舞鶴市議会 2014-03-11 03月11日－03号
これが一連の経過ですが、この間、私ども創政クラブ議員団、鶴声クラブは連携して、本当に市民のためになる病院にとの思いで、公的３病院の院長さんや職員さんとの意見交換会を何度も持たせていただいたり、平成22年８月５日には、舞鶴地域医療あり方検討委員会委員長の兵庫医科大学、後藤章暢教授に来ていただき、地域医療に関して講演会を中総合会館で開いたりして、常に情報を共有してまいりました。
これが一連の経過ですが、この間、私ども創政クラブ議員団、鶴声クラブは連携して、本当に市民のためになる病院にとの思いで、公的３病院の院長さんや職員さんとの意見交換会を何度も持たせていただいたり、平成22年８月５日には、舞鶴地域医療あり方検討委員会委員長の兵庫医科大学、後藤章暢教授に来ていただき、地域医療に関して講演会を中総合会館で開いたりして、常に情報を共有してまいりました。
また、市民との対話を進めていくためには、その前提といたしまして情報共有を行うことが必要であり、市民への情報提供をしっかり行ってまいりたいと思っていますし、各種事業をスピーディーに進めていくために、国、京都府等との一層の連携強化を図ってまいる所存であります。 ○藤城光雄議長 熊﨑議員。 ○熊﨑雅章議員 ありがとうございます。
特に、保護者への配布は、親子で課題が共有できて、交通安全の役にも立つのではないかと、このように思いますけれども、どのように思われますか。いかがですか。 ◯議長（西岡 努） 教育部理事。 ◯教育部理事（松原 稔） 教育部理事でございます。 七条議員の再度の御質問にお答えさせていただきます。
確かに２,８００をそれぞれ丁寧に返すのはなかなか大変ですが、なるべく市民局等を通じてきっちり返させていただいて、地元の区長方と一緒に、その辺の情報をより共有させていただいて、いろいろな話し合いの機会を設けさせていただくと。そういうようなことが必要ではなかろうかと思っていますので、そういう形で、またより深く検討していきたいと思っています。 以上です。
あわせて、公的４病院を循環するバス路線の運行や、病院間での画像データ等の情報共有システムの構築など、市内公的４病院の連携強化を着実に進め、あたかも一つの総合病院として機能するように推進してまいります。
城陽市におきましては、こうした制度を全校に一斉に導入をして、地域社会に開かれた学校づくりの一層の推進と、学校・家庭・地域社会が子どもに教育を受けさせる義務を共有し、その意義の遂行を図ってまいりたいと、このようなことで考えているところでございます。 ○藤城光雄議長 村田議員。 ○村田圭一郎議員 ありがとうございます。
我が国の社会保障制度は、世界に誇りうる国民の共有財産でありますが、少子高齢化、格差の拡大といった時代の趨勢に対応し切れておらず、支え合う社会が揺らいできてまいりました。 受益、すなわち給付は高齢者世代中心、負担は現役世代中心という現在の社会保障制度を見直し、受益も負担も特定の世代に過度に偏ることがないよう、財源についても幅広い国民の皆さんが負担を分かち合う仕組みをつくらなければなりません。
一つ目が、参加する人が元気になるもの、そして二つ目が、参加する人同士がお互いに元気を分かち合い共有するもの、三つ目が人と人とのつながりの中で元気の輪が広まるもの、四つでは、参加する人たちでできるものという、こういう要件をつけながら、現在五つの団体が稼働をしておると、引き続きやっていただいてるというところでございます。 ご質問の歩きの部分でウオークでございます。
（中略）だが、この世界観を共有しない外側の人から見れば、このマジョリティは「日本人」を信奉する「宗教集団」だと映りかねない。（中略） 「恐ろしいこの依存症・自己を捨てて多数派へ」こうしたナショナリズムは、それを信仰する人に一つのアイデンティティー（同一性）を与えてくれる。「日本人である」というアイデンティティーである。このアイデンティティーの素晴らしいところは、自分は決して傷つかないことだ。
これは何かと申しますと、新年度の事業、特に重点分野の施策など、定期的に今の事業展開の状況確認などを市長を中心に共有する。そして、すぐ手を打たなければならないところなどを洗い出し、適切に対応していくチームであります。三人寄れば文殊の知恵ではないですが、それぞれ理事者の皆さんは過去、さまざまな部や室で経験豊富な方であります。
災害対策では、情報の共有や情報伝達体制の整備、備蓄物資の充実、河川改修等の減災対策、初動体制の充実などが重要な課題であります。大規模災害が発生すれば、市民は自助・公助により命を守ることが大切となります。 そこでお伺いします。 １点目は、市民の周知方法の充実について、どのように考えておられるのかお伺いします。 ２点目は、水害時の避難対策について、お考えをお伺いします。
○町長 皆さんにも共有してほしいというのは、なぜこういう事態になったのかという。
本市の計画でも災害時に被害を最小限にする減災の考え方を基本としておりますことから、災害の特性に合わせて、地域の問題点とか課題点、それぞれを自主防災会との情報の共有を図りながら、今後も地域防災力の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 （挙手する者あり） ○市田博議長 久保田消防長。 ◎久保田消防長 再質問にお答えをいたします。
○（坂本幸彦教育委員会理事） 他市町村で被害に遭いました児童・生徒の状況につきましては、直接的なやりとりにつきましては定期的には行ってはおりませんが、今後、それぞれの市町の対応につきまして、参考となるような事例がありましたら、その部分については共有しながら全て子どものためになる方策を今後考えていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
また、計画の策定の留意事項を見ていますと、議会や住民との情報共有の方法や財政負担の軽減、平準化に向けて数値目標の設定、公共施設の更新などに際しては民間の技術やノウハウ、資金等を活用するＰＰＰ、ＰＦＩの導入などの記載が求められています。以前にも質問いたしましたが、公共施設のマネジメントやインフラの長寿命化などの将来の財政負担を軽減する計画が必要になりました。
まさに私たちと議会の皆さん、議員の皆さんとも課題を共有しながらと、絶えずお願いをしているわけでありますけれども、これからも全力を挙げていろいろな課題に挑戦をさせていただきたいと、このように思っているところでございます。
社会保障・税番号制度の円滑な導入に向けて、国・府などの情報を共有するため、関係各課の課長や担当職員で構成しますワーキンググループをことしの１月に設置したところでございます。このワーキンググループにおきまして、円滑な導入に向けて連携して取り組むこととしております。
また、農業振興地域の整備に関する法律以外の法令に抵触することがないか、京都府を初め庁内関係課とも情報を共有して、連携して現在対応を行っているところでございまして、特に京都府とは緊密な連携を図って対応のほうを要請いたしているところでございます。 ○議長（田中美貴子君） 水谷修議員。
それから、留守家庭児童会の事務を福祉部でというご意見でしたけれども、子どもたちが楽しく安全に通えることが重要であるとの考えから、学校と留守家庭児童会を所管する課が教育部であることのメリットを最大限に生かし、児童の生活面や体調面の情報を相互に共有することで、児童一人ひとりに行き届いた運営をしているところであり、学校、留守家庭児童会の連携が図られていることが、保護者に大きな安心を提供できるものと考えております
それから本年に実施されております新聞販売店とかの協力事業所、こちらからの情報も我々にとっては有効な情報でございますので、そのあたりも有効利用いたしまして関係機関との綿密な情報の提供、そして共有ということで対応しているのが現状でございます。