京田辺市議会 2014-09-08 09月08日－01号
本件は、賃金等の著しい変動、いわゆるインフレーションにより、国の公共工事設計労務単価等が見直されたことに伴い、契約金額の変更を行いたく提案するものでございます。 変更内容といたしましては、請負金額が２，６８６万７，１６０円の増額となり、変更後の総契約金額は９億６，０９２万２８０円となるものでございます。 以上７件のご審議をよろしくお願い申し上げます。
本件は、賃金等の著しい変動、いわゆるインフレーションにより、国の公共工事設計労務単価等が見直されたことに伴い、契約金額の変更を行いたく提案するものでございます。 変更内容といたしましては、請負金額が２，６８６万７，１６０円の増額となり、変更後の総契約金額は９億６，０９２万２８０円となるものでございます。 以上７件のご審議をよろしくお願い申し上げます。
○中村教育部長 今回の継続費のほうで増額をさせていただきましたのは、平成２６年２月に公共工事設計労務単価の改定によりまして、２５年４月比で７.１％の増額に伴い今回増額をさせていただいたものでございます。今回は、工事請負契約第２５条第６項にインフレスライド条項ということの適用するということで、労務費並びに資材費の高騰を踏まえた措置ということで御理解いただきたいと思います。
６１０の０８、小学校施設耐震化事業費増ということで、これは平成２６年２月、公共工事設計労務単価の改定によりまして７.１％増額をしております。この関係で、労務費並びに資材費の高騰を踏まえ、今回対象となりますのは、長岡第五小学校の増築等がこの対象になり、工事請負契約書の第２５条６項にインフレスライド条項という記述がありますけれども、その適用することから、今回その工事費を増額計上したものであります。
３款民生費の子育て交流施設整備事業費、公立保育所統合整備事業費、10款教育費の舞鶴文化公園体育館の空調設備や大屋根改修工事等に係る施設整備事業費については、賃金等の急激な変動に伴い、公共工事設計労務単価が２月から改定されたことなどによるものであること。
また、それを受けて、京都府からもことし３月２６日付で、平成２６年２月の公共工事設計労務単価等の改定に伴い、賃金などの急激な変動に対処するため、インフレスライド条項の運用基準について、京都府も国土交通省の運用に準じ取り扱うこととするという通知がございました。
変更内容といたしましては、平成２６年２月から適用する公共工事設計労務単価及び設計材料単価の運用に係る特例措置の適用によりまして、請負金額が１，２０１万６８０円の増額となり、変更後の総契約金額は３億６，９３５万４，６００円となったものでございます。 以上、ご報告申し上げます。 次に、報告第４号、専決処分の報告についてご説明申し上げます。
次に、「人と自然が共生する安心・安全・快適環境のまちづくり」としましては、継続事業として実施しております市庁舎耐震化・長寿命化改修経費について、公共工事設計労務単価や資材単価の急激な変動により事業費が不足するため、所要額の補正と合わせて継続費の補正をお願いしますほか、老朽化した本庁舎自動火災報知機の更新にかかわる設計経費についても補正をお願いしております。
次に、３款民生費につきましては、２項児童福祉費で、公共工事設計労務単価等の引き上げに伴う工事費の増額を、子育て交流施設整備事業で3,460万円、公立保育所統合整備事業で2,253万円計上いたしております。
去る３月１２日に御議決をいただきました（仮称）峰山統合保育所・幼稚園新築工事の請負契約につきまして、工事に必要な工期の延長及び４月以降の消費税上昇分の増額と、直近に変更されました公共工事設計労務単価及び資材単価に基づき積算をし、本契約の変更を行うものでございます。
その後、平成２５年度公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置の実施により、請負契約の変更を行い、工事を実施してまいりましたが、設計当時の想定を上回る老朽化した施設等への対応のため、現在、変更契約の仮契約を締結いたしております。 変更後の契約金額は８億１,９４２万６,０００円で、５,６９１万６,０００円の増額となっております。
本件につきましては、平成２５年６月２０日に議決事件として議会の議決をいただき、松村・山下特定建設工事共同企業体代表者と契約を締結、その後平成２５年度公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置の実施により、平成２５年９月２６日に請負契約の変更を行い、工事を実施してまいりました。 現在、増築棟の一部として多目的トイレと階段、北校舎のトイレ改修などが完了し、既に使用しております。
（山本清利総務部技監 登壇） ◎山本清利 総務部技監 資材高騰等における市の対策についてはとのご質問でございますが、平成26年２月７日付で京都府から、平成26年２月から適用する公共工事設計労務単価及び設計材料単価の運用に係る特例措置についての連絡がございました。
次に，議第１７９号京都市体育館改修工事請負契約の変更については，理事者から，平成２４年度の公共工事設計労務単価に基づき予定価格を積算し，２５年５月２８日に締結した原契約について，契約の相手方から本市の制度に基づく請求があったことから，２５年度の労務単価により積算した請負金額に変更しようとするものであるとの説明がありました。
今回の変更内容は、平成２５年度公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置の実施により、請負契約の変更を行ったものであります。この特例措置は、技能労務者の社会保険の加入の徹底や適切な賃金水準の確保など、下請を含め適切な対応が確保されるよう、前年度と比べ大幅な上昇となった新労務単価の趣旨に鑑み、国等の要請を踏まえ、京都府の取り扱いに準じまして、本市においても実施いたしたものでございます。
平成２５年４月１日以降に契約を行う工事及び除草等業務委託のうち、平成２５年度公共工事設計労務単価、適用前の労務単価により、いわゆる平成２４年度の単価で積算をして、２５年４月に契約をしたものについては適正な労務単価に見直しなさいというような要請を受けて、それに係る必要な労務単価の変更を行うと、そういうものでございます。 ○市田博議長 ほかに質疑はありませんか。
今回の変更内容は、平成２５年度公共工事設計労務単価の運用に係る特例措置の実施により、請負契約の変更を行ったものであります。 この特例措置は、技能労務者の社会保険の加入の徹底や適切な賃金水準の確保など、下請を含め適切な対応が確保されるよう前年度と比べ大幅な上昇となった新労務単価の趣旨にかんがみ、国等の要請を踏まえ、京都府の取り扱いに準じ、本市においても実施したものでございます。
内容は、公共工事設計労務単価の改定に伴って、契約金額を２９９万２,５００円増額し、１億８,６７４万２,５００円としたものであります。 以上であります。 ○（辻山久和議長） 以上で、市長の報告を終わります。 ここで議事の都合により、暫時休憩します。
平成２５年３月２９日の要請通知は、冒頭で、本日、平成２５年度の公共工事設計労務単価が決定公表され、前年度と比べ、全国平均で約１５％、被災３県の平均では約２１％の上昇となった。
理事（島峯克弥君） （登壇）国土交通省が公共事業労務費調査に基づき決定し、京都府から、特に労務単価については技能労働者の社会保険等の加入を徹底するとともに、適切な賃金水準を確保するため前年度と比べて大幅な上昇となっていることから、受注者に対し請負を含む適切な…… （「そんな話聞いてない」と呼ぶ者あり） 下請を含む適切な賃金水準を確保されるよう指導を受け、本市においても採用しております公共工事設計労務単価
６日の開会日に市長諸報告でもありましたように、国土交通省から公共工事設計労務単価が決定・公表され、全国平均で１５.１％という過去最大幅の引き上げが、都道府県にも建設業界団体にも通知され、本市でも早々にそのための契約変更が今度の議会でも提案されています。