宇治市議会 2016-06-28 06月28日－07号
内閣府の発表によると、昨年１年間の全国の保育施設の事故件数は３９９件で、乳幼児の死亡は１４人でした。死亡事故のうち、認可保育所以外での死亡事故が１２件でした。東京の事故は事業所内保育所で起き、保育士資格のない非常勤職員が異変に気づかなかったとされています。大阪の事故があった施設では、職員が１人しかいない時間帯があったなど、不備が明らかになっています。
内閣府の発表によると、昨年１年間の全国の保育施設の事故件数は３９９件で、乳幼児の死亡は１４人でした。死亡事故のうち、認可保育所以外での死亡事故が１２件でした。東京の事故は事業所内保育所で起き、保育士資格のない非常勤職員が異変に気づかなかったとされています。大阪の事故があった施設では、職員が１人しかいない時間帯があったなど、不備が明らかになっています。
その決議書は、山陰新幹線の整備実現及び、そのために必要な北陸新幹線京都府北部ルートの実現という形の要望決議ですが、それで、翌日の６月８日には、その会議の会長であります鳥取市長や松江市長、さらには舞鶴市長とともに、山陰新幹線を実現する国会議員の会というのが今、立ち上げられまして、その会長であります石破茂内閣府の特命大臣と３０分間にわたり会談をしました。
平成２８年６月２４日 京都府長岡京市議会 宛先 内閣総理大臣 厚生労働大臣 内閣府特命担当大臣 ───────────────────────────────────────── ○（上村真造議長） 発議者の説明を求めます。 山本 智議員。
また、平成２１年に内閣府が実施した意識調査によると、「自殺したいと思ったことがある」と答えた人の割合は、２０代で最も高くなっております。 こうした状況を打開するため、平成２４年に自殺総合対策大綱の全体的な見直しが初めて行われ、閣議決定されました。
しかし、内閣府が公表しています、先ほどありました子供の貧困対策に関する大綱と京都府子どもの貧困対策推進計画等がありますので、そのようなものから見させていただいて、地域によって格差はあるものの、全国規模としての子どもの貧困率が上昇しているというふうに認識していますので、本市においても同様な傾向があるのではないかなというふうに考えています。 ○（松本経一議長） 平林議員。
平成２７年度、そうして手続されて、２億円のうち、交付金１億円、地方再生戦略、内閣府の交付金だと思いますけれども、２分の１を受けた。そして、過疎起債の利用もある。実質、３０％ほどの約３，０００万円の歳出だそうです。 これは、やはり努力して、努力して、苦労して、苦労してもらわれた交付金や補助金だと私は思っています。 木津川市にとって、条件はやっぱり違うんですけれども、いろいろと。
◎農林課長（井上雅之） この事業につきましても、地域の活性化ということの視点から、農林課のほうが主体的に総務省のほうに、内閣府ですか、すみません。国のほうに申請をしてまいったものでございます。地域といたしましては、与謝小校区を一つのエリアということで設定をいたしたものでございます。 ○議長（勢旗毅） 小牧議員。
３つ目につきましては、内閣府が定めた「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」では、福祉避難所への避難は原則として、要援護者及びその家族が、自主防災組織、民生委員等による支援を得て行うこととされています。
○綱井孝司政策戦略監 地方創生推進交付金につきましては、議員がおっしゃられるように、地域再生計画の認定がなされることが必須でございますが、この認定だけでなく、地方創生推進交付金の交付要項に照らし、内閣府の審査で採択される必要がございます。採択の基準といたしましては、地方創生推進交付金の申請タイプにより異なりますが、いずれも自立性、地域間連携、政策間連携など、厳しい要件が規定されております。
内閣府への要請では、原発事故に伴う八幡市などの避難計画のあり方についてお聞きしました。八幡市のように原発から80キロの自治体での避難計画の考え方について、内閣府は、自治体に避難計画を義務づけていないとするものの、原発事故の最悪の事態を想定して、30キロ圏と同様、避難などの対応が必要な場合もあると答弁し、自治体は避難などの対応を想定しておくべきとの考えを示しました。
地方創生のための先駆的な事業、自治体のほうからこういった取り組みをしていきたいんだということを内閣府にお認めいただくかどうか、そういった形で採択されるものでございます。
内閣府の発表によりますと、人的被害状況は、５月末現在で、お亡くなりになられた方が４９名、重軽傷者１,６６３名、また住宅被害は１１万２,８４４棟、うち全壊家屋６,９９０棟、そしていまだ５月３０日現在でも発令中の避難指示・避難勧告発令は、避難指示が１市１町で１７９世帯４０８名、避難勧告は３市３町と１つの村で１,１０９世帯２,５５０名の状況であります。
◎企画管理部長（入江秀人） 屋内退避の低減効果につきましては、昨年11月２日に開催しました高浜発電所に係る住民説明会に係る住民からの質問に対して、内閣府から回答された数値を今回の説明会において京都府が説明されたものであります。その根拠は、平成26年５月に原子力規制委員会において報告されました、緊急時の被ばく線量及び防護措置の効果の試算についてに基づくものと伺っております。
少し調べてみますと、平成２５年に内閣府が７カ国、日本、韓国、アメリカ、イギリス、ドイツ、フランス、スウェーデンの満１３歳から２９歳までの若者を対象に実施した意識調査では、社会をよりよくするため、社会問題に関与したいと思っている日本の若者の割合は４割強、私の参加により変えてほしい社会現象が少し変えられるかもしれないと思っている割合は約３割にとどまっており、いずれも日本が最低となっております。
国交省と内閣府は２０１５年３月には、平常時から建設用地の確保に取り組むこととの通知を出しています。熊本県は２０１５年度の地域防災計画で、市町村は予定地の確保を行っておくものとしておりました。
市のコメントとして、内閣府に尋ねたところ、ストーリー性がないと却下されたと記事には書いてありましたが、そこで、やはり京都府の力をお借りし、しっかり計画を立てて、市民のためになる交付金確保に努めていただきたいと思います。そこで質問です。 一つ目、京都府内では０円は向日市だけであり、市長はこれをどのように受けとめているのか、そして、計画している地方創生が本当に実行できるのかを伺います。
内閣府が行った結婚・子育てについての国際的な意識調査では、希望する人数まで子供をふやしたいかというこのような質問に対し、日本では４割以上がふやさない、ふやせないと回答しました。フランスやイギリスなどでは２割から１割弱にとどまっているのに、日本で諦める人たちが突出していることは深刻です。 結婚への不安についての質問では、日本では、お金や親の介護と答えた人が他国より多い結果となりました。
ほかにも内閣府や民間では、防災ポスターコンクール、防災教育チャレンジプラン、防災甲子園、小学生防災マップコンクール等、多くの防災教育に取り組める施策があります。各校のニーズに合った防災教育を推進していただきたい。
食料などは従来、一般家庭では備蓄は３日分と言われていましたが、専門家の最近の考えでは、災害時に３日で一般住民まで物資が行き渡るような災害は大した規模ではない、災害に備えるという意味は大規模災害に備えるということで、大規模災害を想定した場合、１週間分程度の備蓄が必要となり、南海トラフ巨大地震に関する内閣府の有識者会議でも１週間分の備蓄を推奨しています。
去る４月２８日には、私が内閣府を訪問しまして、本交付金の申請について相談を行うなど、国や京都府と事前相談・協議を重ねており、観光拠点の整備や向日市検定などを盛り込んだ向日市の歴史を生かした観光戦略事業と、駅近くの土地への企業誘致などに向けた調査を行う、ポテンシャルの高い土地を活用した仕事創出事業の二つの単独事業を申請する予定でありまして、交付金が採択されますよう鋭意協議を進めているところでございます