城陽市議会 2006-09-22 平成18年第3回定例会(第3号 9月22日)
1、城陽市における児童虐待の実態についてをお聞きいたしたいと思います。 児童虐待のテレビニュースが報道されると、私はテレビのチャンネルを変えます。かわいい天使であるはずの子どもをなぜ虐待するのか、なぜ小さな心をずたずたにしてしまうのか、聞いたり読んだりするのが本当に苦痛だからです。あっちでもこっちでも、朝に昼に夕に連日報道する番組には嫌悪すら感じます。
1、城陽市における児童虐待の実態についてをお聞きいたしたいと思います。 児童虐待のテレビニュースが報道されると、私はテレビのチャンネルを変えます。かわいい天使であるはずの子どもをなぜ虐待するのか、なぜ小さな心をずたずたにしてしまうのか、聞いたり読んだりするのが本当に苦痛だからです。あっちでもこっちでも、朝に昼に夕に連日報道する番組には嫌悪すら感じます。
そのため、本市では子育て相談・支援体制の充実、児童虐待防止対策の充実、安心・安全の地域づくりなど、安心して子育てができる社会環境づくりの推進を図っていく考えでございます。 その対策はでございますが、平成17年から21年度の5か年計画の中の市次世代育成支援行動計画に基づきまして、対策は進めさせていただきたいと、このように考えております。
ただ、育児になれない親の不安やストレス等に児童虐待を防ぐ観点から、乳児がいるすべての家庭を専門スタッフが訪問して、育児に関するアドバイスをしたり、親子関係を把握することは重要と考えております。 ○赤川行男 議長 谷口教育部次長。 (谷口正弘教育部次長 登壇) ◎谷口正弘 教育部次長 田辺議員よりいただきました再質問にお答えいたします。
次に、子育て支援事業では、仕事と家庭の両立支援のためのファミリーサポートセンターの運営をはじめ、児童虐待防止ネットワーク事業を行ったほか、新たに、子育て家庭の養育力の向上を図るために育児支援家庭訪問事業を開始いたしました。
また、警察庁の統計によれば、平成15年度の経済的理由による自殺者は8,897人にものぼり、さらにこの多重債務問題が、ホームレス、離婚、配偶者間暴力、児童虐待、犯罪等の被害を引き起こす要因になっているケースも多く、依然として深刻な社会問題である。 多重債務者を生み出す大きな要因の一つに「高金利」があげられる。 現在、出資の受入、預り金及び金利等の取締りに関する法律(以下「出資法」という。)
さらに、学校の教育的なレベルを超えた犯罪的な行為や危険な行為、また医療の専門的な知識などが要求される問題ですとか、児童虐待など家庭の養育環境から生じる問題行動などもございます。学校の教育力だけでは対処し切れない問題も増加しているのが現状でございます。
また、子供の人権についての素案では、児童虐待の増加、子どもの権利条約とは裏腹に、依然として子供自身が権利の主体として尊重されるという認識が十分ではないと明言しているにもかかわらず、子どもの権利条例の制定に向けた方向性は示されていません。
子供の発育状況とともに、母親の心身の状況を確認し、必要な場合は、再度、家庭訪問するなど、経過を観察したり、ケースにより、京都府が児童虐待防止事業として行っている「こころのクリニック」を紹介したり、専門医に受診するよう勧奨しております。 うつ病の早期発見や病気にならない予防策について、今後も積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
そして、今回の事件は殺人未遂とあわせて、児童虐待にかかわってくることもございますので、児童虐待防止法につきましても、るる改正点等も説明をして、指示をしたところでございます。 そして、状況の変化を感じたらば、担任だけでなく、教職員全体が共通認識としてとらえまして、何らかの措置が必要な場合には、関係機関とも早急に緊密な連携をとるようにという指示もしております。 以上でございます。
ある新聞報道の内容といいますのは、先日、教員の児童虐待、児童虐待があると思われた場合は、児童相談所に通告義務があると、この通告義務があるようになったのは、平成12年度の法律の制定からですけども、その通告義務を知らない教員が4割いたと、私は正直、非常に驚きというよりかショックを受けました。
既に多くの金融機関からの多額の借り入れに苦しんでいる多重債務者は全国で200万人にも上ると言われており、昼夜を問わない厳しい債権回収や不当に重い金利負担が、自殺、ホームレス、離婚、DV、児童虐待、凶悪犯罪等の様々な事件や被害を引き起こす要因となってきております。格差社会のひずみから生まれる不幸を最小限にすべく、市民の安心・安全を守るという観点から、3点の質問をいたします。
また、警察庁の統計によれば、平成15年度の経済的理由による自殺者は8897人にものぼり、さらにこの多重債務問題が、ホームレス、離婚、配偶者間暴力、児童虐待、犯罪等の被害を引き起こす要因になっているケースも多く、依然として深刻な社会問題であります。 3 高金利が多重債務の大きな原因 多重債務問題の大きな原因は、クレジット・サラ金・商工ローン業者等の高金利にあります。
子どもにまつわる痛ましい事件や児童虐待が絶えない中、とりわけ教育現場においては、一人ひとりの子どもと丁寧に関わることが求められているのではないでしょうか。
実際、全国の子ども虐待ホットラインの問い合わせ件数もふえ続け、1999年に児童相談所に寄せられた児童虐待についての相談件数は1万1,631件、1990年から1999年にかけての10年間で相談件数は約10.6倍にふえており、急激な増加傾向がさらに高まっている現状です。しかし、これらは表に出ている件数なので、実際にはさらに膨大な数に上るものと見られます。
産後間もない時期の家庭への子育てOBや産褥ヘルパーの派遣による育児・家事の援助、さまざまな要因で養育が困難になっている家庭に対して、保健師などの派遣による専門的指導を実施するこの事業は、児童虐待の未然防止や、諸問題の解決につながる事業です。いまだ実施市町村も少なく、行動計画において大幅な拡充が求められています。
子育て中の保護者の不安の解消や児童虐待などに関する相談体制の充実といたしまして、地域子育て支援基幹センターに設置いたしております家庭児童相談室を統合し、相談員を現在の週3日から週5日、月曜日から金曜日の毎日配置にすることによりまして、市民にとってわかりやすく利用しやすい相談体制といたしたいと考えております。
子供を取り巻く環境は悪化し、児童虐待、児童殺傷、学校への不審者侵入、また、最近では、広島、栃木、長野で、下校途中の女児が相次いで殺害され、京都府内の宇治市では、塾で女児が塾講師によって殺害されるという痛ましい事件が連続して発生しました。子供たちをどう守ればいいのか、かつてない不安を感じています。子供たちの登下校や日常生活の中で、安心・安全をどう図るかが切実に問われています。
次に昨今の乳幼児や児童生徒の登下校に関する事件の多発や児童虐待や放棄など、家庭や地域社会で問題が表面化しております。各小学校区では、主体的な予防活動やパトロールが行われていますが、まだ安全策としては登下校時に限られています。包括的な新たな地域的防犯拠点の設置と中高年世代たちが担う役割の明確化が必要です。また引きこもりや不登校問題にも地域的ケア体制があればと思います。
次に、今日的な課題であります要保護児童への対応でありますが、児童虐待の増加や保護者の育児不安、子育て相談ニーズの増大といった社会状況から、虐待の未然防止や早期発見を中心とした取り組みを積極的に進める必要があります。このため、児童保護対策地域ネットワーク会議による取り組みや地域連携を深め、要保護児童対策に取り組んでまいります。
また、子育て支援事業では、子育て支援センターやファミリーサポートセンター運営事業、児童虐待防止ネットワーク事業などを行います。