1091件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

城陽市議会 2006-09-22 平成18年第3回定例会(第3号 9月22日)

1、城陽市における児童虐待の実態についてをお聞きいたしたいと思います。  児童虐待テレビニュースが報道されると、私はテレビのチャンネルを変えます。かわいい天使であるはずの子どもをなぜ虐待するのか、なぜ小さな心をずたずたにしてしまうのか、聞いたり読んだりするのが本当に苦痛だからです。あっちでもこっちでも、朝に昼に夕に連日報道する番組には嫌悪すら感じます。  

福知山市議会 2006-09-15 平成18年第4回定例会(第3号 9月15日)

そのため、本市では子育て相談支援体制充実児童虐待防止対策充実安心・安全の地域づくりなど、安心して子育てができる社会環境づくりの推進を図っていく考えでございます。  その対策はでございますが、平成17年から21年度の5か年計画の中の市次世代育成支援行動計画に基づきまして、対策は進めさせていただきたいと、このように考えております。  

八幡市議会 2006-09-12 平成18年第 3回定例会−09月12日-03号

ただ、育児になれない親の不安やストレス等児童虐待を防ぐ観点から、乳児がいるすべての家庭専門スタッフが訪問して、育児に関するアドバイスをしたり、親子関係を把握することは重要と考えております。 ○赤川行男 議長  谷口教育部次長。          (谷口正弘教育部次長 登壇) ◎谷口正弘 教育部次長  田辺議員よりいただきました再質問にお答えいたします。  

京丹後市議会 2006-06-29 平成18年第 2回定例会(6月定例会)(第8日 6月29日)

また、警察庁統計によれば、平成15年度の経済的理由による自殺者は8,897人にものぼり、さらにこの多重債務問題が、ホームレス離婚配偶者間暴力児童虐待、犯罪等被害を引き起こす要因になっているケースも多く、依然として深刻な社会問題である。  多重債務者を生み出す大きな要因の一つに「高金利」があげられる。  現在、出資の受入、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下「出資法」という。)

長岡京市議会 2006-06-15 平成18年第2回定例会(第3号 6月15日)

子供発育状況とともに、母親の心身の状況を確認し、必要な場合は、再度、家庭訪問するなど、経過を観察したり、ケースにより、京都府が児童虐待防止事業として行っている「こころのクリニック」を紹介したり、専門医に受診するよう勧奨しております。  うつ病の早期発見や病気にならない予防策について、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。  

福知山市議会 2006-06-15 平成18年第3回定例会(第3号 6月15日)

そして、今回の事件殺人未遂とあわせて、児童虐待にかかわってくることもございますので、児童虐待防止法につきましても、るる改正点等も説明をして、指示をしたところでございます。  そして、状況の変化を感じたらば、担任だけでなく、教職員全体が共通認識としてとらえまして、何らかの措置が必要な場合には、関係機関とも早急に緊密な連携をとるようにという指示もしております。  以上でございます。  

大山崎町議会 2006-06-15 平成18年第2回定例会(第2号 6月15日)

ある新聞報道の内容といいますのは、先日、教員児童虐待児童虐待があると思われた場合は、児童相談所通告義務があると、この通告義務があるようになったのは、平成12年度の法律制定からですけども、その通告義務を知らない教員が4割いたと、私は正直、非常に驚きというよりかショックを受けました。

舞鶴市議会 2006-06-13 06月13日-02号

既に多くの金融機関からの多額の借り入れに苦しんでいる多重債務者全国で200万人にも上ると言われており、昼夜を問わない厳しい債権回収や不当に重い金利負担が、自殺ホームレス離婚、DV、児童虐待、凶悪犯罪等の様々な事件被害を引き起こす要因となってきております。格差社会のひずみから生まれる不幸を最小限にすべく、市民安心・安全を守るという観点から、3点の質問をいたします。 

宇治市議会 2006-06-09 06月09日-02号

また、警察庁統計によれば、平成15年度の経済的理由による自殺者は8897人にものぼり、さらにこの多重債務問題が、ホームレス離婚配偶者間暴力児童虐待、犯罪等被害を引き起こす要因になっているケースも多く、依然として深刻な社会問題であります。 3 高金利多重債務の大きな原因   多重債務問題の大きな原因は、クレジット・サラ金・商工ローン業者等高金利にあります。   

城陽市議会 2006-03-10 平成18年第1回定例会(第5号 3月10日)

実際、全国子ども虐待ホットライン問い合わせ件数もふえ続け、1999年に児童相談所に寄せられた児童虐待についての相談件数は1万1,631件、1990年から1999年にかけての10年間で相談件数は約10.6倍にふえており、急激な増加傾向がさらに高まっている現状です。しかし、これらは表に出ている件数なので、実際にはさらに膨大な数に上るものと見られます。

城陽市議会 2006-03-08 平成18年第1回定例会(第3号 3月 8日)

産後間もない時期の家庭への子育てOB産褥ヘルパー派遣による育児・家事の援助、さまざまな要因養育が困難になっている家庭に対して、保健師などの派遣による専門的指導を実施するこの事業は、児童虐待未然防止や、諸問題の解決につながる事業です。いまだ実施市町村も少なく、行動計画において大幅な拡充が求められています。

宇治市議会 2006-03-02 03月02日-04号

子育て中の保護者の不安の解消や児童虐待などに関する相談体制充実といたしまして、地域子育て支援基幹センターに設置いたしております家庭児童相談室を統合し、相談員を現在の週3日から週5日、月曜日から金曜日の毎日配置にすることによりまして、市民にとってわかりやすく利用しやすい相談体制といたしたいと考えております。

長岡京市議会 2006-03-01 平成18年第1回定例会(第3号 3月 1日)

子供を取り巻く環境は悪化し、児童虐待、児童殺傷学校への不審者侵入、また、最近では、広島、栃木、長野で、下校途中の女児が相次いで殺害され、京都府内の宇治市では、塾で女児塾講師によって殺害されるという痛ましい事件が連続して発生しました。子供たちをどう守ればいいのか、かつてない不安を感じています。子供たち登下校日常生活の中で、安心・安全をどう図るかが切実に問われています。  

京田辺市議会 2006-02-27 02月27日-02号

次に昨今の乳幼児や児童生徒登下校に関する事件の多発や児童虐待や放棄など、家庭地域社会で問題が表面化しております。各小学校区では、主体的な予防活動やパトロールが行われていますが、まだ安全策としては登下校時に限られています。包括的な新たな地域的防犯拠点の設置と中高年世代たちが担う役割の明確化が必要です。また引きこもりや不登校問題にも地域的ケア体制があればと思います。

城陽市議会 2006-02-27 平成18年第1回定例会(第1号 2月27日)

次に、今日的な課題であります要保護児童への対応でありますが、児童虐待増加保護者育児不安、子育て相談ニーズの増大といった社会状況から、虐待未然防止早期発見を中心とした取り組みを積極的に進める必要があります。このため、児童保護対策地域ネットワーク会議による取り組み地域連携を深め、要保護児童対策に取り組んでまいります。