京丹後市議会 2012-09-20 平成24年総務常任委員会（ 9月20日）
○（木村市民部長） これは、先にも説明させていただいたんですが、市の調査権を定めて、その公共工事等に関する誓約書の関係ですね。
○（木村市民部長） これは、先にも説明させていただいたんですが、市の調査権を定めて、その公共工事等に関する誓約書の関係ですね。
公共工事等の入札及び契約について、透明性の確保や公正な競争性の促進、不正行為の徹底した排除を求めて、この間、質問してきました。来年度より、電子入札が導入されることとなり、現在、調整が進められている段階であると思います。この機会を契機として、さらに改革を進めるために５点質問します。 １、電子入札実施に際して、業者への説明はされましたか。まだであるなら、いつごろ実施される予定ですか。
ましてや市のいわゆる公共工事等に絡むこれまでのいろいろな問題もあったかと思っております。 しかし、これは府のほうの条例が平成２０年にできたというように聞いておりますが、遅きに失しておるんじゃないかなというような気がするんですが、これまでの経緯は、何で２０年に府のほうの条例ができたのに、すぐさま宮津市の対応ができなかったのか、その点をお聞きしたいなと思っております。
初めに，市が発注する公共事業，とりわけ地域経済にとっては非常に大きな影響と効果をもたらす大規模な公共工事等の発注，入札，契約の方法についてお尋ねします。
本市においては、地域の厳しい経済情勢を踏まえて、公共工事等を可能な限り市内業者に発注できるよう、必要に応じて入札契約制度の見直しを行っているところであります。
◎総務部長（小林肇） 本市におきましては、公共工事の発注及び物品・役務の調達につきましては、地域の景気対策や雇用の確保を図る重要な施策としまして、これまでから、鋭意市内業者の受注機会の拡大に努めてきているところであり、公共工事等の発注に当たりましては、従事する労働者の適正かつ公正な賃金など、労働条件の確保を図り、労働者の安全管理や福祉の向上が図れますよう、労働基準法など関係法令の遵守を契約約款や仕様書等
○（岸 道雄建設産業部長）（登壇） 次に、第２番目の小規模公共工事等希望者登録制度についてのご質問にお答えいたします。 まず、第１点目、市内建設業者の実態についてでありますが、わが国の景気は持ち直しつつあるものの、円高の影響等により引き続き厳しい状況が続いていると認識をしております。
ただし、例外的に、土地等の性質、経済性、その他の観点からその価格によることが適当でないときには参考となる売却事例、この場合でも、あらゆる事例にはいろんな特別な事情等もございますので、公共工事等の取引価格等をもとにした評価額ということで、そういったものによることができるということとしているというところでございまして、今後の取り決め、この取り扱い要綱の規定について特段問題はないというふうに考えているところでございます
公共工事等で働く労働者の賃金をこれ以上切り下げてはいけないという流れになっています。 これまで公共工事をめぐっては、入札談合の問題やダンピング受注の問題が指摘されてきました。そして総合評価型入札の導入も実施されることになりました。
事件を踏まえ、市の公共工事等見直し検討委員会での作業は進行中でありますが、水道部といたしましても、職場会議などを通じて改善できるところから取り組んでいるところであります。 このような不祥事が二度と起こらないよう、組織を挙げ全力で取り組み、一日も早く信頼を回復することが最も重要であり、この責任をしっかりと果たしてまいりたいと存じております。 ○議長（池田正義） 山本治兵衛議員。
〔北山 守総務部長 登壇〕 ◎総務部長（北山守） 公契約条例の２回目のご質問でございますけれども、公契約条例というようなものは、市が公共工事等を発注する場合に、労働者に支払う賃金の最低基準を市で定めまして、契約でその受注者に義務付けるというものだと認識いたしております。
また、昨年末の不正事件を受けて新たに設置された「舞鶴市公共工事等見直し検討委員会」の現状についてお伺いをいたします。 以上で第１回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長（池田正義） 齋藤市長。 〔齋藤 彰市長 登壇〕 ◎市長（齋藤彰） おはようございます。 高橋議員のご質問にお答えいたします。
今後の再発防止に向けた取り組みにつきましては、前回、平成16年の事件後、入札制度等について検討を重ね、改善を行ってきたところでありますが、今回の事件を受け、私を委員長とした、関係部長等11名で構成する「舞鶴市公共工事等見直し検討委員会」を設置し、現在、工事や業務委託のほか、物品購入なども含めた、市全般の業務の執行に伴う現行制度の検証、見直しを行っているところであります。
さきの９月定例議会において全会一致で採択をされた公契約における公正な賃金・労働条件の確保を求める意見書の趣旨である、公共工事等の公契約において、公正な賃金・労働条件を確保することについては、近年の厳しい経済状況を背景に、労働者の労働条件が悪化していることから、その改善を図ることが必要であると考えております。
精華町の公共工事等の発注につきましては、これまでから地元業者の育成、また厳しい建設業の経営を維持するために仕事、雇用の確保を図り、建設業の健全な発達を図る観点から、地元業者で施工可能なものについては精華町内の地元業者を優先した発注を行ってきております。また、工事内容を精査する中で、可能な限り分離・分割発注を目指し、地元町内業者の受注機会の増大に努めてございます。
来年度から公共工事等の競争入札における格付けにおいて行動計画策定や女性の能力の活用を指標とした加点評価を行う優遇策を新たに導入されることとなりました。大いに評価致しております。今後更に男女共同参画への取組推進の追い風となることを期待しております。現在，京都市においては，きょうと男女共同参画推進宣言事業者の登録を呼び掛け表彰を実施しています。
それと、公共工事等の減少の関係でございます。例えば平成９年度を100とした場合の平成20年度当初予算ベースの工事請負額、予算総額でございますが、これは約31％に減少いたしております。
ただ、非常に新しい取り組みというふうにおっしゃっていますけれども、そうではなくて、他の自治体でもそういう新しい入札改革という、そういうものに取り組んでいらっしゃる自治体とかは多いわけでございまして、今、初めての問題ではないということがありますので、それと、公共工事等になりますと非常に難しい点がさまざま出てくるでしょうし、入札の際の提出書に関しても点検する項目は専門的になりますから、到底、私がそういうところは
その上で、短期的なものといたしましては、当面、極めて深刻な状況にある事業所等に対する支援が必要との観点から、議員のお触れの公共工事等につきましては、できる限り市内の業者に受注機会を提供できるよう、調整を進めております。
残っております石綿セメント管の取替えにつきましては、他の公共工事等と同時に施工するなど、できるだけ早い時期に取替えを終えるように努めてまいりたいと思います。 また、鉛給水管についてでありますが、鉛製の給水管の取替えは、従前からポリエチレン管などの鉛管以外の材質の物に変えてまいりました。鉛製給水管は道路内の配水管分岐部分から宅地内のメーター周りまでの給水管として主に使用されているものであります。