向日市議会 2009-08-25 平成21年第3回定例会（第1号 8月25日）
なお、本案は、土地区画整理法第１０３条の規定による換地処分の公告のあった日の翌日から効力を生じるものであります。 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○（荻野 浩議長） ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。 （「質疑なし」と言う者あり） ○（荻野 浩議長） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
なお、本案は、土地区画整理法第１０３条の規定による換地処分の公告のあった日の翌日から効力を生じるものであります。 よろしくご審議賜りますようお願いを申し上げます。 ○（荻野 浩議長） ただいま提案理由の説明がありましたので、本案に対する質疑を行います。 （「質疑なし」と言う者あり） ○（荻野 浩議長） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
このうちＩＳＯの関係なんかの条件にも合致するという業者さん、少なくとも１２社が確認できておりまして、こういった事業者を予定として公告を行ったところでございます。過去といいますか、昨年も類似の工事を本市でも行っておりまして、このときは指名競争入札ですけれども、例えば６社ですとか、７社の参加がございました。
本件につきましては、平成２１年４月２０日に、地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定に基づき、条件付き一般競争入札の公告を行い、去る５月２６日に入札を執行いたしましたところ、参加申請のありました８社のうち７社が応札し、株式会社辻工務店が１億９,３２０万円で落札いたしましたので、同社と工事請負の仮契約を締結したところであります。
土地区画整理法によりますと、土地区画整理事業で設置された公共施設の土地並びに公共施設は、換地処分の公告の翌日に管理すべきものに帰属、あるいは引き継がれるものとなっています。 しかしながら、当該地区の道路につきましては、築造後１０数年経過するものもありまして、舗装等傷みが激しいため、引き継ぎの条件として補修をお願いしています。
この４月から、早速、水道業務課の入札公告や結果もホームページ上で公表されるようになり、市のこの入札改革の姿勢は評価する部分が非常に多いのであります。また、近隣の市町の住民の方からも評価の声が届いておりますし、担当にもお伝えしております。そこで、さらなる姿勢を求めて、以下３問質問します。 １問目、今年度、本庁舎の清掃業務が３年間の長期継続契約がされたと聞きます。ホームページで見ました。
その事前にこのことも聞いてたんですけど、委員会の論議にすると、政治的に私どもが利用したというふうに思われてはいけませんので、出さなかったんですが、京都府の市町村税共同化の推進についての依頼という形で、２１年６月１１日に、京都府市町村税共同化組織設立準備委員会の栗山さんですか、いう方から、私どもの共産党の府会議員が出しました、ちょうどあれ一般質問の日だったかね、意見公告ですね、それに対する抗議文書を出
本件につきましては、平成２１年３月３０日に地方自治法施行令第１６７条の第６の第１項の規定に基づきまして、一般競争入札の公告を行い、５月１５日に入札を執行したところ、参加申請がありまして、７社全社が応札いたしました。その結果、辻寅建設株式会社京都支店が２億５,０９５万円で落札いたしましたので、同社と工事請負仮契約を締結したところでございます。
そして、ついにファミリー企業の公告会社メディアボックスに対する架空の業務委託で協会に約２億６,０００万円の損害を与えたとして、京都地検は、５月１９日、背任容疑で大久保 昇前理事長と長男の浩前副理事長を逮捕いたしました。そして、さらには一昨日、６月９日には、調査研究会社文章工学研究所への架空の業務委託で、協会に２,７００万円の損害を与えたとして、さらに、背任の疑いで２人は再逮捕されました。
平成１５年２月２８日、地区計画方針の都市計画決定を経て、平成１５年７月２５日、京都市長記者会見にて、キリンビール株式会社が京都市土地利用の調整にかかるまちづくりに関する条例に基づく開発構想届けを京都市に提出してから、条例に基づき、京都市の３週間の公告、閲覧、事業者の３週間以内の住民説明、市民の４週間以内の意見書の提出を経て計画が進んでいったわけですが、当初はたくさんの資料が提出されて、高層建築物に伴
本件につきましては、平成２１年３月３０日に地方自治法施行令第１６７条の６第１項の規定に基づき一般競争入札の公告を行い、５月１５日に入札を執行いたしましたところ、参加申請のありました７社全社が応札し、辻寅建設株式会社京都支店が２億５,０９５万円で落札いたしましたので、同社と工事請負の仮契約を締結したところであります。
なお、本件の効力発生時期は、土地改良法第５４条第４項の規定による換地処分の公告があった日の翌日からでございます。 続きまして、議案第４５号、京田辺市道路線の認定についてご説明申し上げます。 本件は、新設された道路について市道認定を行うため提案するものでございます。 その内容といたしましては、添付書類の番号１から７の路線につきましては、住宅開発に伴い新設された道路を認定するものでございます。
契約の解除及び保証金の没収は書面によってこれを行うものとするということで、書面的にはこれが解除のお願いではありますが、通告に当たるというふうに思いますし、これを受領を拒み、そういった場合には官報その他の方法によって公告するというのが規則であります。もともと理事者の方針が明確になってないという点が最大の今回の問題ではないかというふうに思うわけです。
なお，ＰＦＩ方式による京都市立病院整備運営事業につきましては，入札公告が終わり，平成２１年度は，入札，落札者の決定，落札者が設立する特別目的会社（ＳＰＣ）との事業契約の締結など多くの手続が控えております。その内容については，随時情報公開し議会での論議を進めるよう強く要望しておきます。
それから、告知の問題につきましては、現在、インターネット、市のホームページをもって告知をさせていただいておりますが、入札の案件が出ましたら、インターネットの方で告知ということで、公告をしたいというふうに考えております。
次に地震補強、老朽改修工事についてでございますが、６月議会に契約議案を提出させていただきたいと考えておりまして、一般競争入札の期間を考えますと、４月末頃から一般競争入札の公告を始めてまいりたいと考えております。 ○鷹野宏 議長 松島議員。 （松島規久男議員 登壇） ◆松島規久男 議員 １点だけ質問をいたします。
ませていただいたものでございまして、今回、その地番、いわゆる州見台何丁目の何番地と、そこのところのいわゆる特定、例えば学校が建っておりましたら、その部分が、例えば第１条で記載させていただいておりますけれども、従来でしたら「大字梅谷小字長城谷７７番地」と、こういった形でなっておった部分を「梅美台４丁目２６番地」と、こういった形で、いわゆる相楽都市計画事業の木津南特定土地区画整理事業がいよいよ来月に収束して、換地処分の公告
議第１１７号に対する付帯決議 ５回に及ぶ入札公告不成立という経過は，極めて異例である。よって，京都市においては，今後，契約の透明性を高め，説明責任を十分に果たすよう努めるべきである。 以上であります。これをもちまして委員長報告を終わります。（拍手） ○議長（富きくお） これより表決を採ります。まず議第１１１号を表決に付します。
都市再生機構が施工しています木津南地区の特定土地区画整理事業により設置されました公共施設の管理につきましては、今年度末に予定されております換地処分の公告の翌日に木津川市が管理することになります。公共施設の引き継ぎをするに当たり、回答をさせていただきます。 信号機や横断歩道の設置につきましては、所轄が公安委員会になりますことから、木津警察署に要望活動を行っているところでございます。
ちょっとホームページ上に載っている入札公告情報にはちょっとそこが見当たらなかったので、まずそれを１点聞かせていただきたいのと、今まででしたら、例えば指導検査課等の入札と同じように開札をされていたと思うんですけれども、この２０年１１月１８日午前９時に開札があったようにホームページ上では書かれておりますけれども、それはこの水道にかかわっての開札だけなのでしょうか。
いわゆる公告式条例の改正によりまして告示板の数が減りまして、その関係での撤去の費用も含まれております。 ただ議員ご指摘のとおり、この啓発塔の看板の書き変えにつきましては、合併してかなり経過もしているという中で早くするべきだということもございます。担当の方でいわゆる見積もりも取りながら、予算のお願いをしているという経過もございました。