八幡市議会 2020-12-09 令和 ２年第 ４回定例会−12月09日-02号
次に、児童虐待防止対策について話を進めてまいります。 全国の児童相談所が2019年度に児童虐待として対応した全体の件数が19万3,780件で、前年度比21.2％増に上ったことが、厚生労働省がまとめた速報値で分かりました。1990年度の統計開始以来、29年連続で最多を更新し、前年度からの増加数も３万3,942件で、過去最多となりました。京都府では4,282件で、前年度比17％増となりました。
次に、児童虐待防止対策について話を進めてまいります。 全国の児童相談所が2019年度に児童虐待として対応した全体の件数が19万3,780件で、前年度比21.2％増に上ったことが、厚生労働省がまとめた速報値で分かりました。1990年度の統計開始以来、29年連続で最多を更新し、前年度からの増加数も３万3,942件で、過去最多となりました。京都府では4,282件で、前年度比17％増となりました。
京都府では、２０１９年度は京都府児童虐待防止地域推進事業として、京都市、宇治市、福知山市、京丹後市、舞鶴市、与謝野郡、船井郡などで、中には継続してＣＡＰプログラムが行われています。また、近隣では八幡市が教育委員会として１４年前から小学１年生と４年生を対象に安全教育の防犯対策として取り組んでおられます。 このプログラムは、子どもを怖がらせるのではなく、自己肯定感を高めるところから始まります。
１項目め、「児童虐待の現状について」。 児童虐待については、児童相談所での虐待相談対応件数は増加を続け、全国において多くのかけがえのない子供の命が失われております。政府においては、こうした状況を受け、一昨年７月20日には児童虐待防止対策の強化に向けた緊急総合対策を決定したほか、児童虐待防止対策体制総合強化プランを策定するなど、児童虐待防止対策に関する取組を進めております。
この事業は、右下の囲みにあるように、配達する際に両親や赤ちゃんに直接対面し、子育ての相談ができる内容であり、これは児童虐待防止にも役立ちます。このように、経済的な支援と同時に、健康面での支援をする取り組みになっています。 画像４をお願いします。赤ちゃん用品は、おむつ、粉ミルク、液体ミルク、離乳食、お尻拭き等から選択でき、途中から変更も可能になっています。
児童虐待に注視できているのか。 （３）経済的に困っている家庭も多くなっていると思います。そこで、①経済面などでのフォロー、就学援助制度等の紹介はできているのか。 ②進学の時期が近づいている。保護者、生徒への奨学金等の各種就学支援制度の紹介はどうしているのか。 ③本町の奨学金制度の周知はするのか。 ④本町の奨学金制度を現在の社会状況に応じたものに充実させてもらいたいが、いかがか。
相談件数が増加している要因として，子供が被害者となる痛ましい事件が大きく報道され児童虐待に対する世間の関心が高まっていることなどが考えられますが，相談内容の内訳を見ると，身体的虐待やネグレクトに関する相談と比較して心理的虐待に関する相談件数が圧倒的に増え，これが相談件数を著しく押し上げています。
歳入につきましては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金１億１,２８６万円を活用するほか、障がい者総合支援事業費国庫補助金として４４万円、児童虐待・ＤＶ対策等総合支援事業費国庫補助金として２５０万円、高齢者医療制度円滑運営事業費補助金として６万円を計上いたしました。 このほか、今回の補正予算の一般財源として必要となる２億８,７４９万円につきましては、繰越金を同額計上いたしました。
それ以外にＪＩＡＭという大津の研修所に、これは主に各部署の専門的な知識を得るというようなもので、新しく税の関係の固定資産の税務の事務の、これも新しくそういったところに異動で所属した者の知識の向上でありますとか、そういったものとか、児童虐待への対応とか、スポーツと地域の活性化とか、それから公営企業の経営戦略なんかのそういった向こうの研修所が用意されてるメニューのそれぞれ各課からの希望を勘案しまして受講
また、要保護児童対策について、児童虐待防止の取組はとの質疑があり、児童虐待は年々増えており、令和元年度は警察からの通告が多い。具体には、子供の目の前で夫婦げんかすることは子供への心理的虐待になる。通告があったものについては、必ず見守りをしているとの答弁があった。
身近な地域で，気軽にショートステイ事業を利用できる環境が整備されれば，虐待の未然防止に少なからず寄与するものであり，市長の掲げる児童虐待ゼロへ挑戦と方向性を一つとするものです。ショートステイ事業に係る現状分析と今後の方向性及び展開について，市長のお考えをお伺いいたします。 次に，沿道飲食店等の路上利用に伴う道路占用の取扱いについてお伺いします。
これについて、達成できていないものは一体何だったのかということについて、まず１点目、歴史に学び、今を生かし、未来をつくる宇治づくり、待機児童ゼロ、児童虐待ゼロ、子育て・教育の不安ゼロについて、達成できなかったこと、これは一体何だったのでしょうか、御答弁いただけますでしょうか。 ○議長（真田敦史君） 山本市長。
◎勝山健一 子育て支援課主幹 児童虐待通告についてのご質問にお答えいたします。 令和２年４月から８月までに通告のあった件数は131件で、年齢層別の割合でございますが、０歳から２歳が26％、３歳から６歳が24％、７歳から12歳までが34％、13歳から15歳までが12％、16歳から18歳が３％となっており、未就学児と小学生の割合が高い傾向となっております。
地域の元気創造事業費の行革努力分につきましては、算定に用いる指標の見直しが行われ、児童虐待の防止や防災・減災対策の強化等の行政需要の高まりに合わせて、職員数削減率及び地方債残高削減率が廃止されました。 これらの指標の廃止による基準財政需要額の減少額を新たに追加された指標による増加額が上回りましたため、令和２年度算定において、行革努力分は令和元年度より増加することとなりました。
その他、小規模保育事業の充実や、幼稚園・保育園の利用料の無償化、児童虐待等の発生予防に関する対策等、様々なサービスの充実により、さらに子育てしやすい福知山市を目指してまいりたいと考えているところでございます。 ○（芦田眞弘議長） 尾嶋厚美議員。 ○２番（尾嶋厚美議員） ありがとうございました。 第２期福知山市子ども子育て支援事業計画の違い、そして、重視事項を把握させていただきました。
○（柴田みどり子ども政策監） 緊急を要する児童虐待等の対応については、夜間や休日も職員が自宅にいながら電話を受け、児童相談所などの関係機関と連携して緊急対応できるシステムを設けております。ただ、夜間や休日における行政の支援には限界がありますため、今後も子育て支援に関わる様々な関係機関と連携をしながら、より迅速で丁寧な支援が提供できるよう、努めてまいりたいと考えております。
学校の休校が続いたことで、家庭内の児童虐待も増加し、深刻化しました。しかし、学校などからの通告が激減したため見つかりにくくなっています。数字には表れていない現実が予想されます。学校再開後も家出や不登校が増えています。夏休みの大幅短縮などの勉強漬けで子どもたちが苦しんでいると新聞では報道されています。 そこで、質問します。
児童虐待においても、厚生労働省子ども家庭局の発表によりますと、全国の児童虐待の相談対応件数は、本年３月、２万２，５０３件となり、昨年の同月より１２％増えています。自粛や休業による収入などの不安から子どもに暴力を振るった報告が多々あり、厚労省虐待防止対策推進室は、宣言解除後すぐに元の生活には戻らない、自治体と連携して子どもの見守り活動を続けるとしていますが、体制強化の必要があります。
で、念のためにお聞きしたいと思うんですけれども、以前に児童虐待があったときの情報共有、学校や警察、そして施設とかとの連携ですね、情報共有の一般質問をさせていただいたんですけれども、そもそも、この児童福祉分野においても、ケース診断会議はやられていますよね、それはしっかりと。
まず初めに子供の貧困、児童虐待といった問題が全国的に取り上げられていますが、子供や家庭に関わる問題は多様化しており、また複雑に絡み合っている現状があります。全ての子育て家庭を漏れ落とすことなく、包括的に支援するためには、どのような取組が行われているのか、現状をお聞きします。 ○（芦田眞弘議長） 子ども政策監。
また，学校の休業や外出自粛による生活環境の急激な変化により，児童虐待のリスクが高まっている状況も踏まえまして，地域における子ども食堂，子ども宅食に取り組む団体による自宅訪問や食事の提供を通じて状況把握を行うための経費を助成し，子供の見守り体制を強化してまいります。 続きまして，三つ目の柱，ウィズコロナ社会における，安心安全と市民生活，経済活動の両立についてでございます。