京都市議会 2023-05-26 05月26日－02号
更なる周知を行うとともに、より一層情報共有等の連携に向け、課題の解消に努めてまいります。今後とも、子ども若者はぐくみ局を中心に、福祉や教育、事業者や地域の皆様と一緒になって子供の支援に取り組み、京都の充実した子育て支援策を全ての子供、御家庭がいかしていただけるようにしっかりとお伝えできるように、そのことが大切であり発信にも力を入れてまいります。 以下、関係理事者が御答弁申し上げます。
更なる周知を行うとともに、より一層情報共有等の連携に向け、課題の解消に努めてまいります。今後とも、子ども若者はぐくみ局を中心に、福祉や教育、事業者や地域の皆様と一緒になって子供の支援に取り組み、京都の充実した子育て支援策を全ての子供、御家庭がいかしていただけるようにしっかりとお伝えできるように、そのことが大切であり発信にも力を入れてまいります。 以下、関係理事者が御答弁申し上げます。
ふれあいの杜の利用の低学年への拡大は、通学への配慮等発達年齢を踏まえた慎重な対応が必要と考えており、現時点で拡大する考えはございませんが、在籍校の担任による家庭訪問等の丁寧できめ細かな対応に加え、別室登校やICTを活用したオンラインでの学習支援など引き続き登校支援委員会での情報共有等を踏まえ、各校において教職員総体での取組を進めてまいります。
○議長（中井孝紀さん） 星野課長 （学校教育課長星野佳史さん自席答弁） ○学校教育課長（星野佳史さん） 職員の研修についてでございますが、基本的には避難訓練を実施のための準備やその振り返りの機会に課題等について共有等を行うことで、知識や理解を深めているところでございます。
その児童福祉のサービスとして、保育所等訪問支援という事業もございまして、その療育を週に１回は専門のところで受けていただいて、それ以外の日は通っておられる保育所等にその支援員が行きまして、直接その児童に関わっていただいている先生方に対して、支援の在り方の共有等をさせていただいているところです。 ○住田初恵委員 はい、分かりました。 ○大伴雅章主査 ほかにございませんか。
また、こうした地域では、将来のまちづくりを考えるための意見交換の場が設けられ、宇治市も参加させていただく中で、地域の皆様と一緒に、地域の現状や課題の共有等を行っているところでございます。 ○議長（真田敦史君） 角谷陽平議員。 ◆（角谷陽平君） （登壇）御答弁ありがとうございました。
下水道事業の広域化につきましては、京都府と府内市町村で、本市も含みますけれども、構成する京都府汚水処理広域化・共同化全体会議で、広域化や共同化に関する情報共有等を行っているところでございます。 次に、男山・西山地区におけます下水道長寿命化事業の第２期につきましては、令和元年度末で完了し、これまで改築更新した管渠の総延長は約25.2キロメートルでございます。
また、子どもとその家庭を総合的に支援する拠点の令和４年度設置に向け、児童相談所や他の自治体との情報共有等が可能となる児童家庭相談システムの導入を進めてまいります。 子育て支援医療につきましては、乳幼児及び中学校３年生までの児童・生徒の通院・入院について、共に１医療機関月200円の自己負担で受診できるよう、助成を行ってまいります。 次に、国民健康保険事業についてであります。
そこで、新たな情報共有等の方法として、スマートフォン利用を前提としたアプリ導入を目指して、庁内で現在、試行を行っているところであります。 今後、試行的に実施している利用状況や導入後の費用面を考慮し、次年度からの導入について、判断をしてまいりたいと考えております。 次に、各審議会のリモート開催についてであります。
本市でも、まずは、例えば住宅、生活困窮者支援、ひとり親支援、生活保護等の担当課からなるプロジェクトチームを設置し、公営住宅の空き情報など住まいに関する情報の共有、低廉な価格で入居できる住まいの開拓や入居に係るマッチング等を進める居住支援法人の活動の状況の共有等を進めていただきたいと考えますが、ご見解を伺います。 ５つ目です。
変更概要としては、ＩＣＴを活用し、行政協力者と電子データによる情報共有等を図り、防災や有害鳥獣対策など、様々な地域の課題を解決するスマートシティの推進を追加するものでございます。 ５７ページをお願いいたします。 報第８号、損害賠償の額についてでございます。 地方自治法第１８０条第１項の規定により、専決処分をいたしましたので、同条第２項の規定により、ご報告するものでございます。
また、ｉＰａｄを操作し、導入するソフトを用いまして、カメラ機能の活用方法であったり、あるいは効率的な課題の配付・回収方法、情報共有等について、実際の授業を想定した体験も行います。
こうしたことから、市街地の宿泊、飲食、物販等の観光事業者、商工会議所、観光協会等で構成するまちなかインバウンド受入協議会を昨年１１月に設立し、食、販売・サービスの２つの部会を設け、受入れ状況や課題について、情報共有等を行ってまいりました。 しかしながら、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、本年３月以降は関係者が集まっての協議ができていない状況にございます。
なお、各小学校区には、後日、市が考える感染症に対応した避難所運営について情報共有等を図る場を設けていただき、次年度以降の防災訓練に生かしていただくようお願いしていく所存であります。 次に、防災に関する協定の締結について御報告申し上げます。 去る８月７日に、特定非営利活動法人ボランタリー・アーキテクツ・ネットワークと簡易間仕切りシステム等に関する協定を締結いたしました。
本ネットワークは、自治会や団体等における自主防災活動の推進を目的とし、防災活動推進に関する合同研修会の開催や各地での防災活動の情報共有等の啓発活動に取り組まれており、福知山市としても、福知山市域の自主防災力の強化につながるものとして、大変心強く感じているところでございます。
本市独自のスマートフォンを使用した速報と情報の共有等ができるシステムが必要と考えますが、本市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（上羽和幸） 小谷産業振興部長。
国際連合では2017年の国連総会において、2019年からの10年を家族農業の10年と定め、関係国及び関係機関等に対し、家族農業に係る政策の推進、経験の共有等が求められたものでございます。 日本の農業の97％が今も家族農業であります。
また、人的な支援ということでは、教育委員会からは体育協会の各種会議にオブザーバーとして出席させていただきまして、指導助言や情報共有等の連携を図っているほか、体育協会の主催事業への職員の動員等の支援もさせていただいているところです。 ○（松本聖司議長） 中野正五議員。 ○１番（中野正五議員） もう一点、体育協会と障害者スポーツのかかわりについても、もう一度お願いします。
それから、地盤の関係ですが、河辺区民センターの工事につきまして、情報の共有等を常に心がけて内容等の把握に努めているところでありまして、その件につきましては、診療所駐車整備の医療部には直接はお話はなかったのですが、市民局を通じまして地盤が緩いというようなお話はお聞きさせていただいています。診療所の駐車場整備においても十分参考にさせていただいて、工事を進めることとしています。
したがって、毎年５月に自主防災会連絡会を実施をしまして、各自主防災会組織が一堂に会しまして、それぞれ情報を共有したり、あるいは危機管理課の連絡事項をしたりという形で、自主防災組織間の情報の共有等も図っております。 以上です。 ◯議長（山本 和延） 長岡さん。
本市では山城北保健所が開催する山城北圏域在宅療養児・者の地域生活支援ネットワーク会議に出席する等、医療機関や介護事業所等との情報共有等を行っているところです。 次に、本市におきましては在宅で人工呼吸器を使用されている方の把握はしておりませんが、京都府では、指定難病と診断され特定医療費受給者証を交付する過程において、人工呼吸器使用の把握は可能であると伺っております。