城陽市議会 2021-12-20 令和 3年第4回定例会（第6号12月20日）
今回の子育て世帯への臨時特別給付の目的なんですけれども、内閣府のホームページからその概要を見ておりますと、新型コロナウイルス感染症が長期化して、その影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から給付するものだということがうたわれておりまして、本市のホームページにも同じような目的が書かれております。
今回の子育て世帯への臨時特別給付の目的なんですけれども、内閣府のホームページからその概要を見ておりますと、新型コロナウイルス感染症が長期化して、その影響が様々な人々に及ぶ中、子育て世帯については子供たちを力強く支援し、その未来を開く観点から給付するものだということがうたわれておりまして、本市のホームページにも同じような目的が書かれております。
岸田総理大臣は１１月１３日、東京都内で開かれた北朝鮮による拉致問題の解決に向けた「国民大集会」の挨拶で「拉致問題は岸田内閣の最重要課題だ。
この背景につきましては、まず、私どもは新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業者支援分として、追加交付を、令和３年８月２０日付の事務連絡で、内閣府より示された臨時交付金として追加交付すると、その原資が、約３，６００万円ほどの原資を追加交付すると、これが町長のほうが補正予算でご説明しました歳入説明として、事業者支援分として追加配分された３，６０４万８，０００円、この部分を財源にさせていただいたという
ただし、垂直避難をされる場合には、内閣府の避難情報に関するガイドラインに記載されました３つの条件が少なくとも満たされている必要がございます。１つ目は、家屋倒壊等氾濫想定区域に存していないこと。２つ目は、浸水しない居室があること。３つ目は、一定期間浸水することにより生じる可能性がある支障を許容できることということでございます。
そしてまた昨日、私、内閣府の男女共同参画局の女性防災リーダーの研修会、全国の本当に今まで長年防災の組織で取り組んでおられた女性方とＺｏｏｍ会議をさせていただきました。その中で青森県の方がおっしゃっていたのが、地域の防災訓練に中学生と長年一緒に取り組んでいると、防災に欠かせない大きな力となっているというような話もありました。
今回の新型コロナウイルス感染症につきましては、内閣府のほうから天災と同じように不可抗力であるという通知が出ているとこでございます。市と指定管理者との協定の中には、この不可抗力の場合はその負担は双方の協議により市が負担するものというふうになっているとこでございます。
○堤靖雄福祉保健部次長 学童保育の関係の会検の指摘におきます返還の関係でございますけれども、今、会計検査院のほうから内閣府、厚生労働省のほうに通知のほうが行きまして、今市のほうに対しまして、京都府から通じて、再度の確認ということで来て、この間、金額等を通知出したところでございます。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0に関しまして、ちょっと意地悪い聞き方をしたんですけども、僕個人的には、内閣府にも書いてないんですけども、いわゆるテクノロジーの社会実装で地域をよりよくすると、これがＳｏｃｉｅｔｙ5.0だと考えてます。もっと具体的にいくと、自分たちの手で自分たちの地域をよくしていける手段、それに使うということだと思ってます。
令和 ３年１１月 日 衆議院議長 様 参議院議長 様 内閣総理大臣 様 総務大臣 様 財務大臣 様 経済産業大臣 様 内閣官房長官 様 城陽市議会議長 谷 直 樹 令和 ３年１１月 ５日 城陽市議会議長 谷 直 樹 様
親戚・知人宅、ホテル・旅館等、よりよい環境の場所へ自ら行くことも大事だということが報告されまして、その結果、今年５月に内閣府が発表いたしました避難情報に関するガイドラインによりまして、避難とは文字どおり難を避けることであり、小・中学校や公民館等の指定緊急避難場所に行くことだけが避難ではなく、それ以外にも安全な親戚・知人宅やホテル・旅館等の避難先に立退き避難したり、自らの判断で屋内安全確保する等、様々
○長谷川雅俊企画管理部次長 まず、新型コロナウイルスの感染症によるその2,000万の件なんですけど、これは、ちょっと以前もお話しさせてもらってたんですけど、内閣府から、コロナは天災と同様で、施設の設置者と指定管理者の双方の責めに帰すことができない不可抗力であるという通知がございまして、これを市として管理者との協定と照らしたときに、この不可抗力の場合のリスクの責任分担、それから費用の負担っていいますのは
デジタル庁設置法による番号法の一部改正に伴い、本人等からの特定個人情報に関する情報提供等の記録の訂正請求により、実施機関が当該記録を訂正した場合における通知先を総務大臣から内閣総理大臣に改正するものでございます。
Ｊアラートにつきましては、正式なシステム名を全国瞬時警報システムと申しまして、その名のとおり弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報等の対処に時間的余裕のない事態に関する情報を人工衛星及び地上回線を用いて国ですね、内閣官房、気象庁から消防庁を経由いたしまして送信されてきております。
そういう中で、菅内閣の支持率が２０％台まで低下して、とうとう政権を投げ出す、こういう事態にまで至りました。第２期山添町政も残り半年というふうになりました。町民の信頼に応えることができたのかどうなのか、この検証が今必要な時期になっているというふうに私は思います。その一部をこの議会で今回、していきたいというふうに思います。
これは内閣府の図面で見ていただくと分かるんですけども、経済回復について、内閣府では、雇用の維持と事業の継続に６９％、コロナ防止に２５％、経済の回復に５％、強靱化のため２％、内閣府の地方創生図鑑では出されております。これについて、明確な答えをいただきたいと思います。 特に経済構造の構築とは、いかに考察しているのか。商工業者に対し電気基本料金、リース料の支援はされてきました。
令和 ３年 ７月 日 衆議院議長 大 島 理 森 様 参議院議長 山 東 昭 子 様 内閣総理大臣 菅 義 偉 様 外務大臣 茂 木 敏 充 様 内閣官房長官 加 藤 勝 信 様 城陽市議会議長 谷 直 樹 令和 ３年 ７月 ９日 城陽市議会議長
○河合寿彦危機管理監 安全な地域に住む親戚・知人宅への避難が可能かふだんから相談しておきましょうという私どもの一文でございますが、他の市町での広報、これにつきましては本市が評価するということは差し控えさせていただきたいと存じますが、先ほどのそういった文面につきましては、内閣府が作成いたしました自らの命は自ら守る意識を持って適切な避難行動をとりましょうという中のそういったチラシがございまして、そういったものが
│ │ ２．憲法41条、憲法92条、憲法95条違反 │ │ 名護市辺野古に新基地を建設する国内法的根拠としては、内閣による閣議決定（2006年５月│ │ 30日及び2010年５月28日）があるのみである。 │ │ 憲法41条は、「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」
さらに６月22日に内閣府が発行いたしましたポスターやチラシを受領いたしましたことから、現在、市内公共施設や避難所などに掲示や配架をいただくため、必要に応じて説明も行いながら配布するなど、周知に努めているところでございます。ただ、土居議員おっしゃられますように、これらの広報で十分とは考えておりません。