南山城村議会 2020-02-26 令和 2年第 1回定例会（第1日 2月26日）
また、公共事業関係では、昨年とほぼ同額の約６兆８，０００億円を確保し、インフラの老朽化対策など新たに個別補助制度を創設し、防災・減災、国土強靭化への重点化を推進することとしています。
また、公共事業関係では、昨年とほぼ同額の約６兆８，０００億円を確保し、インフラの老朽化対策など新たに個別補助制度を創設し、防災・減災、国土強靭化への重点化を推進することとしています。
一方、こうした課題が山積みの中で、公共事業関係の予算につきましては、ピーク時と比べて半減しており、道路事業についても限られた予算のパイを全国の自治体が奪い合っているのが現状であります。
１番目は、自然災害の教訓を踏まえた防災・減災、強靱化対策についてでございますが、国におきましては、今年度の国土強靱化関連予算は、昨年７月の豪雨、そして台風２１号、北海道胆振東部地震を始めとする自然災害の教訓を踏まえ、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策を集中的に実施するとして、今年度は約３兆９，６００億円の予算を計上され、そのうち公共事業関係は約３兆４，０００億円の予算を計上されております。
また、公共事業関係では、１５．６％増の６兆９，０９９億円となっており、中でも重要インフラの緊急点検、結果等を踏まえ、防災・減災、国土強靭化のための緊急対策を３年間で集中的に実施することとし、本年度分として１兆３，４７５億円を充てております。
その背景といたしまして、国の公共事業関係費の減少といったものが一つあるのではないかというふうに考えています。ピーク時の平成９年には約９.８兆円ございましたが、財政再建のもとに削減が続きまして、平成２４年度では４.６兆円まで落ち込んでいます。その後、増加に転じていますが、近年は６兆円弱で推移をしているというような状況がございます。
国の公共事業関係費の推移で見てみますと、過去で最も多かった額は平成１０年度の１４兆９,０００億円。それに対し、本年２７年度の当初予算額は５兆４,０００億円にすぎません。コンクリートから人へと言っていたころとほぼ同じ水準にまで落ち込んでいます。名目ＧＤＰで見てみますと、平成７年、８年、９年度の３年間の平均値と、２２年、２３年、２４年度の３年間の平均値、これはマイナス３７.７兆円。
公共事業関係費、施設整備費のうち、地方創生に密接に関連するものについて対象とするとあります。予算規模は1,000億円超、事業費では2,000億円超と言われております。 平成28年度予算で要求、希望する財源は、１つ目に内閣府所管の地域再生基盤強化交付金の再編で580億円程度、２つ目に政府府省の地方創生予算以外の裁量的経費の合理化・効率化で500億円程度と発表されました。
平成２４年度の補正予算として、公共事業関係で約５兆５,０００億円、そして、２５年度の当初予算でも、地方への交付分とかを含めると５兆３,０００億円と、合計１５カ月予算でいくともう１１兆円近いような巨額の予算が投入されます。
国の補正予算で追加される中身は、公共事業関係費で2.4兆円も追加され、その他の実行経費として、地域の元気臨時交付金として1.3兆円も公共事業の地方負担分に充当されます。リーマンショック後の景気対策のために公共事業を大増発した麻生内閣のときに次ぐ大規模なものとなっています。まさに人からコンクリートへ転換する予算です。私たちは、公共事業が何でも悪いという立場はとっていません。
公共事業関係費は５兆7,731億円で、前年度比で18.3％の減となっています。鳩山政権は「コンクリートから人へ」とのかけ声のもと、大型公共事業を見直し、予算を大幅削減するとしていますが、大型事業のうち、スーパー中枢港湾など、大企業向け事業は聖域扱いとなり温存されています。10年度に工事を予定している136ダムのうち、川辺川ダムは中止、89事業を中止候補としています。
平成２２年度の国の予算案では、公共事業関係経費全体で、対前年度比１８.３％減と大変厳しい内容となっておりまして、地方にとって必要最小限の社会資本まで整備のめどが立たなくなるのではないかと懸念もあります。
公共事業関係費は、前年度に引き続き３％以上の削減幅となっていますが、内容的には大企業向けの大型開発の予算がふえており、生活密着型の事業予算が減っています。例えばスーパー中枢港湾事業は３８１億円から５２４億円に、地域の広域アクセス強化のための総合道路戦略は2,６６７億円から3,０５９億円に、３大都市圏環状道路事業には1,６９５億円から1,８５９億円に、それぞれ増額されています。
昨年度の事業ですので、その事業に基づいて、見ておりませんけれども、大まかな青写真なんかは描いていただいているのではないかなというふうに思っておりますけれども、今後も、サイクリングロードとなれば京都府の事業でございますので、ただ他方、公共事業関係は災害復旧優先でお充てになるということで、直ちにそういったものに基づいてやれるほどのご余裕があるかどうかというのは疑問の部分もあるんですけれども、いずれにしても
緑の担い手公共事業関係なんですけれども、放置竹林の伐採であるとか、府の事業を取り入れまして、事業を行なっております。以上でございます。 ○（浅田委員長） 後ほど答弁をしていただくとして、次の質問を受けたいと思いますが、池部委員よろしいか。はい。松田委員。 ○（松田委員） 私は水道の関係でお尋ねしたいと思います。
すなわち、国庫支出金の削減１兆３００億円に対しまして税源移譲相当額は４，５０７億円であり、公共事業関係経費などが大幅に圧縮されております。また、地方交付税とその補てん財源であります臨時財政対策債の総額は、前年度比で１２％の削減が示されております。地方には大幅な一般財源の減少が生ずる結果となっております。
平成16年度におきましては、まず１兆円規模の補助金の廃止・縮減となっておりまして、このうち公立保育所運営費等の一般財源化によりまして約2,400億円、義務教育費の国庫負担金で約2,300億円、公共事業関係補助金で約5,600億円が削減される見込みでございます。
そこで、公共事業関係の雇用条件の改善を図る角度から何点か伺います。 まず、八幡市の公共事業における下請関係について、どのように把握をされているでしょうか。１年間に八幡市からの公共工事を受注した企業数と、そこから下請関係にある企業数はどれくらいに上るのでしょうか。
こうした動きは国においても同様で、通産省は政策評価広報課を設置し、建設省をはじめとした公共事業関係省庁は事務再評価システムを導入し、既に予算編成に役立てられています。 平成１１年度予算編成から本市におきましても事業評価を指数であらわし、自己評価をされてきたところであります。
まず第１番目の、予算編成の基本的な考え方についてのご質問のうちの第１点目の、国及び府予算案についてでございますが、国におかれましては、多額の国債残高を抱える厳しい財政状況の中で、我が国経済を本格的な回復軌道につなげていくため、経済運営に万全を期すとの使命に立って、金融システム安定化をはじめ、公共事業関係費や社会保障関係費を積極的に計上されるなど、国民生活の向上を目指されたところと存じております。
しかし、この計画は、先日発表されました来年度政府予算大蔵原案の中の公共事業関係費で道路整備費が約３割と、そのトップを占め、しかも、その８６％の２兆3,２０９億円が幹線道路建設に充てられていることに示されるように、高速道路が中心で、まさに大手ゼネコン、大企業優先の大型公共工事事業の柱をなすそのものであり、到底賛成できるものではありません。