390件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

精華町議会 2016-09-29 平成28年度 9月会議(第6日 9月29日)

平成28年9月29日                            京都精華町議会  提出先衆議院議長参議院議長内閣総理大臣総務大臣厚生労働大臣内閣官房長官  以上でございます。 ○議長  ただいま提案理由説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ございませんか。佐々木議員どうぞ。 ○佐々木  9番、佐々木です。

福知山市議会 2016-09-29 平成28年第4回定例会(第5号 9月29日)

平成28年9月29日  衆議院議長   大 島 理 森 様  参議院議長   伊 達 忠 一 様  内閣総理大臣  安 倍 晋 三 様  総務大臣    高 市 早 苗 様  厚生労働大臣  塩 崎 恭 久 様  内閣官房長官  菅   義 偉 様                        福知山市議会議長  田 中 法 男 ○(田中法男議長)  以上で、提案理由説明

城陽市議会 2016-09-29 平成28年第3回定例会(資料等 9月29日)

平成28年 9月  日 衆議院議長    大 島 理 森 様 参議院議長    伊 達 忠 一 様 内閣総理大臣   安 倍 晋 三 様 財務大臣     麻 生 太 郎 様 総務大臣     高 市 早 苗 様 国土交通大臣   石 井 啓 一 様 内閣官房長官   菅   義 偉 様 地方創生担当大臣 山 本 幸 三 様               城陽市議会議長  相 原 佳代子

京田辺市議会 2016-09-28 09月28日-05号

平成28年  月  日                              京都京田辺市議会  提出先   衆議院議長参議院議長内閣総理大臣財務大臣総務大臣国土交通大臣内閣官房長官地方創生担当大臣---------------------------------------意見書案第8号    次期介護保険制度改正における福祉用具住宅改修の見直しに関する意見書(案) 地方自治法

南山城村議会 2016-09-27 平成28年第 3回定例会(第3日 9月27日)

小さい脱字なんですけども、後ろの提出先内閣官房長官の菅さんの「菅」という字がくさがんむりです。ちょっと済みませんけども、訂正よろしくお願いします。失礼します、済みません。  それでは、発議第1号、平成28年9月15日提出でございます。  南山城村議会議長廣尾正男様。  提出者吉岡克弘賛成者北久保浩司中崎雅紀梅本章一、北  猛、德谷契次、各議員。  

八幡市議会 2016-09-27 平成28年第 3回定例会−09月27日-06号

提出先衆議院議長参議院議長内閣総理大臣財務大臣厚生労働大臣内閣官房長官地方創生担当大臣福島県知事。  以上のとおりでございます。皆さんのご賛同をいただきますよう、お願い申し上げます。 ○小北幸博 議長  これより日程第15、意見書案第1号の質疑に入ります。          (「なし」と言う者あり) ○小北幸博 議長  質疑なしと認めます。  お諮りいたします。

精華町議会 2016-09-09 平成28年度 9月会議(第5日 9月 9日)

平成28年9月9日                            京都精華町議会  提出先 衆議院議長参議院議長内閣総理大臣財務大臣総務大臣国土交通大臣内閣官房長官地方創生担当大臣  以上、よろしくお願いをいたします。 ○議長  ただいま提案理由説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ございませんか。はい、山本議員。 ○山本  意見書に関して3点お伺いします。

城陽市議会 2016-07-01 平成28年第2回定例会(資料等 7月 1日)

平成28年 7月  日  衆議院議長   大 島 理 森 様  参議院議長   山 崎 正 昭 様  内閣総理大臣  安 倍 晋 三 様  厚生労働大臣  塩 崎 恭 久 様  内閣官房長官  菅   義 偉 様                城陽市議会議長 相 原 佳代子           ──────────────────────           ──────────────────

木津川市議会 2016-06-29 平成28年第2回定例会(第6号) 本文 開催日:2016年06月29日

提出先は、衆議院議長参議院議長内閣総理大臣外務大臣防衛大臣内閣官房長官沖縄及び北方対策担当大臣であります。  一、二、つけ加えだけをさせていただきます。  この事件が起こって、いわゆる綱紀粛正という形で米軍人米軍属の夜間の外出が禁止をされておりましたが、6月に立て続けに米軍人による、いわゆる飲酒事故が起こっております。新聞にも大きく報道されました。  

舞鶴市議会 2016-06-29 06月29日-04号

平成28年6月29日  衆議院議長   大島理森様  参議院議長   山崎正昭様  内閣総理大臣  安倍晋三様  財務大臣    麻生太郎様  総務大臣    高市早苗様  厚生労働大臣  塩崎恭久様  内閣官房長官  菅 義偉様                            舞鶴市議会議長                              桐野正明      -----------

精華町議会 2016-06-27 平成28年度 6月会議(第6日 6月27日)

平成28年6月27日                            京都精華町議会  提出先衆議院議長参議院議長内閣総理大臣内閣官房長官外務大臣防衛大臣沖縄及び北方対策担当大臣  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長  ただいま提案理由説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑ございませんか。山本議員どうぞ。 ○山本  お伺いしたいことがございます。

京丹後市議会 2016-06-27 平成28年第 3回定例会(6月定例会)(第4日 6月27日)

政府内閣官房参与京都大学教授藤井聡先生から、北陸新幹線山陰新幹線の双方の整備を考えれば、舞鶴ルートが非常に合理的・効果的であるとする調査結果を公表されたところです。  現在、北部の5市2町では、北陸新幹線延伸ルートとしまして、京都北部ルートを要望しています。その京都北部ルートは、山陰新幹線を実現する上で本当に必要不可欠なルートであると言われています。

与謝野町議会 2016-06-15 06月15日-04号

この情報開示の面につきましては、内閣官房、TPP政府対策本部などのホームページにおきましてTPPの内容、TPPの効果、そして、政府取り組みなど、数多くの資料が提示をされているというところでございます。しかしながら、これらの資料を、どのように解析をし、分析をしていくのかということにつきまして、それぞれの機関が十分な情報の取得などができていないという状況なのではないかなというように考えております。 

京田辺市議会 2016-06-14 06月14日-03号

項目の(1)でございますが、本市も既にハンドボールの誘致を申請していると聞くが、その交渉状況誘致可能性を問うということで、実は、私は、平成27年11月の京都府のスポーツ立国実現に向けた基盤整備促進についてという内閣官房、総務省文部科学省スポーツ庁国土交通省に対して出している文書、これもインターネットで公になっておるんですが、その中で、4番目の項目として、京都府の、ぜひ推薦していただきたいということで

城陽市議会 2016-03-30 平成28年第1回定例会(第6号 3月30日)

朝日新聞が記事を掲載したことに端を発する慰安婦問題は、慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話(以下、河野談話発表以後、日本国内のみならず、国連や米国内においても大々的に喧伝され続けている。その影響ははかり知れず、日本は多くの国益を失うとともに、国民の尊厳は不当におとしめられ続けている。  

木津川市議会 2016-03-16 平成28年第1回定例会(第5号) 本文 開催日:2016年03月16日

今後の取り組みとしては、地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン等についてというのが国とかから出ていまして、平成27年2月に内閣官房総合戦略室が策定した資料がありますけれども、こういうような形で市がデータオープンにすることによって、民間が活性化するということの取り組みの一つにもなると思いますので、早急な公開をよろしくお願いいたします。  続きまして、5番目について再質問いたします。  

八幡市議会 2016-03-11 平成28年第 1回定例会−03月11日-05号

消費税増税に警戒と批判が高まり、安倍首相経済ブレーンと言われる内閣官房参与本田悦朗氏までが、消費税率10%への引き上げは必ず凍結すべき、客観情勢として消費税増税ができる経済環境に全くなっていないなどと言い出しているのもそのためです。消費税増税中止は政治の重大な焦点となっています。

舞鶴市議会 2016-03-09 03月09日-02号

去る2月下旬には、総務大臣を初め国土交通省国土政策局長内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局参事官総務省市町村課長等に、全国に先駆けて水平的な広域連携に取り組むこの北部地域7市町全てを2日間にわたって御視察いただき、総務大臣からは「この地域は宝の山だ。総務省は頑張る市町村を応援するのが役割」、そういった大変温かい言葉をいただくなど、国からも注目を受けている取り組みであります。 

八幡市議会 2016-03-07 平成28年第 1回定例会−03月07日-03号

また、雇用について、内閣官房TPP政府対策本部が昨年10月に発行されたTPP協定の概要によりますと、加盟国間のビザの発給条件が緩和されますが、対象となっているのは、あくまで出張や転勤など特定のビジネス関係者となっておりまして、単純労働者の受け入れは含まれないとされております。 ○小北幸博 議長  吉川健康部長。