久御山町議会 2018-12-25 平成30年第4回定例会(第4号12月25日)
2点目は、公契約条例が、質問等々では、検討するにとどまっていますが、町が実施した企業実態調査や企業訪問等で実態把握に努め、条例策定に向けた取り組みを始めるべきであります。 反対理由の第7は、まちづくりについてで、次の2点を指摘し、実施を求めておきます。 第1点は、総額約12億円の南大内の新市街地整備事業については、周辺の土地利用が進んでいません。
2点目は、公契約条例が、質問等々では、検討するにとどまっていますが、町が実施した企業実態調査や企業訪問等で実態把握に努め、条例策定に向けた取り組みを始めるべきであります。 反対理由の第7は、まちづくりについてで、次の2点を指摘し、実施を求めておきます。 第1点は、総額約12億円の南大内の新市街地整備事業については、周辺の土地利用が進んでいません。
続きまして、公契約条例の件について、策定について質問したいと思います。
第4点目は、中小零細業者と働く人々の支援として、毎年中小企業振興条例や公契約条例策定を求めていますが、未だ実現には至っていません。改めて策定に向けた取り組みを求めるものであります。 また、我が国の食料自給率は38%と先進国では最低です。せめて50%に引き上げるためにも、農業も医療も雇用も破壊するTPPに反対の声を上げるべきであります。
○14番(巽 悦子さん) やっぱりここの久御山町、私以前も質問したんですけれども、非正規の方たちとか含めて、公契約条例を策定をするべきだということは求めておきたいと思いますが、御意見、町としてはそれは考えていらっしゃるのでしょうか、将来も含めて。
○14番(巽 悦子さん) 久御山町には、公契約条例というのができておらないんですけれども、公契約条例が制定されているところでは、委託先の事業所も、賃金は最低何円以上とかいうふうにきちんと明記をして、それを下回ってはならないと。
第3の理由は、この間一貫して要求している中小企業やそこで働く人々への支援として、小規模企業振興や中小企業振興条例、さらに公契約条例の策定を求めていますが、いまだ条例を策定する計画がないことです。早急に、既に行った企業実態調査をもとに、策定に向けた取り組みを進めるべきです。 第4の理由は、まちづくりについてであり、次の2点について、改善を求めます。
委託業者が持つわけでもなく、そういうこともありますので、何度も申しますけれども、人件費は確かに安いかもしれないけれども、結局、そこで働く、私たちが言ってる歪みというのは、公契約条例もまだできてない段階でもありますので、やっぱりそんなに私は、高いといいますか、委託しなきゃならないというほどのものではなくて、やっぱり教育の一環でもあるという立場から、ぜひこれは、民間委託じゃなくて直営でしていただきたいと
中小企業振興条例は、公契約条例、住民主体のまちづくり条例、マル久制度など、さまざまな条例や制度とリンクさせて、地域の中小企業振興政策としていく必要があるのではないでしょうか。 そこで、自治体の責務として、中小企業振興について、町長の見解を求めます。 次に、住宅リフォーム助成についてです。
党議員団は、毎年、中小企業振興条例や公契約条例策定を求めていますが、いまだに実現には至っていません。企業実態調査をもとに、策定に向けた取り組みを進めることを求めるものであります。
1つは、町が発注、または、委託する事業所で働く人々が雇用の安定と生活の保障を確保するための公契約条例を策定することについての見解を求めます。 2つには、平成28年度施政方針では、職員の人事評価を新たに処遇に反映すると述べておりました。処遇に反映することで職員にとって何が変わるのか、住民にとって何がよいことがあるのか、お答えください。
当議員団は、中小企業振興条例や公契約条例策定への取り組みに消極的であることを、予算でも指摘をしましたが、いまだ実現には至っておりません。
反対理由の第4は、中小企業振興条例や公契約条例制定に向けての取り組みが消極的なことであります。 この12年間の京都の経済を見ても、中小業者の廃業・倒産数は全国でも最低です。雇用を生み出しているのも、製造における技術面でも大変重要な役割を果たしているのも中小企業であります。大企業に左右されている現状を見ると、どうしても中小企業を支援し、町内を循環させる経済へ取り組みが必要であると思います。
反対理由の第4は、この間、党議員団が求めてきました地域の経済活性化に役立つ住宅リフォーム助成制度の創設や中小企業振興基本条例、公契約条例の制定が、住民の暮らしと営業を守るために大いに効果があることは、全国でも実証済みでありながら、いまだに一歩も足を踏み出していません。まずは早急に、中小企業振興条例を策定し、目的や方法及び手段、町、企業、町民の役割などを公表し、実行することを求めるものです。
また、本町においては、中小企業振興基本条例や、公契約条例をつくり、中小零細業者への支援や労働者の賃金確保に努めること。そして、税金の使い方を見直すことであります。 以上のことを指摘し、反対討論を終わります。 ○議長(樋口房次さん) 次に、賛成討論の発言を許します。 林議員。