京都市議会 2023-10-30 10月30日－05号
元々、公立保育所が少ない下、ポストの数ほど保育所をと声を上げ保育園を整備してきました。そして、いわゆるプール制で公私間格差の是正と専門性を引き継げる京都ならではの保育環境を作り出してきました。その制度の根幹を壊すものであり、4億円の補正予算で穴埋めできるものではありません。行財政改革で削った13億円の補助金は元に戻すべきです。
元々、公立保育所が少ない下、ポストの数ほど保育所をと声を上げ保育園を整備してきました。そして、いわゆるプール制で公私間格差の是正と専門性を引き継げる京都ならではの保育環境を作り出してきました。その制度の根幹を壊すものであり、4億円の補正予算で穴埋めできるものではありません。行財政改革で削った13億円の補助金は元に戻すべきです。
一方、京都府大山崎町政が公立保育所を存続させ、上下水道料金の基本料を16か月無料化し、中学校の給食は自校方式で無償化するなど手厚い住民福祉を進める中、人口規模は京都市の100分の1の大山崎町で、3年間で260世帯の居住人口が増え、結果として税収を増やし、基金積立ても3倍に増やしています。
これまで聚楽保育所の廃止など公立保育所を次々と廃止し，児童福祉法における公的役割を民間の保育園任せにしてきた市長の責任は重いものがあります。元々，公立保育園が少ない下で民間の保育園が公的な役割を果たしてきた経過から，民間保育園の保育士が，市の行うべき公的な仕事を担ってきたわけです。
一委員より、公立保育所の環境整備で紙おむつの処理はいつからかと、保育所の連絡統合システムについて質疑あり、おむつについては保育所と調整中であり、システムについては業者のデモの日程など詳細を考え中で、導入の時期はお答えできる状況ではないとの答弁がありました。
では、次に公立保育所民営化等実施計画を調べる中で気がついた点がありますので、お話しさせていただきます。 我が市の公立保育所民営化等実施計画４ページには、公立保育園の保育運営に要する市負担金は、私立保育園の約２倍となっている。主な理由は、１、人件費の差、２、私立保育園の国や府負担金等の収入による差が考えられるとありました。
今年度は、公立保育所民営化等実施計画での統廃合の検証期間とされています。待機児童対策を含め、市民の願いに沿った保育になっていますか。 （１）相楽台保育園の現状はどうですか。 （２）南加茂台保育園へ通っている児童の地域ごとの割合はどうなっていますか。 （３）市全体での待機児童は減っていますか。 （４）コロナ禍の下で、公立保育園の役割が大きくなっています。
当時、公立保育所に通わせる保護者から、ゼロ歳児から２歳児は主食、副食とも保育所で提供されているんですけれども、３歳児になれば主食の御飯を持参しなければならない、温かい御飯を食べさせてあげたい、このような声があり、完全給食をと要望しましたが、そのときの御答弁というのは、家族で弁当持参の方がおられたらそのついでに、このような家庭もあるという、誠に的外れといいましょうか、そのような御答弁でしたので驚いたのですが
◎健康・子ども部長（田中昭） 現在、公立保育所で受入れをしている子供は、医療的ケアを要しない時間の範囲内で受け入れており、保育士を１対１で配置する中で対応しております。 保育現場の懸案としましては、集団保育という観点から、本人への負担など体力面の問題、さらに感染症等に対する不安などから、長時間行いにくいことが挙げられます。
これに対し，廃止を提案するに至った経過と理由及び今市会での提案となった理由，保護者や地域への説明なしに急きょ廃止の議案を提案することへの疑問，今回の提案は，保育所の在り方ではなく本市の財政改革の一環となっているとの指摘，廃止しても保育ニーズがカバーできると説明する根拠，児童相談所との連携や地域の子育てに悩む方への支援など，公立保育所が独自に果たす役割に対する認識，在所児童が一人とならないよう特例的な
一委員より、条例の「市内保育施設等」の等の範囲の中に公立保育所も含まれるのか。返還期間について、就職して途中で退職された場合の返還について質疑があり、条例の中に「向日市の公立保育所を除く」と記載しているので含まれない。返還に必要な期間で働かれた残りの期間分を返還いただくことになるとの答弁がありました。
公立保育所管理運営事業におきましては、２億９,２６１万円で、９.９％の減となっており、神足保育所の民間移管に伴う経費の減額とともに、神足保育所の建設に補助金を受けていたことから、その財産処分に係る国・府への返還金といたしまして、３８０万３,０００円を計上するほか、老朽化する保育所の改修工事費として７５８万２,０００円を計上したところでございます。
三つ目に、公立保育所の職員の退職数、新規採用数についてお伺いいたします。 ５番目に、公立保育所の保育士確保・定着についてお伺いいたします。 公立保育所は、在籍年数や経験年数が豊富なベテラン保育士さんが多いのが魅力で、緊急事態への対応でも保育の公的責任を果たす重要な存在であります。しかし保育士の育成や定着が難しいともお聞きをいたします。
また、現在、公立保育所において医療的ケアを必要とする幼児を１名、週１回、医療を要しない短時間ではありますが、集団保育を体験していただくため、受け入れているところでございます。 ○議長（山本治兵衛） 田畑篤子議員。 ◆田畑篤子議員 当時、答弁の中で最大の課題と認識されておりました、たんの吸引でありますとか経管栄養など特定医療行為が行える人材確保、育成や確保に関しての取組はいかがでしたでしょうか。
その答申では、公立保育所の運営は、平成１８年度までに行われた三位一体改革により、市の負担が大幅に増加しており、国や府の補助が受けられる民間保育園に保育委託した場合と比較して、３倍近い経費が必要となっている。限られた資源と財源を最大限活用するため、公立保育所の民営化に努めること、とされました。
項２児童福祉費、目２保育所費におきましては、予算の増減はございませんが、次のページに記載をしております新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時国庫交付金を公立保育所の感染対策として水回りの修繕費用や空調機の更新費用などに充当したものでございます。 目４児童措置費は、２１万３,０００円を増額しております。児童手当等支給事業におきまして、税制改正に伴う児童手当システム改修に係る委託料であります。
このような状況の中、現行の公立保育所民営化等実施計画につきましては、令和３年度の中間検証期間におきまして現況を的確に把握・検証し、今後の方向性を示していきたいと考えております。 次に、３点目について、幼児教育・保育の無償化では、就学前、とりわけ幼児期における教育・保育に要する保護者負担の軽減の観点から、３歳児以上の保育料が無償となりました。
（１）町内公立保育所、小中学校敷地内及び町有地内にあるブロック塀の点検、安全性の確認及び対策は終わっているかを問う。 （２）町内通勤・通学路に面する私有地内のブロック塀の安全対策について問う。 ３．資源ごみ収集について。 町内人口が減少傾向から増加傾向に転じて以降、資源ごみ収集ステーションの増設または設置場所の変更等を実施したかを問う。 ４．町が管理する水道給水管の漏水事故について。
神足保育所が民営化されることにつきまして、現在の公立保育所から３名の正規保育士が新年度も引継ぎのため、保育に当たることをお聞きしています。保護者にとっても、子供たちにとっても大変安心なことであると、評価をしているところです。一方で、法人の保育士の定員を満たせるのか心配されてきました。 保育の引継ぎについて、どのような形を取られるのかそこは保護者の方々も不安なことではないかと考えます。
二つ目の、「人と暮らしに明るくやさしいまちづくり」におきましては、「少子化対策・子育て支援」として、公立保育所において、保育士１人につき１台のタブレット端末を配備するとともに、保護者連絡・登降園等システムを導入することで、お便りの配信や緊急時の連絡など、これまで以上に保護者と保育所のスムーズな連絡体制の確保を推進し、また、現在、自宅まで持ち帰っていただいている紙おむつを保育所で処分することとし、保護者