城陽市議会 2023-03-06 令和 5年第1回定例会（第2号 3月 6日）
加えて、新学習指導要領の全面実施が重なりました。ＧＩＧＡスクール構想の前倒しでありますとか、小学校英語の教科化が始まりまして、社会の急激な変化とともに、教育においても大きな変革の時期となりました。 本市では、いち早く児童・生徒に１人１台端末を整備いたしまして、今日まで積み上げてきた指導と、ＩＣＴ活用のベストミックスを推進してまいりました。
加えて、新学習指導要領の全面実施が重なりました。ＧＩＧＡスクール構想の前倒しでありますとか、小学校英語の教科化が始まりまして、社会の急激な変化とともに、教育においても大きな変革の時期となりました。 本市では、いち早く児童・生徒に１人１台端末を整備いたしまして、今日まで積み上げてきた指導と、ＩＣＴ活用のベストミックスを推進してまいりました。
単純に１になるのかどうか、その辺のＡＥＴの事業の継続ということはあれなんですけれど、中学の学習指導要領の全面実施という中で、この増員の計画があるのかないのか。
さらに申しますと、令和３年度から中学校において、新しい学習指導要領が全面実施となっております。特に小学校においては、その部分も重なったというところがございます。そこが令和２年度と令和３年度の数字上の違いのところかというふうに解釈をいたしております。ただ、いずれにいたしましても、議員のご指摘のように、この勤務の実態においては非常に厳しい部分がございます。
ＡＥＴの特性、そして、その特性が生かされているのかというお問いかけでございましたが、現在、学習指導要領が全面実施になって、この英語科につきましては、やはり話すことが重視されて、グローバル化にも対応するためということ、また、コミュニケーション能力、これの向上についてというところにフォーカスされているというふうに思っております。
一方で、今回の学習指導要領の全面実施に伴いまして、新たにプログラミング教育が加わりました。先進的な取組事例といたしましては、市教委から全ての学校に共通してプログラミング学習の教材を提供しております。具体的にはＩＣＴ支援員による、ゲームやアニメーションを作成することのできるＳｃｒａｔｃｈというものの授業を行っております。
8月には副市長名の依命通達が出され，8月31日には保健師増員9人，応援職員154人の324人体制が全面実施されましたが，8月の平均時間外勤務は128時間，最長は298時間15分と職場の誰がいつ過労死してもおかしくない状況となっています。また，こうした事態は，感染症対応部署以外でも発生しており，昨年度は1,000時間を超えて時間外勤務を余儀なくされた職員が18人存在していました。そこでお聞きします。
御承知のとおり，令和の新しい教育は，本市の教育理念も反映された新学習指導要領の全面実施を目前に控え，子供たちが主体的な学びを通して刻一刻と変化する社会や予測困難な未来においても，たくましく生きていくための確かな力を育む教育は，いかにあるべきかということに大きな注目が集まっていました。
新学習指導要領は、小学校では本年度から全面実施され、中学校では来年度からの実施となります。加えて、本年４月からは、国のＧＩＧＡスクール構想により、児童・生徒に１人１台の端末が配備され、授業で活用されることになります。本市においては、ＧＩＧＡスクール構想をどのように進め、新学習指導要領の目指すところの学力向上にどのように生かそうとされているのか、お尋ねをいたします。
また、園児数が減少いたしております中で、本市の今後の就学前児童の状況を踏まえて、宇治市の公立幼稚園が将来にわたり持続可能で効果的・効率的な幼稚園体制を構築いたしまして、今後もよりよい就学前教育が提供し続けられるよう、引き続き、適正規模や適正配置についても検討を行っておりまして、平成３０年度から全面実施をされております幼稚園におけます新教育要領も踏まえ、今後の公立幼稚園の在り方について、早期に方向性をお
令和３年度の中学校学習指導要領の全面実施に向け、英語指導助手ＡＥＴを10名体制とし、英語による表現力・発信力の強化と国際感覚の醸成を進めてまいります。 ３つ目として、中学校の体育科の水泳指導についてであります。
いろいろと連絡をする中で、先ほど議員も言われたように、１２歳児が悪いのは、せっかく保育所、こども園では全面実施しているのに、それが続かないというのはあれなので、まだ実績は出てないですが、他市町ではやはりそれをすることによって数値が下がっているという事実もあるので、今回、全面実施に踏み切ったという経過があります。 ○（中野委員長） ほか。 永井委員。 ○（永井委員） 永井です。
そして全ての教職員が小中一貫教育の今日的な意義、そういったもの、さらには狙いあるいは宮津市としての新しい教育を創造していこうとそういった思い、そういったものを具体的なイメージを共有することから始めて、試行導入の段階を経て今年度から小中一貫教育の全面実施としたところでございます。
今年度から小学校で全面実施となり、その中で大きな改訂として小学校英語教育の拡充がございます。本市におきましては、専門性の高い英語専科教員の配置、または中学校の英語教員による指導、これと併せてＡＥＴの活用により外国語による言語活動を大切にしたコミュニケーション能力の育成を図っております。子供たちは伝わる喜びを共感したり、友達の新たな一面を発見するなど、楽しみながら英語の授業を受けております。
そのため、小学校では本年度から、中学校では来年度から全面実施となる新学習指導要領を着実に実施し、全ての子どもたちの可能性を引き出す、個別最適な学びと協働的な学びを実現する必要があります。
次に、学校教育課所管分について、小中一貫教育推進事業で、令和２年度全面実施に向けた取組としての４小連携では、それぞれの学校のルールの違いや児童の関係構築などの課題解消に向けてどのように取り組まれてきたのかとの質疑があり、連携事業では、年に一、二回程度、同じ空間で学習する中で、様々な意見を出し合い交流している。
○薮内孝次教育部長 本市の外国語教育に対する取組といたしましては、令和３年度の中学校学習指導要領の全面実施を見据えて、令和２年度よりＡＥＴを２名増員して、小学校担当５名、中学校担当５名の10名体制としておりましたが、新型コロナウイルスの影響でまだ来日できていないという状況でございます。ＡＥＴの増員でさらなる英語による表現力・発信力の強化と国際感覚の醸成を進めることとしております。
こういった状況の中で、市民の安全・安心を確保する災害に強いまちづくりなどの取組に加え、働きながら子育てしやすい環境づくりなどの子育て支援、また小中一貫教育の全面実施や、コミュニティ・スクールなどの教育、これに着目した未来に向けた投資を着実に実施をしてきたところでございます。
小中一貫教育につきましては、令和２年度からの全面実施に向け、栗田学院では本格実施を、宮津学院では試行実施を、吉津、府中、日置、養老の４小学校では連携学習を充実しました。
変化激しく、予測が困難な時代であるからこそ、グローバルな国際社会で未来を切り開く力が必要であり、令和３年度から全面実施の新たな中学校学習指導要領においても、外国語教育が国際協調の精神を養うのに役立つことが掲げられております。 子供たちが交流を通じて、自らの成長を実感し、次のステップに挑戦する機会につなげる施策としまして、今後、積極的に推進してまいりたいと考えております。 以上です。
このＧＩＧＡスクール構想につきましては、この４月から小学校で全面実施をされております新学習指導要領にも対応した内容となっておりますので、学校現場のほうからも、今はタブレット等を活用せずに授業をしていただいておりますけれども、タブレットが整備されれば、こういう形での活用ができるといったことについても検討をいただいているところですので、先ほど申し上げましたように、計画的に研修を進めていきながら活用できるようにしてまいりたいと