京田辺市議会 2014-02-28 02月28日－02号
ウ 公契約条例の制定を。 エ 住宅リフォーム助成制度の実施を。 オ 地産地消を進め、荒廃農地（遊休農地）の解消と、農業支援の充実を。 カ 多くの市民が参画でき、多様なニーズに応える市民農園や農業体験などの拡充を。 （６）文化・社会教育について ア 文化活動などの機能を備えた南部住民センター、文化ホールの早期建設を。
ウ 公契約条例の制定を。 エ 住宅リフォーム助成制度の実施を。 オ 地産地消を進め、荒廃農地（遊休農地）の解消と、農業支援の充実を。 カ 多くの市民が参画でき、多様なニーズに応える市民農園や農業体験などの拡充を。 （６）文化・社会教育について ア 文化活動などの機能を備えた南部住民センター、文化ホールの早期建設を。
今こそ公契約条例を制定し，京都市が発注する公共工事や物品調達については，市内業者への優先発注をすること，品質の確保，労働者の賃金単価を引き上げることなど，そうしたことによって，京都市のお金を地域内で循環させるべきであります。こうした中小業者を守り振興するためにも，中小企業振興基本条例の制定が必要となっております。
反対理由の第４は、この間、党議員団が求めてきました地域の経済活性化に役立つ住宅リフォーム助成制度の創設や中小企業振興基本条例、公契約条例の制定が、住民の暮らしと営業を守るために大いに効果があることは、全国でも実証済みでありながら、いまだに一歩も足を踏み出していません。まずは早急に、中小企業振興条例を策定し、目的や方法及び手段、町、企業、町民の役割などを公表し、実行することを求めるものです。
平成２５年度の福知山市当初予算では、公契約条例調査検討事業として、公契約条例の制定に向けて検討委員会を設置し、調査、研究、パブリック・コメントなどに取り組みますとされておりますが、検討委員会の設置と調査、研究の現時点での到達点はどうか、またそれに関連いたしまして、合併時と現在の市内の建設業者数の推移、また平成２４年度市発注の土木建設事業における平均落札率について、お伺いをいたします。
あわせて中小企業基本条例や公契約条例、住宅改修助成制度の復活、利子補給制度の継続を求めます。 また、農業振興では、とりわけＴＰＰ交渉の参加が問題になっております。安倍政権がＴＰＰの年内妥結に力を入れ、重要５項目見直しにも踏み出したことで、ＴＰＰをめぐる情勢は緊迫を増し、農業団体を始め、多くの国民の反対が広がっております。
次に，市長が選挙公約で確約した公契約条例についてです。公契約条例の制定を表明してから２年が経過いたしました。この間，三つのワーキングチームが設置され，検討が進められています。そして，市内企業へのアンケートも行われています。しかし，市長がいつまでに条例を制定するのか見えてきません。
次に，商業振興，産業観光，農林振興については，ベンチャー企業目利き委員会のこれまでの総括と今後の展開，空き店舗改修助成や新規出店への支援等による商店街の活性化，大型店舗から地元商店を守るための大店立地法改正の国への要請，雇用創出や地域経済活性化にも貢献できる公契約条例の早期制定，個人や小グループの誘致や情報発信強化など外国人観光客増加への取組の推進，農とふれあう総合体験型市民農園の今後の整備方針，北山杉
さて，公契約条例については，地元発注，労働者の賃金の底上げ・官製ワーキングプアを作らない，品質確保等の観点を踏まえ，また関係する業者・労働者の皆さんの声をよく聞いて準備されるよう求めます。また条例と関連して，建設産業など各分野の政策の立案を求めます。熊本県では建設産業振興プランを作っておられます。
これは、公契約条例につながる一つの問題なので、考え方を聞いておきたいのです。 工事成績評価の要綱の改正、この辺の考え方について、まず最後に移る前に説明のほうをよろしくお願いしたいと思います。 ◯議長（西岡 努） 建設部長。 ◯建設部長（藤林 英和） 建設部長でございます。
地方自治法の目的に沿った自治体の役割や、さきの議会で紹介しました雇用と所得の拡大を目指すとの閣議決定にも沿って、公契約条例の制定、地域循環型経済へ住宅リフォーム助成制度の創設、中小企業振興基本条例の制定、小規模契約登録制度の創設を提案しましたが、答弁では、共通して実施または制定へ踏み出す方向とは言えませんでした。
そのことを職員の皆さんにはしっかりと認識していただいて、京丹後市もぜひこの公共調達基本条例ですか、公契約条例みたいなものを検討していただきたいと思いますが、市長、その点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○（岡田議長） 財務部長。 ○（糸井財務部長） 公契約条例につきましては、議会で何度も答弁をさせていただいております。
建設労働者の雇用の安定と技術を継承できるよう、適正な賃金保障などを明記した公契約条例の策定などで、公共事業を地元に循環させ、地域経済を支える力にすることができると考えます。 公契約条例については、福知山市が調査研究の予算をつけたと聞いています。本市においても、厳しい労務賃も含め、公契約条例で業者とそのもとで働く労働者を守る立場に立つべきと考えますが、いかがですか、お聞きします。
次に、公契約条例について質問させていただきます。 今年度の当初予算に、公契約条例調査検討事業として２２万８,０００円が計上されています。厳しい経済情勢の中、受注競争の激化、それに伴う受注者の利潤の低下、労働環境の低下などから、入札契約制度の見直しを進めることで、地域産業や市内業者の育成を図り、労働環境の整備を引き続き行っていくことを目的とすると言われています。
次に、公契約条例制定によって、自治体から雇用の拡大安定と賃金保障を確保していく課題です。 ６日の開会日に市長諸報告でもありましたように、国土交通省から公共工事設計労務単価が決定・公表され、全国平均で１５.１％という過去最大幅の引き上げが、都道府県にも建設業界団体にも通知され、本市でも早々にそのための契約変更が今度の議会でも提案されています。
このように自治体が中核となり、中小業者の再投資力を高め、地域内循環経済をつくり、地域経済を振興する考えは、昨年６月の一般質問でも行いました中小企業振興基本条例や公契約条例の理念にもつながるものであります。 また、国交省が国民の住生活の安定の確保及び向上の促進に関する基本的な計画として、２００６年に住生活基本計画が施行されました。
国からの交付金が増えたことで，本市でも公共事業が増えていますが，これを地域経済の活性化につなげるという点では，公契約条例の制定が，その実効性の確保に大きな効果を発揮します。昨年度から公契約基本条例を検討中ということですが，我が党が繰り返し求めてきたところであり，一刻も早い制定を求めるものです。
市は、中小企業振興条例、公契約条例を制定し、中小企業を支えるための基本理念のもと施策を推進すべきである。 夢チャレンジサポート事業の学力診断テストの実施において、希望者に順位を知らせることが、子どもの夢の実現にどれほど役立つのか疑問に思う。競争教育を一掃し、全ての子どもに物事が分かるよう、助け合いながら学ぶことなど、人格の完成を教育の根本目標として、しっかり据えることが重要であると考える。
また、本町においては、中小企業振興基本条例や、公契約条例をつくり、中小零細業者への支援や労働者の賃金確保に努めること。そして、税金の使い方を見直すことであります。 以上のことを指摘し、反対討論を終わります。 ○議長（樋口房次さん） 次に、賛成討論の発言を許します。 林議員。
パワーアップ支援事業、市民参加型事業評価推進事業（公開事業レビュー）、総合案内窓口運営事業、姉妹都市友好親善市民交流事業、標的型攻撃等への安全対策事業、費目別職員数の状況に基づき３支所における地域振興と観光振興面からの２５年度の職務執行体制について、公契約条例調査検討事業、市有地販売促進事業、孤立防止対策事業などに対する質疑があり、それぞれに詳細な答弁がありました。
本市においても，公契約条例や中小企業振興基本条例を制定し，中小企業の再生・活性化に向けて抜本的な強化を図る必要があることを述べて討論とします。（拍手） ○議長（大西均） これをもって討論を終結いたします。 これより表決を採ります。まず，市会議第１４号を表決に付します。本案は，原案のとおり可決することに賛成の方の起立を求めます。 〔賛成者起立〕 ○議長（大西均） 少数であります。