城陽市議会 2023-11-08 令和 5年決算特別委員会（11月 8日）
次に、説明欄３段目の防災情報に係る経費の明細欄の１行目、需用費45万1,000円でございますが、本市に設置しております全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴの機器の停電時の維持に係ります無停電電源装置、ＵＰＳの更新購入費でございます。
次に、説明欄３段目の防災情報に係る経費の明細欄の１行目、需用費45万1,000円でございますが、本市に設置しております全国瞬時警報システムＪ－ＡＬＥＲＴの機器の停電時の維持に係ります無停電電源装置、ＵＰＳの更新購入費でございます。
本日午前11時に地震、津波の発生、弾道ミサイルの発射などに備えた全国瞬時警報システム放送がありますということで、これはテスト放送です、市民の皆さん、ご理解ください。30分前にお知らせが入ってます。 そこで、委員長に了解いただきましたので、私のスマホの中に入ってることを読み上げます。明日午前10時に、全国一斉Ｊ－ＡＬＥＲＴによる緊急地震速報訓練が実施されます。
Ｊアラートにつきましては、正式なシステム名を全国瞬時警報システムと申しまして、その名のとおり弾道ミサイル情報、津波警報、緊急地震速報等の対処に時間的余裕のない事態に関する情報を人工衛星及び地上回線を用いて国ですね、内閣官房、気象庁から消防庁を経由いたしまして送信されてきております。
こうした場合は、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートというもののほか、Ｅｍ−Ｎｅｔでありますとか、京都府防災情報システムを通じて、我々としては情報伝達を受けている状況でございます。
全国瞬時警報システム（Ｊアラート）との連携にあります。 ◯議長（山本 和延） 西山さん。 ◯１５番（西山 幸千子） 私、これ一番大きな理由は、東日本大震災の津波だと思うんですよ。あのときに、どちらの役場の人でしたかね、最後まで「逃げてください」ということを放送し続けた。
続きまして、最後の段、全国瞬時警報システム整備事業178万2,000円でございますが、通称Ｊアラートが国が発信する弾道ミサイル攻撃に関する情報や緊急地震速報、気象情報などの緊急情報を、人工衛星及び地上回線を通じて市が受信するもので、このシステムが新型に更新されたため整備したものでございます。 次に、右側の12ページをお願いいたします。
日程第６ 議案第１０２号 財産の取得について（追認）（真空冷却機及びパススルー冷蔵庫） （提案理由説明～表決） 日程第７ 議案第１０３号 財産の取得について（追認）（電子黒板機能付きデジタルテレビ） （提案理由説明～表決） 日程第８ 議案第１０４号 財産の取得について（追認）（全国瞬時警報システム
携帯電話へのＪアラート（全国瞬時警報システム）、防災・防犯情報メール配信や緊急速報、そして新たに導入されました防災行政無線で町民へ危険を知らせる方法がとられました。私もテレビやラジオの速報より、携帯電話やネットから情報を入手しておりました。 そこで最初の質問項目となる大きな題目１．本町の危機管理について、防災の観点からお聞きします。 （１）同報系防災行政無線について。
電算システムの更新等に１，６５０万円、マイナンバー制度関連の住民基本台帳システム改修等に１９３万８，０００円、消防団に配備する多機能型消防車両の購入に１，９９０万円、全国瞬時警報システムＪ−ＡＬＥＲＴの受信機更新等に２８６万７，０００円を追加計上いたしております。
本件は、全国瞬時警報システムＪアラートの整備など、京田辺市国民保護計画の一部を変更するものです。なお、本計画の一部変更は、去る７月１２日に開催されました京田辺市国民保護協議会において承認されております。 以上、ご報告申し上げます。 （挙手する者あり） ○奥西伊佐男議長 古川建設部長。
◎足立善計 理事 総務部より、お手元に配付させていただいております資料４及び４－１の全国瞬時警報システム全国一斉情報伝達訓練の見直しについてと、平成30年度緊急地震速報訓練についてを担当より報告させていただきます。 ○太田克彦 委員長 奥村防災安全課主幹。 ◎奥村則雄 防災安全課主幹 防災安全課より２点報告いたします。
またＪ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）につきましても、国の最新の基準にあわせて更新するものでございます。 今回の工事により、本市の防災行政無線の全てがデジタル化することとなり、工事は、平成３０年度、３１年度の２年間をかけて施行するものでございます。
それと、ちょっとあれだったんですけども、７ページの警報の内容の伝達方法についてはのくだりのご質問であったかと思うんですけども、この部分については、伝達方法を具体的に記載しなさいという指針がございました関係で、伝達方法は、以下、緊急情報ネットワークシステム（Ｅｍ－Ｎｅｔ）、全国瞬時警報システム、いわゆるＪ－ＡＬＥＲＴ等を活用して、地方公共団体にまず伝達されます。
次に、（９）全国瞬時警報システムの整備に係る経費、委託料190万円でございます。全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートを国からの要請により最新型に更新するための経費で、最新型受信機の導入により処理時間の大幅な短縮と情報伝達内容の充実が図れるものでございます。 次に、（10）同報系防災行政無線の整備に係る経費、委託料1,120万円でございます。
それぞれ今言う変更時期にどういうことをしたかということをずっと書いていますので、重立っては、例えば、非常時の情報伝達手段として、緊急ネットワークシステム、全国瞬時警報システムを追記とか、そのようなことの修正があった部分を変更しているというものでございます。 新旧対照表の具体的な中身につきましては、田崎から説明させていただきます。 ○（谷口委員長） 田崎主任。
○（荻野危機管理監） Ｊ－ＡＬＥＲＴの関係ですが、Ｊ－ＡＬＥＲＴだけでよいのですかという質問に対しましては、弾道ミサイルが当地域に落下する可能性がある場合に、市としてまず行うべきことは、国から発信される情報をＪ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）によって迅速かつ的確に市民の皆様にお伝えすることが最も重要というふうに考えています。
また、全国瞬時警報システム、いわゆるＪアラートの情報量増大に対応するため、機器を高性能なものへ更新する経費として２４０万円を計上しました。 住宅・建築物耐震改修等事業につきましては、国の制度が拡充したことを受け、本格改修の補助率と補助制度を拡充いたします。 また、災害時に生きるネットワークづくりのため、防災訓練等実施事業として１２７万円を計上しております。
陳情１、２、３については、殊さら北朝鮮との対話、そしてミサイル発射に伴い、Ｊ－ＡＬＥＲＴ（全国瞬時警報システム）は役に立たないとの記述もされています。私は、北朝鮮に対して、拉致問題解決なくして対話はなしと考えています。新聞報道によりますと、政府は北朝鮮による相次ぐ弾道ミサイルの発射を受け、国民保護法に基づく避難施設の数をふやす方針を固めたと言われています。
それから、市民への啓発についてでございますが、市民の皆さんへの啓発につきましては、全国瞬時警報システム、いわゆるＪ−ＡＬＥＲＴと言われるもの、これからの情報伝達に関することや弾道ミサイル落下時の避難行動等について、新聞報道やテレビの放送に加えまして、福知山市のホームページや広報ふくちやま、今年度につきましては６月号と１０月号の２回でございますが、そういった啓発をしておりまして、こういった方法で行っておるということでございます
◆１番（有吉正） それでは、通告に基づきまして、全国瞬時警報システム（Ｊ－ＡＬＥＲＴ）、水害対策、避難場所の設置と自治区の対応マニュアル、これからの自治区の運営、以上４点について町長に質問をいたします。