与謝野町議会 2021-06-09 06月09日－02号
その中において、本町に来訪したくなるような情報発信やＰＲ活動、本町へ来訪された方やメディア、ツアー客等を受け入れる際の窓口・おもてなし、町内での滞在や消費を促すような地域資源を活用した体験プログラムの造成や販売等の公益事業、さらには、安定的な組織運営に向けた物販等、自主事業の実施など、戦略的に観光関連事業を展開し、国内外から選ばれる町になるよう、海の京都ＤＭＯとの連携を密に観光振興を図り、地域が稼げる
その中において、本町に来訪したくなるような情報発信やＰＲ活動、本町へ来訪された方やメディア、ツアー客等を受け入れる際の窓口・おもてなし、町内での滞在や消費を促すような地域資源を活用した体験プログラムの造成や販売等の公益事業、さらには、安定的な組織運営に向けた物販等、自主事業の実施など、戦略的に観光関連事業を展開し、国内外から選ばれる町になるよう、海の京都ＤＭＯとの連携を密に観光振興を図り、地域が稼げる
観光振興を図るために観光協会の果たすべき大きな役割といたしましては、本町に来訪したくなるような「情報発信」や「ＰＲ活動」、本町へ来訪された方やメディア、ツアー客等を受け入れる際の「窓口・おもてなし」、町内での滞在や消費を促すような地域資源を生かした「体験プログラムの造成・販売」等の公益事業、さらには、安定的な組織運営に向けた物販等「自主事業」の実施など、戦略的に観光関連事業を展開し、国内外から選ばれる
基本使用料減免制度については、受益者負担を原則とする公益事業の趣旨になじまないこと等から、水道事業ビジョン策定時、このたびの下水道事業ビジョン策定時とも、下水道事業経営審議会から見直しの答申がなされております。上下水道ともに、同様の答申がなされたことから、このたび見直しをいたしますが、コロナ禍の影響も踏まえて段階的に廃止を行うこととしております。
このため、減免制度は公益事業である上下水道事業では公平性の観点からなじまないものであると考えております。こういった観点からも、水道事業及び下水道事業に対する城陽市上下水道事業経営審議会で、今、申し上げた視点で制度の見直しについて答申がなされているものでございます。 ○熊谷佐和美議長 若山議員。
観光振興を図るために観光協会の果たすべき大きな役割といたしましては、本町に来訪したくなるような「情報発信」や「ＰＲ活動」、本町へ来訪された方やメディア、ツアー客等を受け入れる際の「窓口やおもてなし」、町内での滞在や消費を促すような地域資源を生かした「体験プログラムの造成・販売」などの公益事業、さらには、安定的な組織運営に向けた物販等「自主事業」の実施など、戦略的に観光関連事業を展開し、国内外から選ばれる
この基準では、減免対象者となる公共的団体や減免することができる公益事業などの用途について定義づけ、減免率を定めております。 基本的には、市の請負や委託、要請等を受けた事業や市と共同して同一の事業を行うために使用する場合は100％減免をいたしております。公共的団体が公益目的で使用し、やむを得ないと認める場合については50％減免といたしております。
その使途につきましては、河守氏より、公益事業の範囲内において、市に一任されておりますことから、基金条例においても、広く教育、文化、市民福祉のために充てるものと定めており、昭和55年に文庫山学園を開設した後は、その経費に充当してまいったところでございます。
関西電力株式会社においては、昨年９月に発覚した元役員らが高浜町の元助役から多額の金品を受け取っていた問題で信頼は完全に地に落ち、公益事業を担う事業者としての信頼は失墜しました。
文化パルク城陽の運営している公益財団法人におきましても、そういったこれもまあ言わば公益事業になってまいります。採算度外視というわけにいきませんけれども、もうこういった新しい取り組み方、それからどういった事業を選択していくのか、そういった工夫をまた凝らすようにですね、また指導等をしていきたいというふうに考えております。 ○小松原一哉委員 加えては先ほど申しませんでしたけれども、いわゆる料金ですね。
1,500円の話でございますけども、こちらのほうにつきましては、この減免制度自体がですね、委員からも出たんですけども、公益事業としては、本来電気でもガスでもそうですけども、所得に関して低所得であるから減免という時代ではないよと。公益事業というのはそういうものじゃないというようなご意見を賜ったところでございます。
内容につきましては、こちらのほうは、公益財団法人として、スポーツ協会さんが行っておられる公益事業の内容を中段、事業のところに記しております。主には三つの事業を重点的に行っていただいております。小さな米印で書いてございますけれども、一つには子どもスポーツ充実事業として、主にスポーツ少年団の育成事業、マーチングバンドをスポーツ少年団の育成支援というのが、ここでは大きく支えている内容でございます。
その観光振興を図るために観光協会の果たすべき大きな役割といたしましては、ソフト部分にあると考えており、本町に来訪したくなるような情報発信やＰＲ活動、本町へ来訪された方やメディア、ファムトリップ、ツアー客等を受け入れる際の窓口・おもてなし、町内での滞在や消費を促すような地域資源を生かした体験プログラムの造成や販売等の公益事業、さらには、安定的な組織運営に向けた物販等の自主事業実施など、従来の観光協会から
この弁護士会はそういう例えばいろんな団体さんみたいに協定を結んで、そういうような相談会で公益社団法人等やったら、公益事業しやなあかんということで、ある程度ボランティア的なことでやらはることがあると思いますけど、その辺どうなってるんでしょうか、まず１つですね。 それと自治会の活動助成ですけども。ここの37ページには、活動助成金ですけども、その下の建設等の補助金なんですけどね。
こうしたことから、この福知山市において、被害額は公共土木施設、また農業用施設、一般財産、また公益事業施設、被災建物の状況など含めて、どのようになっているのか、被害額も含めてお聞きをいたします。 二つ目は、災害復旧の進捗について、６月議会でも質問いたしましたが、平成３０年７月豪雨を初め、このときには台風もありました。
、人口減少に伴う地域内消費も減少していくことから、これらを補うための一つとして、地域外から財を獲得する手段として観光振興を図ることが重要であることから、観光協会の大きな役割として、本町に来訪したくなるような情報発信やＰＲ活動、本町へ来訪された方やメディア、ファムトリップ、ツアー客を受け入れるときの窓口・おもてなし、町内での滞在や消費を促すような地域資源を生かした、体験プログラムの造成や販売などの公益事業
この算定につきましては参考までに申し上げますと、久美の浜福祉会は社会福祉法人のために、公共的団体であり、また御提案いただいた主な事業内容につきましては、福祉的就労Ｂ型施設として利活用するということですので、この事業は公益事業にも該当することから、年４％での計算を基本といたしまして、さらに２分の１の減額率を掛けているわけでございますが、こちらにつきましては国有財産特別措置法及び京都府財産条例の規定を準用
あと、衛生管理につきましては、公益事業団の八幡市公園施設事業団による日常点検を行っており、砂場の点検、清掃、必要に応じて砂の入れかえ等の補充維持活動をしております。 以上でございます。 ○山口克浩 委員長 東都市整備部長。 ◎東睦 都市整備部長 中村委員の質問にお答えいたします。
次に、松花堂月釜会における減免率につきましては、月釜会が実施されるお茶会は、松花堂のお茶室を使っての本格的なお茶会であり、松花堂の茶室の価値を高め、あわせて宣伝、普及に資することから、文化事業団では公益事業として位置づけており、平成14年４月の料金改定の際に、従前の料金で据え置くこととされたものです。そのため、減免率が54％となっているものでございます。
するに当たって、まとまった土地の確保が困難なことから、市の所有する土地の無償貸し付け等で社会福祉の充実のための必要な事業展開をされてる、そういう実態について質問したところ、市が無償貸与しているのは５法人７施設、７事業者というふうにされて、地方自治法237条２項に基づいて、基本的には適正な対価で貸し付け、例外的に財産の交換、譲与、無償貸付等に関する条例第４条に基づき、公共的団体等において公共用または公益事業
◎税務課長（平野公規） この公益的事業というふうなことでございますが、法人住民税に関しましては、あくまでも、その収益事業を行われているかどうかというふうなことで判断をさせていただいておりますので、一方税の減免の規定がございますが、それには公益事業を行われるから減免するというふうな規定は、現在は設けていないということでございます。 ○議長（家城功） 勢旗議員。