八幡市議会 2021-03-03 令和 ３年第 １回定例会－03月03日-03号
新庁舎整備事業については、地方財政措置である公共施設等適正管理推進事業債、市町村役場機能緊急保全事業を活用して進めております。この制度は、昭和56年５月31日以前に建築確認を受けて建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建て替え事業が対象となっております。対象経費の75％を地方債として充当することができ、そのうち30％が後年度の地方交付税として算入されます。
新庁舎整備事業については、地方財政措置である公共施設等適正管理推進事業債、市町村役場機能緊急保全事業を活用して進めております。この制度は、昭和56年５月31日以前に建築確認を受けて建設され、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建て替え事業が対象となっております。対象経費の75％を地方債として充当することができ、そのうち30％が後年度の地方交付税として算入されます。
また、国は、平成２９年度から「公共施設等適正管理推進事業債」を創設して、集約化・複合化事業の実施、長寿命化事業の推進を加速している。 このような背景の中で、市の個別施設計画の基本的な考え方と下記を問う。 （１）個別施設計画の市民に対する見える化の取組をどのように考えているのか。 （２）学校施設の個別施設計画が公表された。直近の課題と今後の具体的な取組計画について。
これと、５０％が交付税で返ってくる公共施設等適正管理推進事業債ですね、これの額は、それぞれどれだけの起債の発行を予定しておるのか、教えていただきたいと思います。 ○議長（多田正成） 小池企画財政課長。
建築工事の概要ですが、新築建築工事請負額は６億５，９４５万円、その財源内訳は施設整備事業債、公共施設等適正管理推進事業債で６億２，１７０万円、一般財源が３，７７５万円となっております。 次に、議案資料１３ページの電気設備工事の概要を御覧ください。
同じく、目、土木債、１億２８０万円の補正でございますが、内訳は、節、道路橋りょう事業債、９,２８０万円の補正につきましては、橋りょう長寿命化対策事業、３,４４０万円と、地域間交流促進ネットワーク事業（市道整備）、１,７６０万円と、道路改良事業に係る公共施設等適正管理推進事業債、１,９８０万円と、緊急自然災害防止対策事業債、２,１００万円でございます。
次に、個別施設計画を要件としている国等の制度などでございますが、基本的に施設所管部において把握されている内容でございますが、総務省の公共施設等適正管理推進事業債、この地方債につきましては、長寿命化や集約化、複合化などの事業が対象となると伺っております。 ○菱田明儀 委員長 ほかにありませんか。
公共施設等適正管理推進事業債を使えば、５０％が返ってきて、約３億円から４億円が民間が建設するよりも安くなると。 また、今年度の国勢調査の結果、人口減少状況では、町全体で使える過疎債の対象になる可能性が極めて強いと。過疎債を使えば、７０％が交付税が返ってきて、約６億円安くなるのではないかと。
この額を基本に国の地方財政措置の拡充政策である公共施設等適正管理推進事業債、市町村役場機能緊急保全事業を活用いたしますと約22％の14億円が後年度に地方交付税に算入され、市の一般財源が軽減されることになります。なお、65億円の工事費全てが有利な地方債の対象経費とした場合でお答えさせていただいておりまして、対象外経費が出ることも考えられます。
◎教育部長（伊賀和彦君） （登壇）建物の解体費用としては、公共施設等適正管理推進事業債を充当して除却事業を行いたいと考えているところでございます。 ○議長（坂下弘親君） 坂本優子議員。 ◆（坂本優子君） （登壇）この公共施設等総合管理計画の除却事業を使って解体費用に充てるということは、宇治公民館・市民会館の今後のあり方を決めることにどういう影響が出てくるんでしょうか。
それから、３つ目の財源の話ですが、現在のところ一般財源での措置を検討しているところでございますが、現在、平成３１年度の予算編成中でもありまして、いろいろな制度を研究する中で、公共施設等適正管理推進事業債、いわゆる除却債、これは合併特例債ではない普通の除却債の活用も可能ということもお聞きしていますので、そうした場合、充当率７５％の１０年償還という地方債も活用できるということですから、今の時点においてはそれも
◎町長（山添藤真） ただいま議員からお尋ねなのは、公共施設等適正管理推進事業債における基本的な考え方を踏まえているのかというお話であったというように考えております。これらにつきましては、一定、系統立てた説明がなされているというところでございますけれども、これらにつきましては、企画財政課長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。 ○議長（家城功） 小池企画財政課長。
そして、総務省は、今までなかった施設の解体などに活用できる公共施設等適正管理推進事業債という起債まで設けて、自治体を誘導しているのが現状であります。 次に、今回提案されています、学校の統廃合は、旧加悦町の３小学校がまとめて設置される加悦地域、３保育園がまとめられて設置される桑飼地域、それに対して学校も保育園も全てがなくなる与謝地域、こういう提案でございます。
今後の地方公会計情報の活用に向けてについては、総合管理計画部分で、公共施設等適正管理推進事業債等を活用し、これによって集約化、複合化、転用、除却、取り壊しができ、長寿命化等を円滑に推進することができるとのことでした。 また、財務書類等の活用については、人口減少が進展する中で、限られた財源を賢く使うこと。
公共施設等適正管理推進事業債というものがございます。こういったものも、今申し上げました３２年度までの時限措置というふうなことなんですが、そういったことも念頭に置きながら、まずは議論をしていかんなんというふうに思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（松浦登美義） 小林宣明さん。 ○議員（小林宣明） そしたら、次、浄化槽のほうに行かせていただきます。
今、起きるかもしれない大地震の対応が１０年越し、国の公共施設等適正管理推進事業債の対象は平成３２年度です。国、京都府への要望活動を積極的に進められておられますが、工期短縮の御意向をお尋ねいたします。 市庁舎周辺にはまとまった空き地もなく、地価も高騰傾向であり、公有地の有効利用は、地上に上げるか地下に下げるかであります。免震構造には当初から賛意を示してきました。
今回、公共施設等適正管理推進事業債の有利な条件があると言っておられましたけれども、本当にベストなのか、またベターなのか、同じく、第６章の事業手法において、記述されておりますが、最適かつ効率的な手法を検討しますとなっておりましたけれども、施設管理、運営面で当初の方針どおり、これまでと同じ「公設公営型」と考えていいのかについて伺っておきたいと思います。
次に、２点目の財源の問題につきましては、平成３２年度が最終年度となります合併特例債、そして公共施設の集約化や複合化事業などが対象となります公共施設等適正管理推進事業債、また児童福祉施設整備などが対象となります社会福祉施設整備事業債など、その時点で有効な財源を活用してまいりたいと考えております。
しかし、ことし２月になって、総務省の方で従来の公共施設等最適化事業債等を再編し、熊本地震の被災状況を踏まえた庁舎機能の確保に係る事業を追加するなどの内容を充実した公共施設等適正管理推進事業債を創設されました。このことを踏まえて、本市においてもこの事業債を活用して庁舎の建てかえを行うことが決定され、今定例会には庁舎整備事業費として1,700万円の補正予算が計上されています。
現時点における放課後児童クラブ施設移転に係る総事業費は２,９３８万５,０００円であり、この事業費に対する補助金は、最大で国庫補助金８００万円、府補助金８００万円の計１,６００万円と見込んでおり、残額には、後年度に交付税措置がある地方債（公共施設等適正管理推進事業債）と一般財源を充てることとしております。なお、今後の事業費の確定に伴い、その財源額も変動いたします。
しかし、向日市公共施設等総合管理計画の基本方針にあるように、適正な施設規模の確保と市役所本庁舎との複合化をするということ、また、既存施設の集約、複合化などをすることにより、公共施設等適正管理推進事業債や、平成３２年度までの４年間のみの市町村役場機能緊急保全事業債が充当できるとのことですので、さまざまな制約があり、市民の皆様の意見を全て取り入れることは難しいとは思いますが、計画に当たり、どのようにして