舞鶴市議会 1995-06-29 06月29日－04号
江守市長にとって骨格型当初予算に対し、この補正は江守市政としての初の予算編成であり、選挙公約が随所にうかがわれ、今後の市政に大いなる希望が生まれることと、我が創政クラブは大いに期待をいたすところでございます。 さて、４３号議案の一般会計補正予算の総務費職員海外研修費補助に始まり、これまでに見られなかった真新しいものが多く見られ、今後の予算編成に大いに期待を抱かせるものと思います。
江守市長にとって骨格型当初予算に対し、この補正は江守市政としての初の予算編成であり、選挙公約が随所にうかがわれ、今後の市政に大いなる希望が生まれることと、我が創政クラブは大いに期待をいたすところでございます。 さて、４３号議案の一般会計補正予算の総務費職員海外研修費補助に始まり、これまでに見られなかった真新しいものが多く見られ、今後の予算編成に大いに期待を抱かせるものと思います。
本事業は、八雲病院の転活用事業として文庫山的な健康増進福祉施設として拡充整備されることになりましたことは、市長の公約でもあります、ふれあいの町づくりの高齢化社会への対応として、福祉充実の面からまことに当を得た施設であり、市長を初め理事者の御高配、御努力に対し、心から敬意を表する次第であります。 そこで施設全体の機能をいかに効果的に発揮させ、より多くの市民が利用することができるかが大事であります。
その公約の実現第１歩として、具体的に、本市のゆかりのある方々をネットワークとする「まいづる大使」の新設や「明るい町づくり」のために交通安全灯の整備を初めとして、最重要課題であるＪＲ舞鶴線の電化・高速化を早期実現に向かって鉄道整備促進基金を新設し、また本市引揚５０周年の記念事業や、さらに加佐地域にデイサービス機能を付加した地域福祉センターの新設、男女共同参画社会の実現を目指して「舞まいフェスタ」の開催
今後４年間、選挙戦で掲げました市民の皆さんへの公約を果たしていく、そして何よりも市民の声を市政に届けていく、そのために全力で頑張ってまいりたいと思います。 言うまでもなく、議会の役割というのは市民の声を市政に届けていく、そして行政を市民の立場からチェックをしていく、そこにあると思います。
小選挙区制、消費税増税、こめ輸入自由化など公約違反をやって胸に痛みも感じない政治が横行し、政界再編の名で、節操も道理もない醜い離合集散と権力争いが繰り返されてきました。無党派層の急増は、新旧連立勢力がやってきたこうした国民不在の政治、国民に対する数々の裏切りへの批判や不信のあらわれにほかなりません。
さきの一斉地方選挙でも、それぞれの候補者がさまざまな公約をされました。市民の信託を受けた議員が議会でどのような立場に立っているのか、市民から注目をされているところであります。 こうした立場から、実質的審議の場になっている委員会の傍聴を市民に認めるということは、市民の政治への関心を高め、議会への信頼を高めることになります。
私といたしましては、今後、公約に掲げました「２１世紀に光るふるさと舞鶴」の創造に向け、ハード・ソフト両面にわたる施策を積極的に展開してまいりたいと考えており、その第１弾がこの補正予算であります。 規模的には、新たな舞鶴の創造に向けた新規施策などの所要経費を中心に編成し、補正額を歳入歳出いずれも２１億８，５９２万円とした大規模なものとしております。
何しろ消費税引上げなどが公約違反でやられたことに対する国民の怒りは大きく，政党や政治家は公約を守れ，当たり前のことが当たり前に通る政治にして欲しいという国民の声が噴出いたしました。東京と大阪の知事選での中央官僚候補の敗北，青島氏などの当選はその現れであります。議員選挙では日本共産党以外のいわゆるオール与党体制の開発優先，福祉切捨ての政治に批判が集中しました。
次に、農業、食糧問題ですが、村山内閣はアメリカと財界の圧力に屈し、選挙公約を破りガット・ウルグアイ・ラウンド農業合意の批准を強行しました。そして食管制度をつぶし、今、昨年の豊作を口実に新たな減反を押しつけてきています。市はこれをそのまま農家に割り当てていますが、このようなことでは日本の農業、舞鶴の農業を守ることはできません。国民の食糧も守れません。
私は、先般の市議会議員選挙に「住んでみたいと思える町づくり」「住んでよかったと思える町づくり」を実現するため、地域と行政のパイプ役となり、あすの舞鶴発展のために精いっぱい努力をしますを公約に、立候補をいたしました。 舞鶴の活性化のために必要なものは、ＪＲの電化、高速道路網の延伸等都市基盤の整備はもちろんのことでありますが、個性的な町づくりをすることが私は大切であると考えています。
なかんずく関心の目で見せていただきますのは、公約の中でも述べておられました「経営感覚で行政に当たる」という斬新な御発言であります。経営感覚と申しますと、経営利益を優先させ、不採算部門の切り捨てや金もうけ主義をやゆするために使われたり、強者優先のイメージでしばしば受け取られることがあります。
この宇治市の資料によりますと、昭和６３年に市長公約として、停滞をする観光客の数、これへの対策として新しい観光資源の開発、つまり減る観光客にストップをかけるか、もしくはふやすための観光資源の開発をその目的にされております。それが私たちが一番最初聞きました市の考え方であります。
まず、第１項目めに、市長は選挙中の公約の中で「新しい風」とか「経営感覚を取り入れる」と言われましたが、その意味はどういうことかお聞きをいたします。施政方針演説や今も今後、市民の英知を集めてというようなことでありましたが、よく理解ができません。改めて説明を求めます。
京都府においても、荒巻知事の公約事業と位置づけられ、積極的に推進をされており、開会中の２月定例府議会提出の補正予算案に、ＪＲ奈良線を含む鉄軌道整備事業の促進が図られるよう鉄道整備促進基金として２０億円を予算化されるなど、早期の事業化に強い意欲を示されております。
｜受理第７－１号｜ ＋－－－－－－－＋ 請願書 件名 温泉開発事業を即刻中止し、福祉施策の充実を求める請願 紹介議員 向野憲一、 佐藤京子、 宮城日出年、 川原一行、 前窪義由紀、 足立恭子、 水谷 修 現在宇治市は、「池本正夫宇治市長の選挙公約
新年度の予算はこのような経済環境を踏まえ、本市が将来にわたり健全な財政運営を維持し創造的な都市経営を行うことを基本に据えて、公約事業である２１世紀のまちづくりの基軸となる大型プロジェクト事業に着手をし、積極的、計画的な事業推進を図るよういたしたものでございます。 なお、先日の阪神・淡路大震災により、多くの人命・財産はもとより、我が国の生産や物流、消費等の経済活動は大きな打撃を受けました。
さて、レクリエーションゾーンにおいては、市長の選挙公約でもありました野外活動センターの建設が、水の確保によって本格的に動き出したのであります。地域としては、ゾーニングの核として完成に向けて大いに期待を持っているところであります。地元の意見も十分聞いていただく中で進めていただきたく、お願いをしておきたいと思います。 それでは具体的に質問をさせていただきます。
法律に準ずる３回の国会決議とみずからの選挙での公約を踏みにじり、また大多数の地方自治体の要望決議や農民、国民の世論を無視したこの暴挙は断じて許せません。 理事者も御承知のように、ガット合意のポイントは、第１に農村物の輸入制限を全部やめ、全面自由化にしていく。２つ目に、そのかわり国際価格と国内価格の差額分を関税として徴収することができる。３つ目に、ただしこの関税は年々引き下げ、最終的にはゼロにする。
三度にわたる国会決議と昨年の総選挙での公約をも反故にし，米をはじめ農産物の総輸入自由化や食品の安全を外国に委ね，不況に苦しむ中小企業には関税引下げで一層苦境に追い込むなど問題が多いことは明らかであります。特に日本農業に重大な打撃を与えることは誰もが認めるところであります。
この時点で、消費税の増税を公約した政党は一つもなく、ほとんどの参議院議員、衆議院議員が消費税は廃止、少なくとも食料品は非課税を主張していたにもかかわらず、今回の税率引き上げは単なる公約違反だけでなく、国民への重大な背信行為であり、断じて許せません。