京田辺市議会 2005-12-26 12月26日-05号
平成17年度京田辺市一般会計補正予算(第3号) 19.議案第85号 平成17年度京田辺市松井財産区特別会計補正予算(第1号) 20.議案第86号 平成17年度京田辺市老人保健特別会計補正予算(第1号) 21.議案第87号 平成17年度京田辺市国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 22.議案第88号 平成17年度京田辺市介護保険特別会計補正予算(第2号) 23.議案第89号 平成17年度京田辺市公共下水道事業特別会計補正予算
平成17年度京田辺市一般会計補正予算(第3号) 19.議案第85号 平成17年度京田辺市松井財産区特別会計補正予算(第1号) 20.議案第86号 平成17年度京田辺市老人保健特別会計補正予算(第1号) 21.議案第87号 平成17年度京田辺市国民健康保険特別会計補正予算(第1号) 22.議案第88号 平成17年度京田辺市介護保険特別会計補正予算(第2号) 23.議案第89号 平成17年度京田辺市公共下水道事業特別会計補正予算
当局は、これらの文書の公開は執行権への侵害と言われますが、本来住民を代表する公選の議員をもって構成される地方公共団体の意思決定機関である議会に対して、審議に必要な資料を提出することは執行機関として当然のことでありまして、逆に必要な資料を提出しないことは議会の議決権への侵害と言わざるを得ません。
したがって、公共の施設を民間会社に管理を委託させることについては、賛成できないという立場を表明しておきます。 しかも、健康増進センターは条例第3条にあるように、市民自らの健康づくり、要介護にならないための介護予防をするための運動などの知識の習得として、市民の健康推進の施設とするためにつくられたものであります。
の一部改正について 議第133号 宮津市公共下水道使用料条例の一部改正について 日程第6 議第141号 平成17年度宮津市一般会計補正予算(第5号) 日程第7 議第142号 平成17年度宮津市下水道事業特別会計補正予算(第2号) 日程第8 議第143号 平成17年度宮津市市立診療所事業特別会計補正予算(第2号) 日程第9 議第144号 丹後地区広域市町村圏事務組合を組織する地方公共団体
そもそも地方公共団体は、住民の福祉の増進そのためにいろいろな公の施設と言われるものを設置しています。これまでこういう施設の管理は地方公共団体が直営で行う、これが原則でありました。その例外として、委託をする場合、それを受ける主体は公共性が十分に図られる団体ということで公共団体、あるいは公共的団体及び政令で定める出資法人に限って管理委託をすることが許されていました。
そのような中、今回提案されている放課後児童健全育成施設使用料の改定は、市の一般財源の負担割合が高まる中で、市50%、保護者50%を維持するための値上げであり、一定理解はできるものの、国の増税や公共料金の値上げなど、市民生活に大きな影響が出てまいります。
今回、条例制定をしようとしている指定管理者への制度というのは、地方自治法第244条の2の第3項について、これまでは、その管理を普通公共団体が出資している法人で政令に定めるもの、または公共団体、もしくは公共的団体に委託できるとしていたものを今回、法人その他の団体であって、当該普通公共団体が指定するもの(指定管理者という)に当該公の施設の管理を行わせることができると改められました。
次に、埋立処分地管理運営規程第12条第1項では、「理事長は、搬入残土の安全性を確保するため、前条のほかに公共残土搬入に際し、任意の車両の搬入残土の一部を採取し、土壌分析調査を実施することができる。」とありますが、今日まで任意に搬入残土の検査をしたことがあるのか。また、その結果はどのようになっているのでしょうか、お尋ねいたします。
今回の補正予算は,国の認証等に基づき道路整備等の公共事業に要する経費のほか,京都府知事選挙に要する経費等を国・府支出金,市債等を財源として総額74億円の補正をしようとするものであります。また関連議案は,旧京北町区域の自立促進を図るため過疎地域自立促進計画を定めるとともに,移動通信用鉄塔施設整備事業に係る分担金に関し必要な事項を定めようとするものであります。
それから、市長にも伺いますけれども、通告をしてありますので部長の方からお伝えいただいておると思いますけれども、この該当する場所や市民局や学校、社協、図書館などの公共施設やスーパーへ行くときに必ず通らなければならない道路ですけれども、道路の交通量は非常に増加しており、しかし、歩道はない。
次に、公共交通のバスについて伺います。 高齢者が多く住んでおられる3町との合併に伴って、ますます公共交通機関の果たす役割が大きくなり、本市行政の支援が強く求められてくるのではないでしょうか。本市においてはこれまで、公共交通機関の利用促進を図られる手だてを講じられるよう努力をしていただいているところですが、まず、公共交通を考える懇話会での状況がどうなっているのか、伺います。
私もつらつらともう一度勉強してみましたら、逆に、この基本法の第12条では食品関連事業者等の責務としまして、その事業活動に関して自主的かつ積極的に食育の推進にみずから努めるとともに、国または地方公共団体が実施する食育の推進に関する施策、その他の食育の推進に関する活動に協力するよう努めるものとするというような規定もございます。
これらのことから言えるのは、今後の公共施設の更新と維持管理費をどう捻出するかが課題となります。再開発事業が終わるまで待たされてきた公共施設の更新がメジロ押しであります。公共施設マネジメント研究会の報告では、2005年、今年度から10年間で更新と維持管理経費が230億円にも上がると想定しておりました。これを平準化すれば毎年20億円を見ておかなくてはなりません。
奥野議員おっしゃるように、従前の用地買収については議会の方からもいろいろご指摘、ご指示をいただいておりまして、私どもといたしましては、教育委員会にかかわりませず町で求めます公共用地等については用地単価検討委員会というのを立ち上げまして、この中で一定全庁的に検討していこうという組織で取り組んでいるところでございます。
公共下水道につきましては、391億円、集落排水で39億円、合わせて430億円といった数字を申し上げましたが、これにつきましては、旧町時代から引き継いでおります今現在の計画の全体の事業費でございます。ちなみに10年間ではという形で申し上げますと、公共下水道の場合が308億円、集落排水が17億円、合わせて325億円になるという形なります。
だから、私はいわゆる公共部門の組織においても、やはり同じような考え方ではないかと。あくまでも全般的なゼネラリストと、オールラウンド的な知識を持っている人と、専門性が非常に高い分野のスペシャリストの組み合わせが、やはり組織を強固なものにしていく一つの大きな考え方ではないかと、このように思っています。
それによりますと、事前検査では、公共残土でダンプ103台に1件に対し、民間残土は何と900台に1件。また定期検査では、公共残土は同じく372台で1件に対して、民間残土では何と1,959台に1件。さらに抜き打ち検査では、公共残土のみで3,500台に1件という、ほとんどないに等しい状況であります。昨年は民間残土の抜き打ち検査は1件もされておりません。
公共交通機関の利用が困難な高齢者及び障害児者のための外出支援サービスは精華町社会福祉協議会でこれまで実施し、利用においては今のところ不都合はございませんが、平成18年4月以降から福祉有送輸送及び過疎地有送輸送に係る道路運送法第80条第1項に基づく許可が必要となります。
本市の公共の文化的施設である文化センターや植物公園、総合野外活動センターは、来年4月から指定管理者制度により管理が団体等に移行いたしますが、根本的な問題として、市はしっかりとした行政的見地に立ったそれぞれの施設や事業の大義と言えるものを確認し直すことが今やるべき喫緊の課題ではないかと思います。
京丹後市におきます使用料単価、それから汚水の処理の原価といったようなことでありますが、平成16年度の決算統計での数値で申し上げますと、公共下水道におきましては、使用料単価は151.27円になっております。それから、汚水処理原価でありますが、873.26円でございます。それから、特定環境保全公共下水道におきましては、使用料単価は212.82円、汚水処理原価が1,672.89円であります。