城陽市議会 2021-11-30 令和 3年第4回定例会（第1号11月30日）
去る11月24日に、地域公共交通に関する課題解決を目指すことを目的として、近畿運輸局と地域連携サポートプランの協定を締結いたしました。この協定は、自治体の公共交通に関しまして近畿運輸局が現地に赴き、意見交換等を通じて自治体に寄り添いながら課題を整理し、課題解決の糸口となる提案を受けるものであります。
去る11月24日に、地域公共交通に関する課題解決を目指すことを目的として、近畿運輸局と地域連携サポートプランの協定を締結いたしました。この協定は、自治体の公共交通に関しまして近畿運輸局が現地に赴き、意見交換等を通じて自治体に寄り添いながら課題を整理し、課題解決の糸口となる提案を受けるものであります。
市の公共交通について伺います。部局審査でも質問し、答弁もいただきましたが、さんさんバスの運行事業者である京都京阪バスは、10月１日に料金改定をしております、引上げをしております。さんさんバスは、近隣市から電車で近鉄富野荘駅まで来て、バスを利用して、南部の大型商業施設で買物をしている方もいらっしゃいます。この方たちに市民と同じようなサービスをする必要があるのか、常々疑問に思っています。
そのほか、地域公共交通に係る新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、公共交通の利用者が激減した状況を受け、市民に対する利用喚起や地域経済の活性化等を目的とした、城陽市交通ガイドマップを作成いたしました。また、車両における感染拡大防止対策に要する経費として、交通事業者に対して城陽市公共交通事業者支援給付金の給付を行いました。
なお、城陽さんさんバスにおいてもシルバーフリーバスライドやアル・プラザ城陽特商会日の臨時バスなど利用促進に取り組まれており、実績といたしまして、コロナ禍前までは利用者数が増加しており、地域公共交通会議でも高く評価を頂く路線となっております。
では続いて３項目め、公共交通の取組について伺います。 こちらについても、具体的に交通空白地域への交通弱者対策が、安心・安全、福祉先進都市・城陽として記されています。かねて私が求めていることは行政当局も進めようとしていることが分かり、うれしい限りです。 今、新名神など大型事業の完成を控え、その後の地域交通の方向性を考える時期でもあります。
ただ、そういう中にあっても、やはりこの長池の大和街道の宿場町っていうのは本当にある意味ではかなり広域的に通用するものかなというふうにも思っておりますんで、今もおっしゃっていただいたように、やはり多くの皆さんがこの東部丘陵、あるいはアウトレット等においでいただける、その基本が、公共交通で来られる場合には当然この長池駅ということになってまいりますんでね。
補正の内容といたしましては、歳出予算では、総務費で、ふるさと城陽応援寄附金に係る経費6,900万円、財政調整基金積立金7,409万8,000円、公共交通事業者の支援に係る経費730万円。民生費で、高齢者福祉施設の支援に係る経費4,870万2,000円。農林水産業費で、農業者の支援に係る経費260万円、茶の振興に係る経費180万6,000円。
一方で、議員ご指摘のように、高齢者の皆様方が不自由なく公共交通機関を活用するということができるようにということで、路線バスにおきましても、２００円の上限の設定の上でチケットをお買い上げいただくということもできると考えております。
交通施設の整備、交通手段の確保についても道路交通基盤や公共交通等、本町が置かれている現状と課題、対策を示しておりまして、通学路の安全対策や自由度の高い移動サービスの利用促進などの取組を実施の方向性と定め、４１ページ以降に示しておりますように、道路整備、交通施設の整備等、２２件の事業を計画をいたしております。 ４６ページからの六つ目でございます。
公共交通のアンケートでＬＩＮＥのほうでちょっと真摯に応募させてもらったんですけど、私も妙に引きがいいとこがありまして、もう１０年ほど前に検察審査委員ですとか、今回も、これといったりというので、この公共の無作為抽出、結構当たるんです。できたら宝くじなんかが当たったほうがうれしいんですけど、それは当たらないんですけど。
５番目として、事業継続支援では、緊急融資保証料・利子補助金や町内事業者に対する電気代、リース料などの固定費に対する助成、住宅新築改修等補助金のほか、公共交通事業者支援、ふるさとエール便等農業従事者支援など町内事業者に幅広く活用いただける施策を展開をいたしております。
しかし、返納後、その方の移動手段は家族の応援、タクシー、自分で自転車を無難に運転できる方はいいのですが、それでもできない方のために、やはり公共交通機関に頼るしかない、このように思います。 そこで、城陽市では、城陽市交通ガイドマップを作成されたわけでございます。前回もある議員のほうからこのマップについてのお話がございました。
今後、全市域として交通体系を考える中で、移動手段として鉄道や路線バス、タクシーなどの公共交通のほか、福祉有償運送、民間送迎バスの利用、タクシーチケットの配付、地域主体の自主運行バスなどが考えられますが、これらについては利用者数の見込み、運行経路、安全性、費用対効果なども見ながら検討する必要があると考えております。
１、ＪＲ小浜線及びＪＲ舞鶴線の安定的な維持・活性化を図るため、公共交通体系を維持し、環境を守るという観点から、「公共交通基金」（仮称）を創設するなど、地方の鉄道網を維持する財政的な基盤を整えること。
地域公共交通会議の法定協議会への移行につきましては、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正により、地方公共団体において地域公共交通計画の策定が努力義務になったことに伴い、同計画を策定することを目的に行ったものでございます。 これまでの経過といたしましては、令和元年11月に任意協議会としての八幡市地域公共交通会議を立ち上げ、１回目の会議を開催いたしました。
先ほど担当者が申しました地域公共交通プロジェクトの件ですけども、これもやはり市民協働という立場から、少しでも市民協働で参加していただいて、地域の活動を深めていこうということで、本来どこも多分市の補助は出していないと思いますけれども、少しでも軽減して活動を増やすがために、その３分の１の２分の１、いわゆる６分の１を八幡市で出していくということでございます。 ○菱田明儀 委員長 山田委員。
まず、都市政策課でございますが、都市計画の立案、総合調整、土地利用計画、都市景観、都市計画審議会、緑化推進、開発指導、空き家対策、建築物の耐震化、公共交通、まちづくりに係る支援・啓発、駅前周辺整備計画の推進などを所管いたしております。
ただし、搬送業、運送業、公共交通機関については、総合計画とちょっと乖離する数字になっているというところは出ておりますが、今のところ、このコロナ禍において、その総合計画基本計画を見直すという、まだ時期ではないのかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
そのためには、まず市が設定いたしました産業振興ゾーンでの土地利用の転換を図ることにより事業者が進出し、それに伴い新たな雇用が創出され、需要が拡大する中で、南北バス路線を含む公共交通のさらなる充実が図られるものと考えているところでございます。 続きまして、まちづくりでございます。
また、乗り降りに手助けが必要だったり見守りが必要だったりと、公共交通を使うのが難しい人もたくさんいらっしゃいます。 そういった自分で外出することに困難を感じる人たちにも使いやすくて安全な移動手段を確保することは、これからの人口減少・高齢化社会において重要な地域課題の一つですと国土交通省は指針を示されております。