長岡京市議会 2021-03-02 令和 3年総務産業常任委員会（ 3月 2日）
なお、この条例は公布の日から施行することといたしております。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。 御審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○小原明大委員長 説明は終わりました。御質疑をお受けしたいと思います。 よろしいですか。 （「なし」と言う者あり） ○小原明大委員長 なければ第２号議案に対する質疑を閉じます。
なお、この条例は公布の日から施行することといたしております。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。 御審議賜りますよう、よろしくお願いいたします。 ○小原明大委員長 説明は終わりました。御質疑をお受けしたいと思います。 よろしいですか。 （「なし」と言う者あり） ○小原明大委員長 なければ第２号議案に対する質疑を閉じます。
次の施行期日でございますが、税制改正に伴います改正の１つ目と２つ目につきましては令和３年４月１日とし、そして改正の３つ目につきましては公布の日とするものでございます。 説明は以上でございます。よろしくご審査をいただき、ご可決賜りますようお願いを申し上げます。 ○谷直樹委員長 それでは、これより質疑に入ります。質疑はございませんか。
なお、この条例は、公布の日から施行するものであります。 よろしくご審議賜りますようお願い申し上げます。 ○（天野俊宏議長） ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。 （「なし」と言う者あり） ○（天野俊宏議長） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。 よって、議案第１３号は、総務文教常任委員会に付託いたします。
これに伴い、城陽市税条例につきましては、地方税法の一部を改正する法律が公布された後に、速やかに改正を予定させていただいておりますことから、この改正について主なものをご報告いたします。 固定資産税、令和３年度分の宅地等に係る固定資産税の額については、令和３年度分の評価額に基づく税額が前年度分の課税標準額に基づく税額を超える場合には、前年度分の税額に据え置くについてであります。
地方税法施行令の一部を改正する政令が公布され、国民健康保険税に係る改正部分について、令和３年１月１日から施行されることに伴い、所要の改正を行うものでございます。 よろしく御審議賜りますよう、お願い申し上げます。 ◯議長（山本 和延） 説明が終わりましたので、本案に対する質疑を行います。 質疑ございませんか。
今回の改正は、「指定居宅介護支援等の事業の人員、設備及び運営に関する基準及び指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」及び「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令」が公布されたことに伴い、本条例について所要の改正を行おうとするものであります。
なお、この条例は公布の日から施行することといたしております。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。 次に、日程１２、第３号議案 長岡京市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例の制定につきまして、御説明申し上げます。
その中で、今回、こういう形での表現に動いているんですけど、今、次長のほうから説明させてもらいましたように、総務省のほうが中心になって印鑑を廃止という形の中で、全国市議会議長会におきましても、いわゆるひな形と言いますか、全国のほうに下ろしております参考の公布文についての調査をされておられまして、先週末に、１つの参考ということで下りてまいりました。
このような状況の中、国では空家等対策の推進に関する特別措置法が平成26年11月に公布され、平成27年５月に全面施行されました。また、本市では、平成30年度に八幡市空き家調査を実施し、市内の空き家等の状況を把握するとともに、空き家等所有者に対してアンケート調査を行い、建物の利用、管理の状況、今後の意向等について把握を行いました。
平成３０年１２月１４日に公布されました、去る１２月１日に施行をされました漁業法等の一部を改正する等の法律のうち特に雇用に関わると思われる分について御説明をいたします。
住民票、マイナンバーカード等への旧氏を併記できるようにするための住民基本台帳法施行令等の一部を改正する政令が、平成３１年４月１７日に公布されました。 この政令改正は、社会において旧姓を使用しながら、活動する女性が増加している中、さまざまな活動の場で旧姓を使用しやすくなるようにと、類似の閣議決定等を踏まえ、行われたものです。
なお、この条例の改正は、公布の日から施行いたします。ただし、改正後の第５条第２項のただし書きの規定につきましては、令和３年４月１日から施行するものでございます。 以上、提案説明とさせていただきます。御審議賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○大伴雅章委員長 説明は終わりました。 御質疑を受けたいと思います。
なお、この条例の改正は公布日から施行するものでございます。 以上、提案理由の説明とさせていただきます。御審議のほど、よろしくお願い申し上げます。 ○冨岡浩史委員長 説明は終わりました。御質疑を受けたいと思います。御質疑ございませんか。 （「なし」と言う者あり） ○冨岡浩史委員長 ないようですので、第１０９号議案に対する質疑を閉じます。
今回の改正は、令和２年度税制改正による所得税法等の一部を改正する法律が本年３月３１日に公布され、用語の見直しが行われたことから、本条例中の用語について所要の改正をしようとするものであります。 次に、第９１号議案 大山崎町国民健康保険税条例の一部改正についてであります。
社会保障・税番号制度システム整備費国庫補助金の増額でありますが、これはマイナンバーカード公布に係る事務費に充当する補助金の増額であります。 ページをめくっていただきまして、１８ページ、目２民生費補助金の地方改善施設整備費国庫補助金及び１６款の府支出金、２項府補助金の目２民生費補助金の地方改善施設整備費府補助金は、いずれも北開田会館エレベーター設置に係る補助金の予算化でございます。
○（小賀野孝人市民サービス部長）（登壇） 次に、１点目の一つ目のうち、省令改正案についてでありますが、介護予防・日常生活支援総合事業の対象者を、要介護まで拡大することにつきましては、昨年１２月に開催された国の社会保障審議会高齢介護部会において「介護保険制度の見直しに関する意見」が取りまとめられ、これを踏まえ、本年１０月２２日、介護保険法施行規則の一部を改正する省令が公布されたものであります。
地方税法施行令の一部を改正する政令が、令和２年９月４日に公布され、国民健康保険税の改正部分については、令和３年１月１日から施行されることとなったため、南山城村国民健康保険税条例の一部を改正する必要が生じたものでございます。 主な改正の内容といたしましては、個人所得課税の見直しに伴う軽減判定所得基準の見直し及び軽減判定所得基準の見直しに合わせた規定の整理を行うものでございます。
なお、この条例の改正は、公布の日から施行いたします。ただし、改正後の第５条第２項ただし書きの規定は令和３年４月１日から施行するものでございます。 次に、日程１５、第１０７号議案 長岡京市国民健康保険条例等の一部改正について、御説明申し上げます。
○岩橋総務部長 先ほどの答弁でも申し上げましたように、当然この基準は内規として、例えば告示っていいますか、広報はしてないわけで、中でもって基準としてやってたわけですけれども、当然この部分について物価に影響のある内容の分について、果たしてこの部分で公に公布をして運用していく類いのものかというと、ちょっとその辺が当初から難しかったから、当分の間って多分書いてたと思うんですけども、内部的に一々こうした基準
公職選挙法の一部を改正する法律が令和２年６月１２日に公布され、令和２年１２月１２日から施行されることに伴い、同法において町村議会議員及び町村長の選挙における選挙運動用自動車の使用、選挙運動用ビラの作成及び選挙運動用ポスターの作成について、町村の条例に定めることにより選挙公営の対象とすることとされたことから、与謝野町議会議員及び与謝野町長選挙における前述の選挙運動の公費負担に係る条例を制定するというものであります