京都市議会 2021-10-01 10月01日－04号
昨年4月，公明党山口代表は当時の安倍首相に直談判の結果，一律10万円の特別定額給付金を実現に導き，その後も低所得ひとり親世帯への臨時特別給付金や緊急小口資金，総合支援資金の特例貸付けなど生活支援や事業者支援に取り組むとともに，コロナ収束の決め手と期待されるワクチン接種については，ワクチン確保，無料接種化，後遺症障害への補償を実現するとともに，接種の円滑実施の支援まで一貫して取り組んでまいりました。
昨年4月，公明党山口代表は当時の安倍首相に直談判の結果，一律10万円の特別定額給付金を実現に導き，その後も低所得ひとり親世帯への臨時特別給付金や緊急小口資金，総合支援資金の特例貸付けなど生活支援や事業者支援に取り組むとともに，コロナ収束の決め手と期待されるワクチン接種については，ワクチン確保，無料接種化，後遺症障害への補償を実現するとともに，接種の円滑実施の支援まで一貫して取り組んでまいりました。
公明党山口代表は、今回の意向調査によって、地方議員から寄せられた現場の声を共有し、制度的な課題を打開しながら接種の体制を整えていくために、各自治体での現場の意見を政府に対して提言をするとしております。今後、予定をされております本市のワクチン接種体制がスムーズに進みますよう、議員団といたしましても協力をさせていただきます。
我が公明党、山口代表の国会の代表質問でも取り上げられている気象防災アドバイザーの活用について質問をいたします。気象庁では、これまで自治体に気象予報士を派遣するモデル事業や、気象防災アドバイザーを育成するための研修会を実施してきましたが、これらは今のところ一部地域に限定した取り組みになっているところであります。
防災の最後に、昨年10月30日参議院本会議で、公明党山口代表は地域防災力の向上を目指して自治体の地域に即した気象予報など行う気象防災アドバイザーの拡充を念頭に、気象台ＯＢ、ＯＧの活用を訴え、気象庁が今月末までに全国で新たに40から50人のＯＢ、ＯＧにアドバイザーを委嘱するとのことであります。
新型コロナ感染拡大防止として緊急事態宣言がなされた際、公明党山口代表は、当時の安倍首相に直談判し、実現した１人当たり一律10万円の特別定額給付金については、本市では、職員の皆様のご尽力で市民の皆様にいち早く給付されたこと、まずもって感謝を申し上げます。たくさんの方々から喜びのお声を頂いております。
最初に、国土強靭化地域計画について、さきの参議院代表質問にて公明党山口代表は、災害から国民の生命と暮らしを守るために国の体制を整え、自治体や地域の取り組みを強化し、国民お一人おひとりの防災意識改革を進める。
次に、民主党政権のこの１年間の経済運営に対し、公明党山口代表は非常に心もとないと強い懸念を示しています。一昨年のリーマンショックに伴う景気悪化に対応し、自公政権が企業倒産や失業の防止、落ち込んだ需要の回復を目的に緊急保証制度やエコポイント制度などを実施した結果、景気が上昇基調に転じました。
２月の２４日には、公明党山口代表が鳩山首相に、この新介護公明ビジョンを提言いたしております。 新介護公明ビジョンの七つの視点、まず１点目といたしまして、２０２５年までに介護施設待機者を解消するとして、具体的には介護３施設、特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設の倍増、有料老人ホーム・ケアハウスなどの特定施設グループホームを３倍にふやす緊急整備に着手すべきと考えます。
また先月、公明党山口代表は、記者会見で日本が輸入を予定していた新型インフルエンザワクチンのうち、カナダで重い副作用の症例が報告された製品について、安全性が確保されるまでは輸入承認をすべきではない、早くきちんと調査した上で結論を出すべきだと強調をいたしております。