京田辺市議会 2020-12-24 12月24日－05号
令和 年 月 日 京都府京田辺市議会 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎小林議会事務局長 次に、監査委員から、地方自治法第２３５条の２第３項の規定による令和２年１１月実施に係る例月現金出納検査の結果報告がありましたので
令和 年 月 日 京都府京田辺市議会 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、文部科学大臣－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ◎小林議会事務局長 次に、監査委員から、地方自治法第２３５条の２第３項の規定による令和２年１１月実施に係る例月現金出納検査の結果報告がありましたので
、これは手塚康夫内閣官房総務審議官など、これまで国会答弁でおっしゃった数々の発言と大きくそごを生じております。 さらに、内閣総理大臣が会員の任命をする際には、日本学術会議側の推薦に基づくという法の趣旨を踏まえて行うこと、などの附帯決議にも反しております。菅首相は、「法に基づいて適切に対応した結果だ。」
令和２年１２月２１日 京都府精華町議会 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官 以上、よろしくお願いします。 ○議長 柚木議員、思想のところ、ちゃんと読んでくれはりますか。案どおり読んでほしいんですけれども。 ○柚木 何行目ですか。 ○議長 下から６行目。
この国土強靭化推進本部につきましては、本部長が内閣総理大臣、副本部長が内閣官房長官、また国土強靭化担当大臣、そして国土交通大臣が副本部長であります。また、本部員については、全ての国務大臣をもって充てるということで推進本部は設置をされており、またこれらの事務をつかさどるところとしまして、内閣官房に国土強靭化推進室が設置されているというふうに承知しております。
併せて、桜を見る会の前夜祭をめぐる安倍前首相の疑惑、９月の自民党総裁選で菅政権誕生へ大きな役割を果たした吉川元農水相の収賄容疑、それに絡む西川内閣官房参与の辞任表明など、政権に対する国民の信頼を損なう出来事が相次いでいます。 さらに今日のニュースでは、75歳以上の後期高齢者の窓口１割負担の対象者を縮小し、２割に値上げすることで、与党の自民、公明で合意したとの報道がされています。
内閣官房ＩＴ総合戦略室・番号制度推進室によると、マイナポータル・ぴったりサービスの中で児童手当、保育、ひとり親支援、母子保健など、子育てワンストップサービスの電子申請対応状況は、2020年６月末現在で、950の地方公共団体が実施済みで、全体の75.3％とのことですが、介護ワンストップサービスの対応状況は、同じ時点で、83の地方公共団体、9.6％、被災者支援ワンストップサービスだと33の団体、2.2％
内閣官房ＩＴ総合戦略室番号制度推進室によると、ぴったりサービスの中で、児童手当、保育、ひとり親支援、母子保健など子育てワンストップサービスの電子申請対応状況は、今年６月末現在で950の地方公共団体が実施済みで、全体の75.3％とのことです。
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、財務大臣、国土交通大臣、内閣官房長官、内閣府特命担当大臣（防災）、国土強靭化担当大臣。 以上です。 ◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本件に対する質疑を行います。 質疑ございませんか。
提出先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 経済再生担当大臣 まち・ひと・しごと創生担当大臣 意見書案第６号 ドクターヘリの安定・持続的運用への支援強化を求める意見書案 上記意見書案を地方自治法第９９条の規定により、関係行政庁に対し、別紙のとおり提出するものとする。
令和２年１０月６日 衆議院議長 大 島 理 森 様 参議院議長 山 東 昭 子 様 内閣総理大臣 菅 義 偉 様 内閣官房長官 加 藤 勝 信 様 総務大臣 武 田 良 太 様 財務大臣 麻 生 太 郎 様 経済産業大臣 梶 山 弘 志 様 経済再生担当大臣 西 村 康 稔 様 まち・ひと・しごと創生担当大臣 坂 本
令和２年９月３０日 京都府精華町議会 提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣官房長官、経済再生担当大臣、１億総活躍・地方創生担当大臣 以上でございます。 ○議長 ただいま提案理由の説明が終わりましたので、これより質疑を行います。 質疑ございませんか。 質疑なしと認めます。
令和 ２年 ９月 日 衆議院議長 大 島 理 森 様 参議院議長 山 東 昭 子 様 内閣総理大臣 菅 義 偉 様 財務大臣 麻 生 太 郎 様 総務大臣 武 田 良 太 様 法務大臣 上 川 陽 子 様 内閣官房長官 加 藤 勝 信 様 城陽市議会議長 熊 谷 佐和美
令和２年９月２９日 衆議院議長 大 島 理 森 様 参議院議長 山 東 昭 子 様 内閣総理大臣 菅 義 偉 様 総務大臣 武 田 良 太 様 財務大臣 麻 生 太 郎 様 国土交通大臣 赤 羽 一 嘉 様 内閣官房長官 加 藤 勝 信 様 内閣府特命担当大臣（防災） ・国土強靱化担当大臣 小此木 八 郎 様
令和 年 月 日 京都府京田辺市議会 提出先 衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣、内閣府特命担当大臣（防災）……………………………………………………………………………………………………… △意見書案第６号 消費税の減税を求める意見書（案） 地方自治法第９９条の規定により、関係行政庁
送り先は、衆議院議長様、参議院議長様、内閣総理大臣様、財務大臣様、総務大臣様、厚生労働大臣様、経済産業大臣様、内閣官房長官様、経済再生担当大臣様、まち・ひと・しごと創生担当大臣様、以上でございます。 今回の意見書案は、既に全国の多くの市町村議会から９月議会で決議をされ、国に提出されようとしております。
あわせて、９月１１日には内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室より、感染防止対策と経済社会活動の両立のため、新たな日常の構築を図ることとして、徹底した感染防止対策の下での安全なイベント開催を日常化するよう示され、収容率及び人数上限の緩和を適用する場合の条件によりイベント参加人数の上限の目安、感染防止のチェックリストにより感染防止対策の目安が示されたところであり、徹底した感染防止対策を施すことを条件
提出先、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、内閣官房長官、総務大臣、財務大臣、経済産業大臣、経済再生担当大臣、まち・ひと・しごと創生担当大臣。 以上のとおりでございます。皆さんのご賛同を頂きますようよろしくお願いを申し上げます。 ○山田芳彦 議長 これより日程第９、意見書案第５号の質疑に入ります。 （「なし」と言う者あり） ○山田芳彦 議長 質疑なしと認めます。
令和２年９月２３日 京都府長岡京市議会 宛先 衆議院議長 参議院議長 内閣総理大臣 内閣官房長官 総務大臣 財務大臣 経済産業大臣 経済再生担当大臣 まち・ひと・しごと創生担当大臣 ───────────────────────────────────────── ○（田村直義議長） 発議者の説明を求めます。
第２次安倍内閣の元内閣官房参与でありました藤井 聡京都大学教授により提示されました１世帯当たりの平均所得金額は、バブル期の1994年664万円をピークに右肩下がりで減少し続けまして、2013年には底値であります529万円となりました。約20年間で130万円の年収が減少したとのことであります。 バブルが崩壊して不景気が今も続く原因として言われているのが、円高とデフレでありました。
作成、そして総務常任委員会での審査などの過程では、内閣官房の情報、京都府からのアドバイス、近隣市町の情報などを取り入れています。本市策定と同時期、令和２年６月、内閣官房国土強靱化推進室は、国土強靱化地域計画策定ガイドライン第７版を公表しました。