舞鶴市議会 2013-09-13 09月13日-02号
赤れんがパークは、戦略拠点として、遊覧船や周遊観光バスの結節点であるほか、今後は、まいづる広域観光公社等が取り組む着地型観光におけるツアーの発着点としていくなど、パークを起点として他の観光資源に誘導する、仕組みの構築を目指しております。
赤れんがパークは、戦略拠点として、遊覧船や周遊観光バスの結節点であるほか、今後は、まいづる広域観光公社等が取り組む着地型観光におけるツアーの発着点としていくなど、パークを起点として他の観光資源に誘導する、仕組みの構築を目指しております。
一方、将来負担比率につきましては、市債残高や債務負担行為、退職手当、また公営企業や一部事務組合、公社等への負担など、本市が平成24年度末時点において、将来負担すべきことが明白な経費を対象に算定した数値で、平成24年度は7.4%となっております。
そして、報告分といたしましては、平成24年度からの繰越計算報告や土地開発公社等、合わせて4件の報告でございます。また、職員の給与条例の一部改正などの議案を会期中に追加提案を申し上げたく考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 後ほど、それぞれの担当より説明と報告を申し上げますので、十分ご審議をいただき、可決、承認を賜りますようお願い申し上げます。
さらに、観光振興に関しましては、観光拠点となる赤れんがパークのグランドオープンや、舞鶴広域観光公社等との連携による着地型観光を推進してまいりました。 また、「安心・安全な地域づくり」に関しましては、地域防災計画原子力災害対策編、一般災害対策編の見直しのほか、26年度の完成を目指す由良川下流部緊急水防災対策事業を促進してまいりました。
次に、天下りについてですが、本市では公社等が業務の運営上、長年市職員として培われました能力や経験等を有した人材が必要であるといった理由により本市に人材の紹介依頼があった場合にのみ退職予定者を紹介しており、一般的に天下りと言われる、退職者の再就職支援を目的とする関係団体への退職者の就職の働きかけ、あっせん等は行っておりません。
一方、将来負担比率につきましては、市債残高や債務負担行為、退職手当、また公営企業や一部事務組合、公社等への負担など、本市が平成23年度末時点において将来負担すべきことが明白な経費を対象に算定した数値で、平成23年度は15.5%となっております。
之 消防長 横 山 泰 昭 病院事業管理者 香 川 惠 造 市民病院事務部長 森 下 恒 年 ガス水道事業管理者 岩 城 一 洋 ガス水道部長 四 方 吉 則 〇議会事務局職員出席者 局長 古 口 博 之 次長 芦 田 收 〇議事日程 第1号 平成24年6月27日(水曜日)午前10時開議 市会報第2号 福知山市土地開発公社等
当初予算のほうで数値等を見込んでおりましたが、国の制度改正が行われたということが1つ大きな要因ではないかということで、丹後地区の森林組合が事業実施を取りやめて、公社等につきましても事業量の減少というようなことが起きたというような事由になるものということでございます。 ○(岡田議長) 教育次長。
これまでは、公の施設は直営もしくは公社等が管理をすると。平成18年からは民間であるとかNPOとかその他の団体が管理を委託を受けてやるという、かなりこれまでと違う発想なんです。そのことが本当に実施されてるのかどうなのか。コミュニティ振興公社が今年1年で解散を決めました。自主事業と管理事業をやってきました。頑張ってきたと思ってるんです。
○(長坂 勉財務部長) 将来負担比率の関係でございますが、将来負担比率につきましては、一般会計等が将来負担すべき実質的な市債やそれから公営企業、それから土地開発公社等に将来支払っていく可能性のある負担の残高を指標化したものでございます。
こうした中で、この平成4年の取り決めは、市長から土地開発公社等の団体に関して、議場で、経営状況の報告書類が提出される時点に限った運用規定であり、議場では、この際には上述の報告書類に関して、執行機関の説明を求めないこと、また、その際に、質問は行わない(つまり、議長が報告書類に対する質問の有無を諮ることをしない)との運用を定めたものである。
その結果、平成5年度から要望者の生活を救済することを目的とした当面の措置として、本来の事業の流れに沿って実施される計画買収とは異なるが、買取要望に基づく用地の先行買収を京都府土地開発公社等において実施されてきたという経緯がある。この買取要望の受付は平成17年3月をもって終了し、その後は計画買収へと移行されたが、先行買収による用地取得は、用地取得の促進に大きく貢献した。
一方、将来負担比率につきましては、市債残高や債務負担行為、退職手当、また公営企業や一部事務組合、公社等への負担など、本市が平成22年度末時点において、将来負担すべきことが明白な経費を対象に算定をした数値で、平成22年度は18.2%となっております。
教育部長 古 口 博 之 教育委員会理事 新 井 敏 之 選挙管理委員長 土 田 實 監査委員 芦 田 芳 樹 監査委員事務局長 奥 平 秀 樹 〇議会事務局職員出席者 局長 衣 川 真 次長 芦 田 收 〇議事日程 第1号 平成23年6月8日(水曜日)午前10時開議 市会報第2号 福知山市土地開発公社等
そういうことも含めた中で、具体化するまでの間のいわゆる土地利用として暫定的に青少年のスポーツに活用してはどうかというふうにおっしゃっておられると思うんですが、先ほど中村部長のほうから教育委員会サイドとしてお答えしておりますけれども、ただ、山砂利採取跡地の暫定利用につきましてもやはり、いわゆる土地所有者と利用者との話だけではなくて、基本的に暫定利用されるときはやはり利用計画を出していただいて、そして市、また公社等
また、ご提案いたしました木津川市一般会計補正予算第2号に対します附帯決議につきましては、現在、市が所有しております土地、また学研都市京都土地開発公社等が所有しております土地につきましては、行財政改革を進めるという観点から、その取り扱いにつきまして検討を進めてまいります。 さて、いよいよ本市におきましても平城遷都1300祭第26回国民文化祭京都2011プレイベント事業が本格化してまいります。
京都第二外環状道路の用地取得については、道路の都市計画決定以降、関係する一部の地権者より、諸般の理由から早期に用地を買収してほしいという切実な要望が出され、行政は要望者の願意が達成されるよう関係機関に精力的に働きかけてきた結果、平成5年度から要望者の生活を救済することを目的とした当面の措置として、本来の事業の流れに沿って実施される計画買収とは異なるが、買取要望に基づく用地の先行買収を京都府土地開発公社等
一方、将来負担比率につきましては、市債残高や債務負担行為、退職手当、また公営企業や一部事務組合、公社等への負担など本市が平成21年度末時点において将来負担すべきことが明白な経費を対象に算定をした数値で、平成21年度は24.6%となっております。
また、今年度、京都府と府内各市町村や住宅供給公社等で構成する京都府地域住宅協議会が設立されましたことから、今後、協議会の中でも住宅セーフティーネットの確立に向け、高齢者居住安定確保計画の策定について議論をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(松峯茂君) 平田研一議員。
尚 教育部長 古 口 博 之 教育委員会理事 塩 見 芳 彦 選挙管理委員長 土 田 實 監査委員 芦 田 芳 樹 監査委員事務局長 村 上 政 彦 〇議会事務局職員出席者 局長 衣 川 真 次長 辻 本 勝 〇議事日程 第1号 平成22年6月4日(月曜日)午前10時開議 市会報第2号 福知山市土地開発公社等