城陽市議会 2021-06-24 令和 3年建設常任委員会（ 6月24日）
○岩佐良造東部丘陵整備課長 道路を造るときの国庫補助の関係かと思うんですけども、そちらについては、都市計画道路などで造るときに充当してるものでございまして、今回はＮＥＸＣＯからの高速自動車道通過市町村管理公共事業等整備助成金を充当すると説明したものでございます。
○岩佐良造東部丘陵整備課長 道路を造るときの国庫補助の関係かと思うんですけども、そちらについては、都市計画道路などで造るときに充当してるものでございまして、今回はＮＥＸＣＯからの高速自動車道通過市町村管理公共事業等整備助成金を充当すると説明したものでございます。
区というものは昔からの村という自治体であり、住民を一つに束ね、災害があったときには力を合わせて、避難誘導、災害復旧に炊き出しや人足としての公共事業に取り組んでまいりました経過がございます。 先人らの貢献があってこそ、現在の大山崎町があるのであります。幾多の災害を住民の協力で乗り越えてきた歴史のある組織で団結力・行動力につながっていると思います。
また、圃場の水はけの改善を目的としたかさ上げを行うために必要な土として、令和２年２月から公共事業発生土の搬入を行っており、必要量約14万立方メートルのうち、約４万立方メートルの土が搬入されております。 ○議長（山本治兵衛） 川口孝文議員。 ◆川口孝文議員 ありがとうございます。現状を理解いたしました。
基金につきましては、合併当初、公共施設整備基金ということで５８億円ほどございましたが、大きな公共事業も、社会整備事業も行ってまいりまして、令和元年が３１億円、今年度、約４億９，０００万円ほど戻りまして３６億円になりましたが、令和元年が３１億円、令和２年の末で３６億円ということで、公共施設の整備基金も２０億円ほど減額になっております。
舞鶴商工会議所会頭の「戦後の市経済にとって最悪の緊急事態」としたコメントが報道されていましたが、ＪＭＵ舞鶴市事業所の商船部門の撤退や、コロナ禍が長期化する下で市民の暮らしと営業を最優先し、赤れんがパーク周辺整備等の大型公共事業については中止、少なくとも当面は凍結すべきと考えます。 反対する２点目の理由は、同じく２款総務費の６目開発促進費、整備新幹線誘致推進費です。
住民生活支援や地域内経済の循環というのを目的とした住民生活支援商品券事業、公共事業の受注機会を増やすことによる事業者の支援と雇用確保に取り組む、そしてウィズ・ポストコロナ対策のチャレンジ支援事業の補助金をはじめとする、様々な町内事業支援や移住・定住も含めた関係人口の創出に向けた取組を実施して、住民の暮らしと地域経済を引き続き支えていくというふうに記載があります。
大型公共事業を進めるに当たっての優先順位の適正化、行政のデジタル化による行政の効率化、稼ぐ力の向上が必要であると考えます。 以下、各分科会について、意見と要望を述べます。 まず、第一分科会について述べます。ふるさと納税を活用した市の魅力発信事業では、ふるさと納税の寄附額は好調で推移しているものの、ビールに８９％依存している状況にございます。
草刈りの単価につきましては、公共事業の単価基準に基づいて発注しているものでございます。 ○土居一豊委員 まず、12号線のほうから行きます。12号線から343号線の今の経過は分かりました。ちょっと総括でもう一度聞きます。340号線の整備、水はけが悪い南側だけじゃなくて北っ側に側溝ずっとつけてきてますよね、西側から、水路、側溝。今、清心保育園の駐車場まではできてますよね。
これにつきましても、私どもが公共事業として発注をした、その額、あるいは質、こういったものについて、全体的な検証がなされているという状況ではございません。これらの点につきましても、改めて議員のご指摘を踏まえて、どのような効果があるのかということについて、お知らせをさせていただきたいと考えております。
主な内容は、公共事業の代替地として活用するため、乙訓土地開発公社により先行取得した土地の買戻しで、生産緑地法に基づく用地購入費８,７００万円余りであります。 次に、３目公共下水道費でありますが、後ほど御審議をいただきます下水の適正処理の下水道事業会計負担事業として８億２,４６６万８,０００円を計上しております。
舞鶴市は、面積342平方キロメートルと広大な面積であり、端から端まで自動車で移動すれば、軽く１時間はオーバーする環境であり、それを網羅していただいている公共事業者の皆様、また、地域の自主運行バス協議会の皆様など、地域の移動を支えるために御尽力いただいている皆様に本当に心より感謝申し上げます。
○森島正泰都市整備部長 公共事業に係る用地買収につきましては、用地の買収契約を締結した後に所有権移転登記を行い、移転登記完了後に土地代金を支払うこととしておりますので、基本的には適正に整理できていると考えておりますが、今回のケースは異例なケースではあるものの、過年度分については再度登記名義を確認する必要があると考えております。
それから、本市の財政との関わりで、赤れんがパーク等周辺整備事業と関わって再度お聞きするんですが、地元建設業者等の方から、仕事と雇用の確保のためにも積極的な市の公共事業をやってほしいというふうな声を聞きます。市民の懐を温め、市税収入を増やすためにも、大型の公共事業でなく地元の業者向けに、市民生活に身近な福祉、生活密着型の公共事業をつくる必要があるんでないか。
住民参加という言葉は、もともと、地域住民の利害に影響を与える公共事業あるいは地域問題などについて住民に発言権を与える。こういう制度だというところから出発しております。行政が地域問題に関し、何らかの決定を行う場合、地域住民からの意見があれば、行政はそれを聞くことが求められるということで、行政活動上、住民の意向を反映させる重要な手段の一つとなっております。
厳しい状況を直視し、住民生活支援や地域内経済の循環を目的とした住民生活支援商品券事業を展開し、公共事業の受注機会を増やし、町の経済状況を下支えをしてまいります。 ２月上旬には桜の六次産業化を目指す新法人の設立総会が開催をされました。
私も議員をさせていただいて２年半になりますけれど、見ている中で、公共事業というものは、町側から言った内容に基づいて、全ての計画というのがされていくということになりますから、町のトップでおられます町長の考え方というものが、全てに反映していっているのかと思います。
市長が常々、限られた財源での事業優先の順位の説明と財源確保と言われていますが、コロナ禍での税収減が想定されても、計画行政ということで、市民生活の安定確保を最優先とする一方で、庁舎建設や長天駅周辺整備計画など、大型公共事業については、コロナ影響があっても先送り等することなく、予定どおり推進する計画になっていました。
特に、今回のローラー支承部の損傷は、大事故に発展するようなものではないと理解していますが、公共事業、特に社会インフラの整備は高度経済成長時代に建設されたものが老朽化してきており、国を挙げてトンネルや橋梁等の長寿命化対策を急いでいる現状にあります。
生活密着型の公共事業の実施、分離分割による市内中小業者への仕事確保、入札の改善を図り、公共発注でワーキングプアを発生させない賃金下限額を定めた公契約条例の制定など、産業振興と雇用を両立する働き方改革に取り組むことが重要です。 職員適正化計画で正規職員を減らす一方で、会計年度任用職員の雇用、京丹後市総合サービスの委託業務、臨時職員の受入など、公的ワーキングプアといえる状況は問題です。
生活密着型の公共事業の実施、分離分割による市内中小業者への仕事確保、入札の改善を図り、公共発注でワーキングプアを発生させない賃金下限額を定めた公契約条例の制定など、産業振興と雇用を両立する働き方改革に取り組むことが重要です。 職員適正化計画で正規職員を減らす一方で、会計年度任用職員の雇用、京丹後市総合サービスの委託業務、臨時職員の受入など、公的ワーキングプアといえる状況は問題です。