京都市議会 2019-05-27 05月27日－02号
また，この建築工事は大規模な公共工事等に適用される国際協定WTOの対象で，木材の産地指定は禁止されています。しかし，市内産木材みやこ杣木の使用を努力義務として発注し，工事中の現在も，先ほど申し上げた仕上材を含め，内装等への更なる使用について，木材の産地，京北の学校であることを踏まえ，事業者と協議を積み重ねているところでございます。
また，この建築工事は大規模な公共工事等に適用される国際協定WTOの対象で，木材の産地指定は禁止されています。しかし，市内産木材みやこ杣木の使用を努力義務として発注し，工事中の現在も，先ほど申し上げた仕上材を含め，内装等への更なる使用について，木材の産地，京北の学校であることを踏まえ，事業者と協議を積み重ねているところでございます。
そのためには、平時から公共工事等を受注されて会社を維持する必要があります。 ところで、国発注の公共工事として国道27号西舞鶴道路の工事が進められています。久々に市内で大型の事業が始まったようですが、これで市内の建設業界もひと安心だと思っていたところ、市内の建設業者が受注できていないことをお聞きしました。
次に、公契約条例の創設についてでありますが、本市の公共工事等の契約書において、受注者は、この契約に当たり、労働基準法、労働者災害補償保険法、最低賃金法、また労働安全衛生法、労働契約法その他関係法令の適用基準を遵守しなければならないことを明記しており、受注者は一定の義務を負っております。
また，全国の１２０以上の自治体が，公共工事等の入札資格審査等において更生保護協力雇用主であることに加点するなどの優遇措置制度を設け支援しています。
本市の公共工事等の発注における設計・審査の実態についてお伺いをいたします。 まず第１点として、市民の新たな財産を構築することや、その財産を維持管理することは、市民から負託された重要な任務であります。その財産を無駄なく、そして長期にわたり維持管理するための計画・設計は特に重要です。組織的な管理が必要と考えています。
２ 本市、公共工事等の発注における設計・審査の実態について （１）市民の新たな財産や財産を維持管理することは、市民から付託された重要な任務であり、その計画・設計に当たっては、組織的な管理が必要と考える。本市では、「法令遵守」、「安心・安全」、「コスト縮減」、「費用対効果」などの課題をどの時期にどのような組織でチェックされているのか。
次に、２点目のアベノミクスの経済政策については、「３本の矢」に代表されているように、大胆な金融政策として、市場にお金をふやしてデフレからの脱却をし、また、機動的な財政政策として、公共工事等による需要の創出、さらに民間投資を喚起する成長戦略として、規制緩和などでビジネスを自由にできる構造改革により、持続的な経済成長を目指すということとされてまいりました。
具体的には，一定金額以上の公共工事等を発注する際には，基本的な労働環境が確保されることを確認するため，受注者及び全ての下請事業者に，労働関係法令の遵守状況に関する報告書の提出を義務付け，遵守できていない場合には改善を求め，万一，改善されない場合等にはその氏名を公表し，本市の公契約から排除する等の措置を講じるなど実効性のある取組を進めるほか，労働者等からの通報や相談に応じるための窓口を新たに設置いたします
まず、１つは、社会資本の整備という側面、もう１つは、この公共発注を通して地域における直接的な経済効果として、納税額の増大、あるいは有効需要の活性化、また公共工事等に携わる従事者の雇用を増大をさせる等の経済波及効果、この２つの側面があると言われているところでございます。
指名競争入札につきましては、地元業者の育成、市内経済の活性化を図る観点から、できる限り市内業者への受注機会の確保に努めているところであり、平成２４年度からは、下請業者や資材、機械の調達、物品の購入等も市内業者から行ってもらうよう、公共工事等の受注者に対し文書によりお願いをしているところでございます。今後におきましても、地元業者の育成の観点から、市内業者の発注に努めてまいります。
次に、公共工事等今後の施策についてでありますが、公共工事の迅速かつ着実な実行のためには、建設産業の現場における技術者不足感が高まる中で、地域の建設企業が採算性を確保しつつ、公共事業の円滑な施工が確保されることが必要でございます。 このため、最新の労務単価等の適用や技術者等の配置要件の緩和及び中間前払制度等、資金調達の円滑化のための取り組み等を進めてきたところであります。
○１０番（三崎議員） 見込みといいましても、例えば、３月補正第７号ですとか、新年度予算でも国の政策で補正予算として出てくるようなこともありますし、今回は公共工事等の大幅な回復ということですが、ただいまの下水道水洗化計画３２年度で終了と。公共下水道の工事はそこで一定終わると。それから、水道事業につきましても、２９年度当初の４月の事業統合に向けて、今、久美浜簡水は頑張ってしていますが、簡水も終わると。
②公共工事等の競争入札における優遇措置制度の導入です。犯罪や非行に陥った人を積極的に雇用し、その更生を支援する協力雇用主制度です。安全・安心で住みやすいまちづくりに寄与する制度ということで、入札参加資格審査における優遇措置を設けているところは８県９市１町です。導入している１町は鹿児島県大崎町です。今のこの①、②、町としてどのようにお考えか、導入されるお考えありますか、お聞きします。
多くの大切な施策の財源たる税収増のためには，まず何よりも全市民生活における家計の潤い，すなわち京都経済全体の活性化が必要であり，そのためには本市行政が地域経済における心臓や動脈的ポンプの役割を果たして，景気循環を活発化させる必要があるとの主張を掲げ，その観点から，昨年５月の代表質問においても，市が発注する公共事業，とりわけ地域経済にとっては年間何百億円もの莫大な経済効果や影響が見込まれるはずの大型公共工事等
また、公共工事等の発注に当たりましては、従事する労働者の適正かつ公正な賃金など労働条件の確保を図り、労働者の安全管理や福祉の向上が図れるよう、労働基準法など関係法令の遵守を契約約款や仕様書等に明記し、指導しているところでございます。 ○議長（尾関善之） 伊田悦子議員。
今後におきましても法令を遵守し、公共工事等の入札及び契約の適正化を図るため必要な措置を講ずるように努めてまいるものでございます。そのためには、正確な入札を執行できるように、入札執行担当者等を対象といたしました実務研修を実施をいたしまして、適正な事務を行えるように努めてまいりたいというふうに考えております。 最後の６点目の、いわゆる入札前の予定価格の公表をやめて、事後公表の関係でございます。
〔瀬野淳郎総務部長 自席から答弁〕 ◎総務部長（瀬野淳郎） 本市では、公共工事等の発注に当たりましては、従事する労働者の適正かつ公正な賃金など、労働条件の確保を図り、労働者の安全管理や福祉の向上を図れるよう、労働基準法など関係法令の遵守を契約約款や仕様書等に明記し、指導しているところであります。
○（木村市民部長） これは、先にも説明させていただいたんですが、市の調査権を定めて、その公共工事等に関する誓約書の関係ですね。
公共工事等の入札及び契約について、透明性の確保や公正な競争性の促進、不正行為の徹底した排除を求めて、この間、質問してきました。来年度より、電子入札が導入されることとなり、現在、調整が進められている段階であると思います。この機会を契機として、さらに改革を進めるために５点質問します。 １、電子入札実施に際して、業者への説明はされましたか。まだであるなら、いつごろ実施される予定ですか。
ましてや市のいわゆる公共工事等に絡むこれまでのいろいろな問題もあったかと思っております。 しかし、これは府のほうの条例が平成２０年にできたというように聞いておりますが、遅きに失しておるんじゃないかなというような気がするんですが、これまでの経緯は、何で２０年に府のほうの条例ができたのに、すぐさま宮津市の対応ができなかったのか、その点をお聞きしたいなと思っております。