久御山町議会 2022-03-04 令和 4年 3月会議（第2号 3月 4日）
複雑化する児童虐待に対応するため、専門的知識を有する民間事業所の支援を受けるとともに、教育相談にかかるスクールカウンセラーの体制拡充を図り、「はぐくみ」との連携を深め、問題を抱える保護者、児童等の早期発見・早期対応に努めてまいります。 また、コロナ禍における妊産婦の心身の不調や育児不安を解消し、寄り添い方の支援を行うため、新生児訪問の充実や産婦健康診査、産後ケア事業を実施します。
複雑化する児童虐待に対応するため、専門的知識を有する民間事業所の支援を受けるとともに、教育相談にかかるスクールカウンセラーの体制拡充を図り、「はぐくみ」との連携を深め、問題を抱える保護者、児童等の早期発見・早期対応に努めてまいります。 また、コロナ禍における妊産婦の心身の不調や育児不安を解消し、寄り添い方の支援を行うため、新生児訪問の充実や産婦健康診査、産後ケア事業を実施します。
複雑なケースが増加している児童虐待については、久御山要保護児童対策地域協議会との連携を強化する中で、令和３年度に立ち上げた、くみやま子育て応援センター「はぐくみ」において、妊産婦から１８歳までの全ての子供とその家族の相談に対応し、寄り添い型の支援を行いながら、児童虐待防止に努めてまいります。
民生・衛生関係では、シルバー人材センターや、社会福祉協議会の補助金の交付に係る運営状況、障害者自立支援事業や、日常生活支援事業における就労支援や福祉タクシーの利用状況について、緊急時在宅高齢者あんしん事業のシルバーホンの設置の拡充や火災警報器器具貸与事業の状況や周知方法、暮らしの資金貸付金の未償還金の状況について、また、児童虐待対策事業における相談体制や、病児・病後児保育事業の現状、こども園・幼稚園
今回は、児童虐待についてと防災についてをお聞きいたします。 まず、児童虐待でございます。厚生労働省のまとめによりますと、２０１８年度に全国の児童相談所での虐待の相談対応件数は、前年度と比べ２万６０７２件増の１５万９８５０件と過去最悪を記録いたしました。統計を取り始めた１９９０年度から２８年連続の増加です。
そこでギャンブルやアルコールなど、各種の依存症が児童虐待や子供の貧困に及ぼす影響について、伺います。 ○議長（内田孝司さん） 和田子育て支援課長 （子育て支援課長和田敬司さん自席答弁） ○子育て支援課長（和田敬司さん） それでは、各種の依存症が子供にもたらす影響について、お答えさせていただきます。
まず初めに、児童虐待の防止対応についてお尋ねいたします。 厚生労働省の統計によりますと、児童虐待の相談件数は年々増加の一途をたどっており、２０１７年度には年間１２万件を上回っています。そのうち死亡した事例は年間５０件を超えており、１週間に１人の子どもが命を落としていることになります。
児童虐待に関しましては、要保護児童対策地域協議会に専門職員を兼任で配置し、事案発生時の迅速・的確な対応を図ってまいります。 また、本年度から保育環境の充実に向け、町内の京都岡本記念病院で、病児・病後児保育事業を実施し、利用者の利便性の向上に努めてまいります。 続いて「４．地域の力を結集した教育を進めます」についてでございます。
オレンジリボンは、児童虐待防止の啓発運動がされてますけども、全国各地で、そういった色のライトアップをされているということもございます。 また、中央公園のイベントのときに、大道具的な役割を果たせないかということも想像するところであったり、このタワーに人は登れませんけども、３６０度カメラで、ホームページから中継画像が見えないかとかといったこと。
一方、複雑化している児童虐待に関しましては、要保護児童対策地域協議会を中心に関係機関との連携強化を図り発生予防に努めるとともに、専門職員を配置して虐待発生時の迅速・的確な対応を行ってまいります。 続いて、「地域の力を結集した教育を進めます」についてでございます。
本予算案には、中学校給食室の設計や児童虐待など賛成できる事業もあります。しかし、先日の常任委員会で、交付金対象事業に選ばれなかった場合も、町単費として実施するのかとの質問に対し、町は、対象事業とならない場合は実施しないとの答弁でした。言いかえれば、交付金があればやるが、なければやらない事業ということです。 本議案が提案された３月９日には、財源が未定の状態でした。
また、本町単独事業で、くみやま産業「ものづくりの苗処」事業として、職員研修等事業や防犯推進事業、くみやま産業「ものづくりの苗処」事業、交通安全施設維持管理事業を合わせまして３１９４万円を、まちぐるみでの子育て支援事業として、男女共同参画社会推進事業や高齢者等居場所づくり事業、児童虐待等対策事業、小学校情報教育環境整備事業、中学校給食実施事業、家庭教育推進を合わせまして２０２３万４０００円をそれぞれ計上
一方、児童虐待に関しましては、住民の方を対象に講習会を行うなど、児童虐待に対する意識の高揚に努めてまいります。 続いて、「地域の力を結集した教育を進めます」についてでございます。 就学前教育につきまして、本町では、同じ年齢の子供に等しく就学前教育を行うため、保育所・幼稚園における一体的運営に対する取り組みを進めてまいりました。
一方、児童虐待に関しては、引き続き、要保護児童対策地域協議会を定期的に開催し、関係機関との連携を強化しながら、早期発見、早期対応に努めてまいります。
（戸川和子さん自席質問） ○９番（戸川和子さん） 千葉県柏市議会では、いじめ防止対策推進法を補ってまとめられた「市児童虐待及びいじめ防止条例」を本年６月に成立されています。
一方、児童虐待につきましては、要保護児童対策地域協議会において、虐待等の早期発見や早期対応に努めるとともに、児童虐待防止の啓発に取り組んでまいります。 また、子育て家庭の孤立化を防ぎ、悩みを相談できるよう、引き続き、あいあいホールにおいて、気軽に参加できるサロン事業や個別の児童相談を実施してまいります。
次に、児童虐待の対応につきましてですが、町では、平成２０年７月に設置いたしました久御山町要保護児童対策地域協議会を中心に、宇治児童相談所や警察、小・中学校、幼稚園・保育所等関係機関との連携を密にし、虐待情報の共有とその対策を協議するため、定期的に会議を開いているところでございます。
また、児童虐待対策では、要保護児童対策地域協議会や在宅訪問指導員によるきめ細かな支援を充実するとともに、あいあいホールでも子育てに関するさまざまな不安や悩みの相談に応じるなど、今後も児童虐待の未然防止に取り組んでまいります。 加えて、保護者負担軽減事業につきましても、小学６年生までの子育て支援医療費の助成を初め、給食費や修学旅行費の補助を継続をいたします。
次に、民生衛生関係では、子ども手当から保育料、給食費の特別徴収実施の考え方、障害者日常支援事業のタクシー券の利用状況、母子療育教室の臨床心理士の体制のあり方、福祉サービス等利用者助成事業の利用状況、くらしの資金貸付金の申請状況及び未償還額について、また、児童虐待対策における児童相談員の活動内容、がん無料クーポンの事業効果、家族介護者交流事業の参加者の状況、悪臭等苦情処理の対応、太陽光発電システム設置費補助
まず初めに、児童虐待についてお尋ねいたします。 近年、親による子供への虐待がふえ続け、深刻な社会問題になっています。平成２２年度に全国の児童相談所が対応した養護相談のうち、児童虐待相談の対応件数は５万５１５４件となっていて、前年度と比べると約１万件増加しています。
加えて、児童虐待についても、関係機関との連携強化を図る中で、早期発見・早期対応に努め、援助が必要な保護者には在宅訪問指導員による悩み相談や子育て指導を行ってまいります。 高齢者福祉につきましては、日本の社会は、現在、５人に１人以上が高齢者という高齢化社会になっており、今後は団塊の世代が大量に高齢期を迎え、さらに高齢化が進むことになります。