大山崎町議会 2005-09-09 平成17年第3回定例会（第3号 9月 9日）
この結末がどういうことになったかというのは、昨日でありましたか、町長の答弁でも明らかにされましたように、結局、公共補償で、この全面移転をやろうとしますと、大山崎町が多大な財政的な負担をしなければならない。
この結末がどういうことになったかというのは、昨日でありましたか、町長の答弁でも明らかにされましたように、結局、公共補償で、この全面移転をやろうとしますと、大山崎町が多大な財政的な負担をしなければならない。
町長が常々おっしゃっておられます公共補償による全面移転を前面に出されております。このことは平成８年８月の本町、そして京都府、当時の建設省及び日本道路公団による４者合意でございます。当然このことが担保されているとお考えであったというふうに思います。本町の将来の中学校のあり方を問われる問題であり、我々大山崎クラブも町長の現在のスタンスを強く支持するものであります。町長のお気持ちをお聞きいたします。
国道工事事務所にほかに事例があるかと聞いても、いや、ほかに事例はありませんということを言うから、しかも、そういう事例がないから補償の仕方もわからないし、これは私は国の職員のことを弁護するわけではないですけども、内閣で閣議決定をされた公共補償要綱を見ましても、学校施設を移転して道路をつくるなり公共事業を行うというのが想定された補償要綱になっていないために、非常に低い補償内容しかできないわけです。
この先行取得をした用地については、将来、Ｂ区間の道路が実施、計画が実施されるときに当たって補償対象にならない可能性が閣議決定の公共補償の補償基準要綱の中では、極めて難しい問題がある。それと、その解釈の中では、先行取得については将来補償対象にならない可能性がいまの条文の中では出ております。
Ｂ区間の建設により大山崎中学校のグラウンド等の一部を通過することにより、中学校としての機能が損なわれるだけでなく、教育環境の悪化が懸念されますので、この教育環境を守っていく場合、中学校の公共補償による再構築が必要不可欠であると考えております。
その補償につきましては、町の姿勢としては公共補償でやっていきますということをずっとおっしゃっております。ここでお聞きしたいのは、公共補償というあり方、どのようなことを考えておられるかということでございます。
現在、町当局は、中学校の再構築に関しては、従前の経過から、国の公共補償、いわゆる現物補償に固執されておりますが、この交渉時期を逸してしまうと、大山崎町だけが取り残される状況を私は非常に心配しているのであります。私としては柔軟な対応を求めたいと考えております。そして私は、もう一歩進めた考え方が必要ではと考えております。
先ほど６月議会でも、小泉議員の質問に答え、町は、基本的には私どもは国土交通省なり京都府の方から建物を示してもらいたいと、それはなぜかといいますと、町の方は、公共補償による現物補償ということを従来から申しておりますので、そういった建物がどういったものかということを国土交通省なり京都府の方が先に出してください、それに基づきまして大山崎町として、教育条件が十分守られたような建物になっているのかどうか、なっていなかったら
京都第二外環状道路のＢ区間が大山崎中学校のグラウンドの一部約６，０００平方メートルを通過することにより、中学校としての機能が損なわれるだけでなく、教育環境を守っていくことを考えた場合、中学校の公共補償による再構築が必要不可欠であると考えております。公共補償には金銭補償と現物補償とがあります。
３つ目として、町長は、以前から、公共補償でもっての工事とされています。議会も、以前の議事録を見ますと、全面公共補償による移転となっております。以前は、円明寺地区稲葉の予定から変更になり、現在の中学校の東側の位置に変えられ、関係地権者にも説明がありました。しかし、時間がたつにつれ、地権者の状況も変わり、予定地を早く買い上げてほしい旨の地権者も出始めています。
公共補償と一般補償、金銭補償と現物補償について、町と見解が少し違いますので、少し固いですが、ここで述べさせていただきます。
移転補償は公共事業の施工に伴う公共補償基準要綱に基づき行うこと等を基本といたしているところでございます。また、エレベーターの補償につきましては、現状駅舎利用は道路と平たんでございます。議員もご案内のように、いまの駅につきましては、いまの京都宇治線からプラットホームまでフラットで進入できるということになっております。