長岡京市議会 2021-03-22 令和 3年第1回定例会（第5号 3月22日）
そして一番、本予算で注目したことは、昨年６月議会などで、国庫補助を受けて補正として上げた、福祉事業所や障がい者雇用事業所、民間の幼稚園、保育園、認定こども園、認可外保育施設、一次預かり所、タクシーやバスなどの公共交通機関や施設に対して、マスクや消毒液、消毒剤などの補助金を、この一般会計当初予算に予算計上していないということです。
そして一番、本予算で注目したことは、昨年６月議会などで、国庫補助を受けて補正として上げた、福祉事業所や障がい者雇用事業所、民間の幼稚園、保育園、認定こども園、認可外保育施設、一次預かり所、タクシーやバスなどの公共交通機関や施設に対して、マスクや消毒液、消毒剤などの補助金を、この一般会計当初予算に予算計上していないということです。
少子・高齢化の中で公共交通機関全体の利用者が減っていることが大きな原因と考えております。 ○菱田明儀 委員長 安部管理・交通課長。 ◎安部賢一郎 管理・交通課長 中村委員の再質問にお答え申し上げます。
そのような中で、今回、議員のご指摘につきましては、公共交通機関における減免をより推進をするべきではないかといったご指摘であったと認識をしております。 この公共交通機関における減免制度につきましては、与謝野町、つまり市町村、また都道府県、さらには国、そして民間企業者、それぞれの協議というものを整えつつ推進していくべきものであると考えております。
○厚地障がい福祉課長 福祉的就労通所交通費助成の対象者につきましては、サービスとして就労移行支援事業所と、あと就労継続支援Ａ型、Ｂ型の事業所、３つの事業所を通所しておられる方で、公共交通機関を利用しておられる方を対象と想定しております。 ○白石多津子委員 これ、就労移行支援事業所に通うというか、それはその間は無報酬じゃないですか。もちろん訓練を重ねて自立するということを支援するわけだから。
なお、タクシーにつきましては、複数の事業者が鉄道やバスなどでカバーできない地域の移動を含めて、市内全域を地域公共交通機関としての役割も担い、運行されているところでございます。 ○議長（山本治兵衛） 鯛慶一議員。 ◆鯛慶一議員 ありがとうございます。 本当にこの舞鶴市というのは、広い面積を持ち、端から端まで行くのに非常に時間のかかるまちであります。
○森島正泰都市整備部長 高齢化が進む中で、公共交通機関の骨格をなす鉄道駅は大変重要な社会基盤であることから、平成23年度に国が定めた移動等の円滑化の促進に関する基本方針におきまして、１日当たりの利用者数が3,000人以上の鉄道駅についてはバリアフリー化することとされておりまして、平成27年度に久津川駅、平成29年度に富野荘駅、平成30年度に寺田駅においてバリアフリー化の工事が行われたところでございます
主な取組事例といたしましては、まず密を避けるための店舗の拡張、密閉を防ぐための換気システムの導入、感染防止のための消毒液、パーティションの導入、デリバリーサービスの実施、テイクアウトメニュー充実のための機器の導入、テレワーク導入のためのオンライン環境の整備、非対面型個人向け動画編集のための機器の導入、販路拡大に向けた新たな商品開発、ホームページとチラシを活用した商圏拡大、公共交通機関を利用して遠方から
本町はコンパクトな町域の中で、町内にはＪＲ山崎駅と阪急大山崎駅、町北部域に接する長岡京市域には阪急西山天王山駅の鉄道駅があり、また、これら鉄道駅に結節するバス路線も町内を走るなど、非常に公共交通機関の恵まれた町であります。
ほかの公共交通機関との調整もありまして、制度設計に時間を要していることから、現在調整中でございます。ただ、３月中には支払い終えるよう進めてまいりたいというふうに考えております。 ○（山中一成議長） ７番 辻 真理子議員。
これに伴い税源涵養が進むほか、職住近接の効果による人口減少の抑制、新しい定住人口の増加、人の動きも変わり、新たな需要による公共交通機関の運行路線の開設や増設も期待できると考えております。観光の面では新たな観光周遊ルートの形成や観光入込客数の増加、防災面では災害時の支援物資等の輸送時間の短縮、孤立リスクの解消など、幅広く効果や影響が市域全体にもたらされると見込んでいるところでございます。
◎指導部担当部長（清水康一） 小・中学校における分散登校あるいは時差登校についてでございますけれども，高等学校あるいは総合支援学校等につきましては，通学に係る範囲がかなり広範囲になっているということも含めまして，公共交通機関の利用等も含めて，接触に関するリスクが高いということも含めての文科省からのガイドラインかという風に考えております。
請願項目の１点目、公共交通機関に対して、住民の足を確保するための自治体の積極的な支援でありますが、臨時調整交付金からのコロナ対策としての補助が行われております。さらなる補助となれば、公平性の観点から、広く市民の理解が得られにくいのではないのかと考えます。
５点目、市民に期待する具体例といたしましては、クールチョイスにおいて市民に対しまして、宅急便を１回で受け取る、家電を買い換えるときは省エネ家電を選択する、出かけるときは上手に公共交通機関を利用する、また、身近な生活の中で無理や我慢をすることなく実践できる行動や選択を紹介し、快適で健康的な生活を送りながらも地球温暖化対策に資する取組があるということを知っていただきたいと考えております。
橋本駅に限らず、公共交通機関やその関連施設は、安心して利用できることが望ましいと考えております。橋本駅への対応につきましては、京阪電気鉄道株式会社が判断されることで、市として駅舎についての様々な要望は行ってまいりますが、意見を述べる立場ではないと考えております。 ○山田芳彦 議長 吉川理事。
今度は、地域公共交通会議の場で、バス利用者や市民の声も広く取り入れながら、公共交通機関である阪急バスを、いかに利便性を高め収益を上げていくのか、集中的に取り組むことで、何としても減便を回避する必要があると考えますが、市の御見解をお聞かせください。 以上で質問といたします。 ○（田村直義議長） 中小路市長。
そして、この排気ガスの観点からは、現在、協議を続けられている公共交通機関、この問題は利用者の減少から、路線運営ができないということで、路線であったり、また、ダイヤを減らすということしか対策ができなくなっているのが現実かなと思っております。
そのような中、国土交通省は住民一人一人のトリップ単位での移動ニーズに対応して、複数の公共交通やそれ以外の移動サービスを最適に組み合わせて、検索・予約・決済などを一括で行うサービスである日本版ＭａａＳ・モビリティー・アズ・ア・サービスを推し進めており、今年の９月に国土交通省総合政策局公共交通・物流政策審議官部門が公共交通機関のリアルタイム混雑情報提供システムの導入・普及に向けたガイドライン（バス編）を
公共交通の定義につきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律において、「地域住民の日常生活若しくは社会生活における移動又は観光旅客、その他の当該地域を来訪する者の移動のための交通手段として利用される公共交通機関をいう」とされており、本市におきましては、鉄道やバス、フェリーに加え、タクシーも含む地域の移動を支える交通手段全体を地域公共交通と位置づけているところでございます。
民間・公共にかかわらず、どっちにしても公共交通機関である路線バスの使命である住民を無視するのかということで、あってはならないと思います。納得のいく住民との話し合いができないかと一抹の不安を持った、不審を持ったわけであります。
（１）くるりんバス運行は、公共交通機関の運行のないところをカバーすることを原則としているならば、現行ルートの一部はなじまないと考え、そこで、現行公共交通機関のバスが運行されていない地域を重点運行し、目的地到達時間短縮と運行本数を増加させる。