舞鶴市議会 2019-09-17 09月17日－03号
1980年代にかけて、多様な公共建築物を整備し、市民サービスの向上とともに、暮らしやすい生活環境づくりを進めてきましたが、こうした公共施設は、老朽化が進行しているだけではなく、人口減少や少子高齢化による社会構造の変化、市民ニーズの変容に的確に対処することが求められ、施設のあり方を見直すため、平成26年７月に舞鶴市公共施設再生基本計画を、平成28年２月に舞鶴市公共施設等総合管理計画、第一期舞鶴市公共施設再生実施計画
1980年代にかけて、多様な公共建築物を整備し、市民サービスの向上とともに、暮らしやすい生活環境づくりを進めてきましたが、こうした公共施設は、老朽化が進行しているだけではなく、人口減少や少子高齢化による社会構造の変化、市民ニーズの変容に的確に対処することが求められ、施設のあり方を見直すため、平成26年７月に舞鶴市公共施設再生基本計画を、平成28年２月に舞鶴市公共施設等総合管理計画、第一期舞鶴市公共施設再生実施計画
旧岡田上小学校を初めとする閉校５校につきましては、平成27年度に策定した第１期公共施設再生実施計画において、再生に向けた取り組みの優先度が高い施設に位置づけられているところであり、それぞれの地域特性に配慮しながら、民間事業者等による地域の活性化や地域福祉の向上などに寄与する有効活用を目指しており、特に雇用の創出や地域の産物を活用するような地域全体に貢献する転活用を実現したいと考えているところであります
◎総務部長（阿部国生） 閉校５校につきましては、平成27年度に策定いたしました第１期公共施設再生実施計画においても、再生に向けた取り組みの優先度が高い施設と位置づけているところであり、それぞれの地域性に配慮しながら、民間事業者等による地域の活性化や地域福祉の向上などに寄与する有効活用を目指しており、特に雇用の創出や地域の産物を活用するような、地域全体に貢献する転活用を実現したいと考えております。
次に、今後の方向性でありますが、平成28年２月に第１期公共施設再生実施計画を策定し、当面の10年間における施設再生に向けての優先度が高い施設を対象に、具体的な再生の方向性を明らかにしており、この計画に基づき、公共施設の総床面積を5.22％削減することを目標としておりますが、単に数値を削減するということでなく、今ある施設の質やサービス、利便性の向上に努めながら、財政負担の軽減や平準化を図ることを目指し
市は、多くの公共施設を抱える中、平成26年７月に舞鶴市公共施設再生基本計画を、平成28年２月に舞鶴市公共施設等総合管理計画、第１期舞鶴市公共施設再生実施計画を策定され、公共施設の再生において、長期的かつ計画的に取り組みを進められ、市民サービスの向上に努められているところであると認識しています。 一方で、公共施設に係る土地について見てみますと、その土地は全て市の所有とはなっていません。
市長は、28年３月定例会において、第１期公共施設再生実施計画案の中で、東公民館と文庫山学園については、旧市民病院の西棟を活用し、（仮称）東地区複合施設として整備し、機能移転を行うと述べられてきました。
こうした状況を懸念し、公共施設の有効活用や再配置など、公共施設の再生に向けたマネジメントを進める公共施設マネジメント白書が平成23・24年度に作成され、さらに今後30年間の基本指針となる公共施設再生基本計画を平成26年度に策定され、さらには10年間を第１期とした、具体的な方向性を示した第１期公共施設再生実施計画を平成27年度に策定され、時間はかかっておりますが、大きな課題に対し着実に取り組まれていると
次に、第１期公共施設再生実施計画についてお尋ねいたします。
次に、「施設」につきましては、「公共施設再生基本計画」及び「第１期公共施設再生実施計画」に基づき、舞鶴幼稚園と西乳児保育所を機能集約し一元化する「幼保連携型認定こども園」の開設や、閉校施設の民間等処分による有効活用、市営住宅の集約化、閉館した市民会館の取り壊し等を実施し、公共施設マネジメントの取り組みを着実に推進してまいります。
城南中学校北舎の改修事業は、老朽化に対応するもので、本市の公共施設再生実施計画に位置づけられているものですが、国の交付金及び市債対応が認められたことから、補正計上となったものと言えます。
歳入の根幹をなす市税収入が減少傾向にあり、本市財政を取り巻く厳しい情勢の中にあって、これらの事業を実施するため、「財源」「施設」「人財」の行財政改革において、債権管理の適正化、第１期舞鶴市公共施設再生実施計画の策定、管理職を対象とした人事評価制度システムの施行実施にも積極的に取り組まれました。
青井小学校、岡田上小学校、神崎小学校、岡田中小学校、由良川中学校の５校の閉校施設については、ことし２月に策定しました第１期舞鶴市公共施設再生実施計画において、地域性に配慮しながら、民間活用も視野に入れた有効活用方策について検討するものと位置づけ、その取り組みを進めているところであります。
今、舞鶴市では、急激な人口減少が進んでいる中にあって、公共施設再生実施計画案が策定中であり、まさに公共施設のあり方そのものを議論しているさなかであります。あり方懇話会の提言とはいえ、拙速に施設の建設ということではなく、20年、30年先を見据えた効率的、効果的な利便性の高い施設となるよう十分な検討を行っていただきますよう強く要望しておきたいと思います。
６、また、市民負担の公平・公正の確保に向け、債権管理条例の制定や公共施設の適正管理について、第１期公共施設再生実施計画を策定、市民サービスの向上に向け、人材育成基本方針の策定や人事評価制度の導入など、まちづくりに手腕を発揮されてきたことを高く評価するものです。
今定例会においても、市長が述べられましたように、第一期公共施設再生実施計画（案）において、東公民館と文庫山学園については、旧市民病院の西棟を活用し、（仮称）東地区複合施設として整備をし、機能移転を行うとされております。 そこでお尋ねをします。
「施設」については、「公共施設マネジメント白書」、「公共施設再生基本計画」、「第１期公共施設再生実施計画」を策定し、各公共施設の再生の方向づけを行うとともに、京都府から京都府立舞鶴勤労者福祉会館の譲与を受け、西地区多機能施設として、市民が利用しやすい施設に機能強化する取り組み等を先行して実施してきたところであります。
そこで伺いますが、これらの計画と本市公共施設再生実施計画との関係は、どのように整合性が図られるでしょうか。伺います。また、国の誘導策に乗らなければ財源が確保できないとなると、おのずと延べ床面積は減少することが考えられますが、いかがお考えですか。伺います。 ○議長（桐野正明） 阿部総務部長。
現在、策定作業を進めております公共施設再生実施計画の中で対象としている旧小・中学校は５施設あり、いずれもそれぞれの地域に管理をお願いするとともに、集会やスポーツなど地域活動の場として利用されているところであります。 そうした中、本市が目指す「交流人口300万人・経済人口10万人」のまちづくりに当たりましては、公共施設のマネジメントとともに、資産の有効活用も重要な取り組みと認識しております。
本年は、この基本計画に基づき、優先度が高い施設として位置づけられた公民館施設や社会福祉施設、閉校施設など28施設につきまして、施設ごとに機能集約や複合化、長寿命化、あるいは有効活用方策など、再生の方向づけや、時期を示す「第１期公共施設再生実施計画」を取りまとめる予定としております。
次に、「施設」に関しましては、公共施設の質・サービス・利便性を高めることを目的とした公共施設マネジメントの推進について、平成26年度に策定した公共施設再生基本計画に基づき、優先度の高い施設について具体的な再生の方向づけや整備時期を明らかにする「公共施設再生実施計画」の策定に取り組むことにしております。