたします。  

長岡京市議会 2019-02-28 平成31年第1回定例会(第3号 2月28日)

世界的課題である地球温暖化に対し、本市でも、市民とともに、脱炭素社会に向けた取り組みとして、地域発電した水力・風力・太陽光・バイオマスといった再生可能エネルギー学校や市役所図書館などの公共施設で活用するといった、再生可能エネルギー地産地消の実施に向けた研究が必要ではないでしょうか。  

久御山町議会 2019-02-26 平成31年第1回定例会(第1号 2月26日)

また、省エネ対策学習会などの催しを通して、温室効果ガスの排出抑制に関する啓発を行うとともに、家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金により、各家庭での再生可能エネルギーの利用普及を図ってまいります。  家庭ごみの収集については、分別収集を行うとともに、使用済み小型家電のリサイクル回収などを実施し、廃棄物の発生抑制や再使用、再生利用に積極的に取り組み、循環型社会の実現を図ってまいります。  

福知山市議会 2018-12-13 平成30年第6回定例会(第3号12月13日)

大きな項目の2項目めといたしまして、本市の再生可能エネルギー施策の展開について、お伺いをいたします。  このことにつきましては、私は9月議会でも伺いましたが、本市が再エネ施策を真に進めようとされているのか、甚だ疑問に感じています。ことし3月議会で、再エネ、省エネ推進事業予算計上されました。

宇治市議会 2018-12-12 平成30年 12月 定例会-12月12日−04号

こうした再生可能エネルギーによる発電地域での事業化に取り組む団体もつくられ、現在、全国で31自治体参加しているという状況にもあります。資料にはつけていませんが、初めに紹介した環境省地域経済循環分析でも、自立分散型エネルギーである再生可能エネルギーの導入と省エネの推進で、大都市地方問わず全国に付加価値を配分されると、地域分散型エネルギーの活用を国も勧めているわけです。

宇治市議会 2018-10-29 平成30年 10月 決算特別委員会(第5回)-10月29日−05号

斎場における火葬場、葬祭場等の使用料といたしまして1億4,491万5,937円、犬の登録手数料151万2,000円、狂犬病予防注射済票交付等手数料329万4,970円、家庭用雨水タンク設置事業費補助金33万2,400円、自立型再生可能エネルギー導入事業費補助金758万4,000円などでございます。  次にごみ減量推進課でございますが、17ページ・45ページでございます。

京都市議会 2018-10-25 10月25日-07号

対して認証シールを発行するなど市民環境意識を醸成するための取組の検討,台風21号により飛来した所有者不明の災害ごみの収集を今後の災害発生時も行う考え,ごみ収集処理業務の更なる改革策について,災害対応等を持続的にできるよう直営と民間委託のバランスや年齢構成を考えて取り組む必要性,ごみ収集業務の民間委託化を推進する方針を撤回し直営体制を堅持する必要性,台風21号で長期間停電が発生した北部山間地域再生可能

宇治市議会 2018-10-04 平成30年 10月 建設水道常任委員会(第12回)-10月04日−12号

請願の趣旨でございますが、請願書に記載のとおりでございまして、地球温暖化対策として再生可能エネルギー源の一つである太陽光発電設備の設置件数は、2012年の再生エネルギー発電固定価格買い取り制度が導入されて以降急増しています。昨年度だけでも、太陽光発電住宅10キロワット以上の新規認定事業件数は68万件を超えます。

宇治市議会 2018-09-20 平成30年  9月 定例会-09月20日−02号

                         ┌--------┐                          |受理第30-4号|                          └--------┘                請願書 件名 宇治市における太陽光発電設備の設置に関する規制条例の策定についての請願 紹介議員    松峯 茂、山崎 匡、荻原豊久、池田輝彦、秋月新治、浅井厚徳 請願の趣旨  地球温暖化対策として再生可能

福知山市議会 2018-09-18 平成30年第5回定例会(第5号 9月18日)

2項目め、福知山市における再生可能エネルギー事業の推進に関する提言書は、いつ実施されるのかについて、お伺いをいたします。  ことし3月に作成されました提言書の6、こういった提言書でございますが、この中の6で、地域みんなで毎年メガソーラープロジェクトや、メタン発酵発電事業など、七つの対策や事業化が提案をされています。これはいつ実施されようとしているのか、お伺いをします。  

長岡京市議会 2018-09-13 平成30年決算審査特別委員会第3分科会( 9月13日)

36ページの備考欄におきまして、節1の保健衛生補助金の中に家庭向け自立型再生可能エネルギー導入事業費府補助金決算額227万4,000円でございます。これにつきましては、京都府太陽光と蓄電池発電設備設置に対する補助金でございまして、昨年度より対象件数が増によって、95万3,000円の増となったところでございます。  

宮津市議会 2018-09-12 平成30年第 4回定例会〔9月定例会〕(第4日 9月12日)

電力小売電気事業に参入する公益性につきましては、CO2削減に寄与する再生可能エネルギーの普及促進、電気料金の域外流出の抑制と域内循環、3つ目に、地域内の顧客の電力需要のデータを取得、蓄積することが可能となり、このデータ活用により、省エネルギー化、スマートシティー化の推進、電力の需給データから高齢者の見守りといった生活関連サービスにつなげることや、事業収益を公益サービスに活用できること、5つ目に、新

宮津市議会 2018-09-10 平成30年第 4回定例会〔9月定例会〕(第2日 9月10日)

その要因として、再生可能エネルギーが何よりも環境に優しいクリーンなエネルギーであることに加え、世界の多くの国、地域太陽光や風力発電が火力、原発より安価なエネルギーになっていること、再生可能エネルギーの普及が雇用創出にも非常に有効であり、地域経済の振興にもすぐれた効果を持つことなどが上げられています。